2月ロイター企業調査：派遣法改正でも厳しい正社員雇用

2月ロイター企業調査：派遣法改正でも厳しい正社員雇用

２月１７日、「２月ロイター企業調査」で業績が回復した際の企業の対応を聞いたところ、内部留保を挙げ...概要を表示 ２月１７日、「２月ロイター企業調査」で業績が回復した際の企業の対応を聞いたところ、内部留保を挙げた企業が最も多く３１％を占め、賃上げが２９％で続いた。写真は昨年５月、都内のオフィスビルで（２０１０年　ロイター/Toru Hanai) ［東京　１７日　ロイター］　ロイター短観調査と同時に実施した「２月ロイター企業調査」で、業績が回復した際の企業の対応を聞いたところ、内部留保を挙げた企業が最も多く３１％を占め、賃上げが２９％で続いた。 設備投資は１１％にとどまり、この先の企業の投資意欲が弱いことをうかがわせた。登録型派遣や製造業派遣を原則禁止する派遣法改正案については、今国会で成立しても、国内の正社員雇用の増加には「つながらない」と８割が回答。コスト圧縮のために生産拠点を海外移管する動きが加速し、さらなる産業空洞化につながるとの懸念も出ている。 この調査は、資本金１０億円以上の製造業・非製造業