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18日に公表される予定の6月の月例経済報告で、景気の基調判断に2008年7月以来となる「緩やかに回復」と... 18日に公表される予定の6月の月例経済報告で、景気の基調判断に2008年7月以来となる「緩やかに回復」という表現を盛り込む(景気「回復」を宣言する)ことを政府が検討中だと、複数のメディアが報じている。さらに、1-3月期の2次QE(四半期別GDP速報)の結果を踏まえ、政府は2010年度の実質GDP見通しを現在の前年度比+1.4%から同+2%台半ばに上方修正する見通しで、こちらは遅くとも22日までに、中期財政フレーム・財政運営戦略と併せて閣議決定される方向だという。ただし、政府は景気について自律的な回復には依然として至っていないと判断しており、物価については「緩やかなデフレ状況」という認識も変更しない見通しである。日銀に対しては今後も、粘り強く金融緩和を続けることが求められてくる。 ちなみに、その日銀は5月の金融政策決定会合終了後の対外公表文で、「わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩