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個人投資家をつなぎ留めようと、同社は2015年9月に株式の4分の1への分割に踏み切った。背景には、長期投... 個人投資家をつなぎ留めようと、同社は2015年9月に株式の4分の1への分割に踏み切った。背景には、長期投資による資産形成を促すために2014年1月に誕生したNISA(少額投資非課税制度)の存在があった。当時の株価水準では、最低投資金額はおよそ50万円。それに対し、NISAの投資上限が年間100万円だった。 株式分割を決めたのは、「当社だけでNISAの枠の半分を使ってもらうのは難しい」(神田哲朗株式・IR課長)と考えたため。加えて、それまで個人投資家はおろか機関投資家にもアピールしてこなかったという反省から、積極的なIRを仕掛けるようになった。 投資家からの問い合わせには総務部が対応していたが、新たにIR専任担当者を配置。個人向け投資情報誌に積極的に広告を出し、社長が登壇する投資家向けの説明会を開くようになった。結果的に、個人株主数は今年3月末時点で8000人強まで回復している。 続きを読む