タイ中部ロッブリー（Lopburi）で、タイ軍のインストラクターと共にスカイダイビングに挑むクリスティー・ケニー（Kristie Kenney）駐タイ米大使。米大使館提供（2011年5月25日撮影）。(c)AFP/US EMBASSY 【7月15日 AFP】のどが痛くなった、ミルクセーキを作った、交通渋滞につかまった――。今年1月に就任した米国の駐タイ大使は、そんな些細な日常をマイクロブログ「ツイッター（Twitter）」につぶやき続ける。その姿は、伝統的な外交官の慣行からはほど遠い。 「だって、誰か他にも、のどの痛みを感じてる人がいるかもしれないでしょう」 独自の外交術を駆使するクリスティー・ケニー（Kristie Kenney）駐タイ米大使（56）は、AFPの取材にそう説明した。 ■外交は一対一から ケニー大使にとって、象牙の塔に暮らす堅苦しい外交官の時代はすでに終わった。「外交とは関

韓国・ソウル（Seoul）の青瓦台（Blue House、大統領府）で、共同記者会見を終え抱擁しあう李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領（右）とバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年11月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIM JAE-HWAN 【11月8日 AFP】韓国・ソウル（Seoul）で今週開かれる20か国・地域（G20）首脳会議で同国を訪れるバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、日米、米韓関係の双方を讃えるであろうことは明らかだ。だが、ワシントンのアジア政策通のなかには、オバマ政権が比重を日米から米韓関係に移し始めているとの見方が出ている。 オバマ大統領は今年に入ってからの別々のコメントで、韓国をアジア太平洋地域の地域安全保障における「要」と表現する一方、日本については世界の安全保障における「礎の1つ」と評してい

エチオピア南部のサウス・オモ（South Omo）で、儀式の準備をするムルシ（Mursi）の人々（2009年5月7日撮影）。(c)AFP/Aaron MAASHO 【10月21日 AFP】タイ人には文化がなく、無類のセックス好き。アフリカ人は自己を破壊する傾向がある。ニカラグア人は嘘つきで暴力的でアルコール依存症――以上が、英国の一部の高級外交官たちが持った感想だ。 英国では、高級外交官が海外での任期を終えて帰国する際、その国に関する「詳細かつ率直な」評価報告書をロンドン（London）の外務連邦省に提出する慣習が06年まで続いていた。 非外交的とも言える文言が並ぶ同報告書は、同省幹部以外は目を通さない「極秘扱い」だが、英国放送協会（BBC）がこのほど、法律で定められた国立公文書の30年の保管期間が過ぎたもの以外にも、情報公開法により一部を入手。20日に始まった同局の新番組『Parting

仏パリ（Paris）で記者会見を行う、大平正芳（Masayoshi Ohira）外相（当時、1973年5月3日撮影）。(c)AFP 【10月15日 AFP】米軍の核搭載艦船の日本通過・寄航を黙認する「核密約」をめぐり、米ジョージ・ワシントン大（George Washington University）の国家安全保障公文書館（National Security Archive）は13日、関連する米政府の秘密文書を公開した。日米両政府は密約の存在を否定しているが、公開された文書によると、米当局者は1960年の日米安保条約改定の際、日本との間に合意があったと認識していたことが明らかになった。 民主党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）政権は、密約の存在を解明するための調査を開始している。密約の存在が確認されれば、唯一の被爆国として国際社会に核廃絶を訴えてきた日本に対し、非難の声が上がる可

アフガニスタン・カブール（Kabul）の外務省で同国のランジン・ダドファル・スパンタ（Rangin Dadfar Spanta）外相（右）と会談する岡田克也（Katsuya Okada）外相(2009年10月11日撮影)。(c)AFP/Massoud HOSSAINI 【10月11日 AFP】（一部更新、写真追加）岡田克也（Katsuya Okada）外相は日本時間11日午後3時すぎ、アフガニスタンの首都カブール（Kabul）を電撃的に訪問し、ランジン・ダドファル・スパンタ（Rangin Dadfar Spanta）外相、ハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領と相次いで会談した。日本の外務省が発表した。 前月発足した鳩山政権の閣僚がアフガニスタンを訪問したのは初めて。岡田外相はほかのアフガニスタン政府高官とも会談する予定。 外務省は、8月の大統領選挙を受け、安定した政権を作るよ

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ベツレヘム（Bethlehem）の検問所で通過許可を待つ子ども連れのパレスチナ人女性（2009年9月16日撮影）。(c)AFP/MUSA AL-SHAER 【9月17日 AFP】米国のジョージ・ミッチェル（George Mitchell）中東和平担当特使は16日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相とエルサレム（Jerusalem）で会談し、ユダヤ人入植地問題について協議した。しかし妥協案はまとまらず、今週3回目となる会談を18日に行うことで合意した。 ミッチェル特使は同じく18日、パレスチナ自治区のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長とも15日に続いて2回目の会談を行う予定だ。 ミッチェル特使はイスラエル・パレスチナ双方に対し、「平和に対する責任」を示すとともに、前年12月から中

コンゴ民主共和国の首都キンシャサ（Kinshasa）にある最高裁判所（2006年8月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL HEALING 【9月9日 AFP】コンゴ民主共和国（旧ザイール）キサンガニ（Kisangani）の軍事法廷は8日、殺人・スパイ罪に問われているノルウェー人元兵士2人に対し、死刑判決を言い渡すとともに、ノルウェー政府に対し6000万ドル（約55億4000万円）の損害賠償の支払いを命じた。 死刑判決を受けたのはTjostolv Moland（28）とJoshua French（27）の2被告で、5月5日に鉱物資源の豊富なオリエンタル州（Orientale Province）で運転手を殺害したとして逮捕された。スパイ罪については、2人は「観光客」として同州に行ったと無罪を主張しているが、観光とはおよそ縁のない同州で2人が何をしていたかが焦点となっている。 法廷

スペイン・マドリード（Madrid）のサルスエラ宮殿（Zarzuela Palace）で、ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領を歓迎するスペインのフアン・カルロス1世（Juan Carlos I）国王（左、2009年9月11日撮影）。(c)AFP/PIERRE-PHILIPPE MARCOU 【9月12日 AFP】ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領は11日、スペインのフアン・カルロス1世（Juan Carlos I）国王と会談し、カルロス1世が最近伸ばし始めたひげについて「フィデル・カストロ（キューバ前議長）のようだ」と冗談を飛ばした。2人が会談するのは、2007年に会議の席上でカルロス1世国王がチャベス氏に「黙れ」と一喝して以降、2度目となる。 会談前、「フィデルのようにひげを伸ばした」とチャベス大統領が述べたのに対し、夏の休暇でマヨルカ（M

ベラルーシ首都ミンスク（Minsk）の自動車工場を視察し、バスの中でポーズをとるベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領（2009年9月8日撮影）。(c)AFP/PRESIDENCIA 【9月9日 AFP】イタリア・ベネチア（Venice）でベネチア国際映画祭（Venice International Film Festival）のレッドカーペットに姿を現し観衆を驚かせたウゴ・チャベス（Hugo Chavez）ベネズエラ大統領は9日、ベラルーシを訪問した。米国から「欧州最後の独裁者」と非難された同国のアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領との会談で、チャベス大統領は恒例のユーモアを交えた米国批判を繰り出した。 ベラルーシ国営メディアによると、チャベス大統領は、8日夜にルカシェンコ氏と会談し、「キューバ、アルジェリア、リビア、トルクメ

アイルランド・ダブリン（Dublin）で演説する潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長（2009年7月7日撮影）。(c)AFP/Peter Muhly 【8月20日 AFP】ノルウェーの次席国連大使が、潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長について「リーダーシップに欠け、無力で、すぐにかんしゃくを起こす」などと厳しく批評した文書が、19日のノルウェー紙アフテンポステン（Aftenposten）に暴露された。潘事務総長は月末からノルウェー訪問を予定している。 文書は、モナ・ジュール（Mona Juul）次席国連大使がノルウェー外務省にあてたもので、任期の半分を消化した潘事務総長について「リーダーシップを発揮するのに苦心している」「カリスマ性がない」「受身的」といった辛口批評が並ぶ。 同紙のウェブサイトに掲載された手紙の全文には、「地球規模な危機に対して

香港の尖沙咀（Tsim Sha Tsui）周辺（2009年6月9日撮影）。(c)AFP/Antony DICKSON 【8月18日 AFP】（一部更新）海上自衛隊の遠洋航海練習部隊の香港への寄港要請が、中国政府に拒否されたと、18日の朝日新聞が報じた。亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（World Uighur Congress）」代表の訪日に不満を示した反応と伝えられている。 同紙が引用した日本政府高官の情報によると、中国側は12日、北京（Beijing）の日本大使館に対し、海自の遠洋航海練習部隊3隻の香港寄港について｢敏感な問題のために｣受け入れ難いと返答したという。 海自の部隊は練習艦2隻、護衛艦1隻で13か国をまわって帰国途上にあり、8月下旬から9月上旬ごろの香港寄港を要請していた。 朝日新聞によると、中国側は理由を明確に提示しなかったが、日本政府が7月下旬、世界ウイグル会議の代

イタリア・ローマ（Rome）で、主要国（G8）首脳会合の2日前に、各国首脳のマスクをつけて抗議デモを行うキリスト教系人道支援団体ワールドビジョン（World Vision）のメンバーら（2009年7月6日撮影）。(c)AFP/TIZIANA FABI 【7月7日 AFP】世界的な金融危機に対し無力だった主要国（G8）首脳会議は、世界経済に対する統制力をゆっくりと失いつつあり、さらに今度は会議自体の廃止さえもが呼びかけられている。 主要8か国の英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、米国は、前年9月に金融危機が発生して以降、方針の声明を発表する以上のことを行うことができなかった。そして難題の解決を、G8に中国やインド、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカなどが加わった主要20か国・地域（G20）に受け渡してきた。ロンドンで4月に金融サミットを開催して金融危機に立ち向かったのは、

中国政府はパソコンへのフィルタリング・ソフト導入を義務化する計画を延期した。これを受けて米家電業界団体Consumer Electronics Association（CEA）をはじめとする業界団体がコメントを発表している。CEA会長兼CEOのGary Shapiro氏は米国時間2009年7月1日の声明で「中国政府の決定に満足している」とし，米政府の働きかけに対して感謝の意を示した。 しかし同氏は，今回の決定が延期であって撤回ではないことに，引き続き懸念が残ると指摘。すべての関係者に対して，子供を不適切なコンテンツから保護するより良い手段を早急に検討するよう呼びかけた。 また，日米欧の大手コンピュータ企業／通信会社で組織する業界団体Computer＆Communications Industry Association（CCIA）は6月30日に発表したコメントの中で，米政府の介入が大きく貢