兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は22日、朝日新聞…

17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事は22日、選挙中の広報活動に関わった企業に報酬を支払ったとして、公選法違反疑惑を指摘する声が交流サイト（SNS）などで相次いだことに対し、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。斎藤氏の代理人弁護士も陣営が対価を支払ったことは認めたが、「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」と主張した。 一連の疑惑は企業側の代表が20日、SNSに「（知事選で斎藤氏の）広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと投稿したことで浮上。総務省のホームページの記載などに基づき、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は、業者への報酬が公選法の買収罪となる恐れが高いとして、SNSで情報が拡散していた。 斎藤氏はこの日、報道陣から企業との関わりを問われ、「一定のサポートをい

【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表

兵庫県知事選挙をめぐって県議会の百条委員会の委員長を務める議員が、候補者だった１人にＳＮＳで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴したことが、議会関係者などへの取材で分かりました。 兵庫県警に２２日、刑事告訴したのは、県議会の奥谷謙一議員です。 奥谷氏は、兵庫県の斎藤知事が失職する前にパワハラなどの疑いで告発された問題を調査する百条委員会の委員長を務めています。 議会関係者などによりますと、奥谷氏は、県知事選挙をめぐって、候補者だった政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏にＳＮＳで「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠ぺいした」という趣旨の虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとしています。 さらに、立花氏の投稿を受けてＳＮＳ上では奥谷氏に対するひぼう中傷がなされるなど社会的名誉が大きく損なわれたとしています。 また、立花氏が選挙期

兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第

公明党幹部との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝衆院第1議員会館で2024年11月1日午後1時59分、平田明浩撮影 静岡県教職員組合（静教組）が国民民主党を支持政党から除外したことが判明した。今後の各選挙で国民民主所属の議員や候補予定者を推薦しない方針だ。静岡県は2025年の参院選で改選を迎える国民民主の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）の地元。連合静岡も榛葉氏の推薦に関する議論を持ち越しており、国民民主を支援してきた労組との間に距離が生まれている。 複数の関係者によると、静教組の決定は18日付。毎日新聞が入手した文書によると、静教組は10月の衆院選前後の国民民主の対応について、「立憲民主党、国民民主党と連合による政治勢力の再結集をほごにするとともに、自公政権の延命を図るものであり看過できない」と批判。さらに「榛葉幹事長は立憲民主党を『立憲共産党』と公言し続けたが

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に

取得日時: 2024年11月21日 01:24 取得元URL: https://note.com:443/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0 ビュー数:　196450 魚拓のみの表示 SHA-256 ❓ : 6412ec56dca151da79eb4c5016ac6f1cb688abef74bd0c318ffe7cee2149cb99