リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。 富士通は、本社を置く東京・港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す方針を決めました。 富士通は、２０年前の２００３年に、東京・丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を１か所に集約し、東京・港区にある大型ビル、汐留シティセンターに本社を置いてきました。 関係者によりますと、会社は来年９月末までにこの大型ビルから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに移転するなど３か所に分散させる方針を決めたということです。 本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が２割程度に下がり、柔軟な働き方に対応するためとしています。 また、都心に本社を置くための賃貸料を削減できる利点もあるも

22日の東京外国為替市場、日銀の金融政策決定会合の結果や植田総裁の会見などを受けて、日米の金融政策の違いが意識され、円相場は一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしました。 22日の東京外国為替市場、円相場は午前中、1ドル＝147円台半ばでの取り引きとなりました。 その後、日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決め、植田総裁が会見で「政策修正の時期や具体的な対応について現時点では到底決め打ちはできない」と述べたことなどから、日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、21日と比べて、2銭円安ドル高の1ドル＝148円26銭から28銭でした。 一方、ユーロに対しては21日と比べて、10銭円高ユーロ安の1ユーロ＝157円86銭から90銭となりました。 ユーロはドルに対し

22日午後、東京 渋谷のセンター街にある建物で火事があり、消防が消火活動を行っています。 東京消防庁によりますと、22日午後1時すぎ、東京 渋谷のセンター街にある建物で火事があり、消防車20台が出て消火活動を行っています。 火事があったのは飲食店などが入る5階建ての建物で、1階の飲食店から出火したとみられ、ダクトを通じて屋上から煙が出たということです。 これまでのところ、この火事によるけが人はいないということです。 現場は多くの飲食店などが集まる繁華街です。 ビル屋上付近から黒い煙と赤い炎（13:00ごろ） 22日午後1時ごろに東京 渋谷のセンター街付近で撮影された映像です。 画面中央に見えるビルの屋上付近から黒い煙と赤い炎が出ているのが確認できます。 撮影した男性は「炎があがっていたのは、ビルの屋上付近だったため、熱さはそれほど感じませんでした。少し焦げ臭いような臭いがしていました。けが

生成AIを開発するデータセンターが日本で新たに整備される。 その場所は北海道石狩市。今回、取材機会を得て現地に向かった。 「データセンターの内部を取材するのは初めてです」 思わずそう口にした私の目の前に現れたのは、のどかな北海道の風景にそびえ立つ真っ黒の巨大な建物だった。 厳重なセキュリティーシステムに守られた建物の内部に入り、さらに合計6つのセキュリティゲートを通った先に生成AI開発のためのその部屋はあった。 （経済部記者 名越大耕）

「#食べるぜニッポン！」 今月、SNS上に突如として現れた、インパクトのあるフレーズ。 漁業関係者を支援したいと今も続くSNS投稿のきっかけは、役所の若手職員たちのアイデアでした。 SNSにおいしそうな魚の写真が大量に… 今月7日以降、SNSで「#食べるぜニッポン」のフレーズとともにおいしそうな刺身や海鮮丼などの料理の写真が大量に投稿され始めました。 きっかけになったのは、農林水産省がX（旧ツイッター）の公式アカウントで行った、この投稿でした。 皆様へ 日本産水産物の消費拡大に資する取組を実施します。 特にホタテ、ブリ、鯛、マグロ、練り物。 一人でも多くの方に、少しでも多く食べていただけると状況が劇的に改善します。 写真とともに#食べるぜニッポン を付けた投稿にご協力ください。 画像もダウンロードし自由にお使いください。 8月24日から福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まったことを

糖尿病に対する誤解や偏見を払拭（ふっしょく）しようと「日本糖尿病協会」などは、糖尿病の新たな呼称として英語の病名に基づいた「ダイアベティス」とする案を発表しました。 これは、22日に専門医などの団体、日本糖尿病学会と医師や患者で作る日本糖尿病協会が会見を開いて発表しました。 糖尿病は血糖値が高い状態が続いて、悪化すると腎臓病や失明、神経障害などにつながる病気で、国内の患者はおよそ1000万人に上るともされています。 2つの団体では、現在の糖尿病という病名は、 ▽糖が尿に出ない患者も多く症状を正確に表していないうえに ▽「尿」ということばが不潔なイメージにつながり誤解や偏見を生んでいるなどとして、新たな呼び方を検討していました。 その結果、学術的に正しく、国際的にも受け入れられやすいことなどから英語の病名をカタカナにした「ダイアベティス」とする案でまとまったということです。 一方で、病名自体

横浜市西区のみなとみらい地区に新たに完成したのは「Kアリーナ横浜」で、今月29日の開業を前に22日、内部の様子が公開されました。 およそ2万席ある客席はステージを起点に扇状に広がっています。 運営会社によりますと、音楽専用のアリーナとしては世界最大級の規模だということです。 運営会社の佐藤繁会長は「横浜をエンタメの街にすることを意識してつくりました。すごい音を感じてほしい」と話していました。 横浜市では、開業初日から3日間、横浜ゆかりのアーティスト「ゆず」が公演を行うのに合わせてさまざまなイベントを展開し、みなとみらい地区を活性化させたいとしています。 横浜市の山中竹春市長は「アリーナ誕生を機に多くの人に横浜の街にお越しいただけると思う。公演の前後に楽しんでもらえるよう回遊促進を図っていきたい」と話していました。

国内の金の小売価格は21日、1グラムあたり1万178円をつけ、最高値を更新しました。 金の価格高騰を受けて、世界一の巨大な金塊も展示を始めた時の6倍以上に。 でも、ちょっと待ってください。 注意しなければならない点もあるんです。 ギネス世界記録で世界一の重さの金塊を展示しているのは静岡県伊豆市の観光施設「土肥金山」です。 金槐の重さは、250キロ。来場者は金槐を直接、手で触ることもできます。 金槐のそばにはその日の金の価格に応じた値段が表示されますが、22日の表示は25億2200万円でした。 2005年に展示を始めたときの価格は、およそ4億円だったので、6倍以上になっています。 この施設のもう一つの名物が、併設されたカフェで出している金ぱくを巻きつけたソフトクリーム。 1個1000円で販売していて、金箔の仕入れ値も上がっているということですが「看板商品なので値上げはせずに頑張りたい」として

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JR北海道は22日、北海道新幹線（新青森―新函館北斗）と在来線の特急列車を乗り継ぐ際の「乗継割引」を来春に廃止すると発表した。札幌から新函館北斗まで特急で行く場合、割引がなくなると特急券が今より1590円高くなる。経営状況を改善させるためという。 乗継割引は、北海道新幹線と在来線の切符を同時に購入して乗り継ぐ場合、在来線の特急券が半額になる制度。例えば、新幹線で新青森駅から新函館北斗駅に行き、そのあと函館線の特急で札幌駅まで行く場合、函館線の特急券が3170円から1580円と半額に割引される。新幹線の前後ともに在来線特急を利用する場合、どちらか高い方の特急券が半額になる。 青函連絡船が運航されていた1966年に始まった歴史ある制度の廃止だが、JR北は、現在はインターネット予約サービス「えきねっと」でさまざまな割引切符を用意していると説明している。（新田哲史） ","naka5":"<!--

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肉や野菜が手に入らない――。人口減や経営難で地域のスーパーが閉店し、「買い物難民」となる高齢者が相次いでいる。深刻な事態は地方だけでなく、東京や大阪など都心部にも忍び寄る。栄養不足による健康への影響も懸念され、自治体は移動販売の導入など打開策を模索する。「もう生鮮品を気軽に買えない」。鳥取県の中山間地にある八頭町の女性（90）が途方に暮れる。自宅から徒歩圏にある唯一のスーパーが7月末に閉店した

【読売新聞】　中国政府が８月１日にガリウムとゲルマニウムの輸出規制を導入して以降、輸出が１件も許可されていないことが関係者への取材でわかった。許可手続きが遅れている可能性が高く、両素材を使用する先端半導体産業への影響が懸念されている

【読売新聞】　日本糖尿病協会などが、糖尿病への偏見をなくすため、糖尿病の英語表記である「ダイアベティス」という呼称を用いる案をまとめ、近く公表する。「尿」の字を含む病名に抵抗感を示す患者の声を踏まえた対応だが、医師ら専門家からは「分

イランの首都テヘランで披露された最新鋭の国産無人機「モハジェル10」（2023年8月23日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【9月21日 AFP】米軍で中東などを担当する中央軍（CENTCOM）の空軍司令官は20日、イランがロシアに提供しているとされる無人機について、ロシアが改造を行えばイランの無人機開発における技術力を向上させ、さらにはシリア政権の支援強化にもつながる恐れがあると指摘した。 米国は、イランからロシアへの無人機供給を批判。これに対しイランは、ウクライナ侵攻で使用される無人機は提供していないと主張している。 米中央軍第9空軍（US Ninth Air Force）のアレクサス・グリンケウィッチ（Alexus Grynkewich）中将は、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開いた記者会見で、「ロシアがイランから無人機を受領して改造することにより、その技術の一

アメリカをはじめ世界各国の新聞やテレビなど複数のメディアを抱え「メディア王」として知られるルパート・マードック氏が、経営の一線から退くことになりました。 これは、マードック氏が会長を務めるフォックス・コーポレーションとニューズ・コーポレーションが共同で21日発表したものです。 それによりますと、現在92歳のマードック氏は、ことし11月に会長を退任して名誉会長となり、今後は長男のラクラン・マードック氏が会長を務めるということです。 ルパート・マードック氏は父親から引き継いだオーストラリアの新聞社の経営を手始めに、企業の買収を繰り返して巨大なメディア帝国を築いた「メディア王」として知られています。 マードック氏が会長をつとめるニューズ・コーポレーションは、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのほか、イギリスやオーストラリアの新聞などを保有し、フォックス・コーポレーションはニュースや

岸田総理大臣は訪問先のニューヨークで経済関係者を前に講演し、国内の投資を加速させるため、海外の資産運用会社の参入を促したいとして、英語だけで行政手続きが完結できる特区の創設など、新たな取り組みを推進していく意向を表明しました。 岸田総理大臣は、日本時間の22日午前2時すぎからニューヨーク市内のホテルで200人を超えるアメリカの経済界の関係者を前に講演しました。 この中で岸田総理大臣は経済を柱に政権運営を進めているとした上で「日本のこの1年の経済指標は30年前以来のパフォーマンスを示している。名目のGDP＝国内総生産の成長率は主要先進国で最高の伸びとなった。株価は33年ぶりの水準まで上昇している」などと成果を強調しました。 その上で、さらなる経済成長に向けて国内の投資を加速させるため、海外の資産運用会社の参入を促したいとして、英語だけで行政手続きが完結できる「資産運用特区」の創設や、日本独自

明治時代の洋風建築物で国の重要文化財に指定されている「旧弘前偕行社」について建物を所有する学校法人が来年度に閉校するため、維持管理するのが難しくなったとして、弘前市に譲渡できるよう要望しました。 「旧弘前偕行社」は明治４０年に旧日本軍の陸軍将校の社交場として建てられた木造の洋風建築物で、ルネサンス様式を基調に細部に華やかなデザインが特徴となっていて、国の重要文化財に指定されました。 建物は学校法人「弘前厚生学院」が保存していますが、少子化などに伴って、学生の確保が難しくなっていることから、来年度に学校を閉校した上で、法人も解散する予定です。 このため、「旧弘前偕行社」を今後、維持管理していくことが、難しくなったとして、２１日、学校法人の関係者が、弘前市に対して、譲渡したいなどとする要望書を提出しました。 これに対し、出崎和夫副市長は、「旧弘前偕行社は弘前市にとって非常に大事な施設です。後世

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月、8月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.1％上昇しました。上昇率は7月から横ばいで、3％以上となったのは12か月連続です。 総務省によりますと、先月、8月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年8月の102.5から105.7に上昇し、上昇率は3.1％でした。 上昇率は7月から横ばいで、3％以上となったのは12か月連続です。 このうち「生鮮食品を除く食料」は9.2％上がり、大幅な上昇が続いています。 具体的には ▽「鶏卵」が35.2％、 ▽「炭酸飲料」が16.7％、 ▽外食の「ハンバーガー」が13.4％、 ▽「アイスクリーム」が12.7％、上昇しました。 また、 ▽「キャットフード」が31％、 ▽「宿泊料」が18.1％、上昇しました。 「エネルギー」では、 ▽「電

リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。富士通は、本社を置く東京 港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すことを正式に発表しました。 富士通は、20年前の2003年に、東京 丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約し、東京 港区にある大型ビル、汐留シティセンターに本社を置いてきました。 発表によりますと、会社は来年9月末までにこの大型ビルから退去し、 ▽本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、 ▽営業部門を川崎市内のオフィスビルに、 ▽システム開発部門を東京 大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させます。 本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がり、柔軟な働き方に対応するためとしています。 また、都心に本社を置くための

群馬県内でロケが行われた映画やドラマのロケの様子や、出演者のサインなどを紹介する展示会が、群馬県庁で行われています。 展示会は県庁１階のロビーで行われ、県内各地でロケが行われた合わせて２７の映画やドラマに関わる品々、およそ８０点が展示されています。 このうち、綾瀬はるかさんが主演で先月公開された映画「リボルバー・リリー」の撮影の一部は、沼田市の県立森林公園「２１世紀の森」で行われました。 芝生がある駐車場に池やベンチなどのセットを１か月ほどかけて作ったということで、ロケの様子を写した写真やエピソードが紹介されています。 また、ことし公開された映画「シン・仮面ライダー」のシーンの１つは高崎市の商店街で撮影が行われました。 展示された写真は、俳優たちが多くの人たちを引き連れて歩くシーンを写しています。 会場にはこのほか、出演者のサインや撮影で使われた小物なども展示されています。 展示を担当する

半導体メモリー大手のキオクシアが人員削減を検討していることがわかった。メモリー市場は世界的に不況に陥っており、回復の兆しが見えない。同社も3四半期連続で巨額の最終赤字を計上。経営を立て直すために、リストラが必要だと判断した模様だ。 関係者によると、21日にも労働組合に説明した上で、56歳以上の正社員を対象に早期希望退職者を募集する見通し。応募者には退職金を積み増し、再就職の支援も行う。 同社はスマートフォンやパソコン、データセンターなどで使われる記憶装置「NAND型フラッシュメモリー」の世界大手。メモリー市場は物価高や中国経済の減速で需要が落ち込み、価格が下げ止まったまま。各社とも減産を強いられており、需要の回復は2024年以降になるとみられている。 同社の業績も苦しく、23年4～6月期（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純損益が1031億円の赤字だった。23年1～3月期は1309億円

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ＪＲ東京駅八重洲中央口近くのビル建設現場で１９日、鉄骨が落下して作業員５人が死傷した事故で、鉄骨１本をつり上げていたクレーンのワイヤを外した直後、別の４本と共に落下していたことが警視庁への取材でわかった。鉄骨同士が十分に固定されていなかった可能性があり、警視庁は２２日にも現場検証を行い、原因を調べ…

神奈川県内の児童養護施設で、入所していた少女と性交したとして、児童福祉法違反罪に問われた元施設ホーム長（37）の判決が20日、横浜地裁川崎支部であった。幅田勝行裁判長は「信頼につけ込み、少女の性的自由を踏みにじった。養護施設職員らへの信頼を失墜させ、社会に与えた影響は小さくない」と述べ、懲役3年6カ月を言い渡した。 被告は2021年、職員の立場を利用し、入所していた中学生の少女と宿直室で性交したとする児童福祉法違反罪と、別の小学生の少女と性交したとする強姦（ごうかん）罪で起訴された。弁護側は、少女2人が虚偽の被害を申告したとして無罪を主張。検察側は、少女2人の供述は信用できるとして、懲役12年を求刑していた。 幅田裁判長は、児童福祉法違反事件について、少女の供述は「おおむね一貫している」として有罪と認定した。一方、強姦事件については、少女の供述が変遷しており「時期を特定する根拠とするには信

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大阪市中央区の路上で10月、男性の遺体が見つかった事件で、大阪府警は22日、住居不定の輸出業、橋本裕輔容疑者（45）=死体遺棄容疑で逮捕=を殺人の疑いで再逮捕し、発表した。「殺していない」と容疑を否認しているという。 亡くなったのは大阪府豊中市岡町北2丁目、貿易業の中国籍、李星（りせい）さん（44）。捜査1課によると、橋本容疑者は10月29日夜～30日未明、大阪市生野区巽中1丁目の倉庫で李さんの頭を凶器で複数回殴るなどし、殺害した疑いがある。李さんは同市中央区の大阪城ホールの北約300メートルの路上で見つかり、同課は橋本容疑者が車で運んだとみている。 同課によると、2人は仕事で取引があり、李さんの妻は「夫は橋本さんに借金をしていた」と府警に説明。橋本容疑者の携帯電話には、李さんに支払いを求めるメッセージが残っており、事件数日前にも「逮捕されてもいい覚悟でいくぞ」と送信していたという。 橋本

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日本テレビは21日、公開中の「君たちはどう生きるか」など、宮崎駿監督の数々のヒット作品を制作してきたスタジオジブリの株式を取得し、子会社化すると発表した。この日の取締役会で決議したという。 日テレによると、1985年に宮崎監督の「風の谷のナウシカ」をテレビで放送して以降、映画番組の「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送してきた。「魔女の宅急便」からは映画制作に出資したほか、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」（東京都三鷹市）の設立を支援するなどしてきた。 日テレは「世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定した」と説明している。 スタジオジブリも同日、日テ…

国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で、医療機器メーカー「ゼオンメディカル」の製品を手術で使う見返りに現金を受け取ったとして、警視庁は21日、同病院肝胆膵（かんたんすい）内科の元医長、橋本裕輔容疑者（47）=米国在住=を収賄の疑いで逮捕し、発表した。また同社元社長の柳田昇容疑者（67）=川崎市中原区=を贈賄の疑いで逮捕した。認否は明らかにしていない。 捜査2課によると、橋本容疑者は同病院の肝胆膵内科医長を務めていた2021年5月、カテーテル治療で使用する同社製の医療機器「ステント」を他社製品より多く使用する見返りに、柳田容疑者側から計170万円を受け取った疑いがある。がんセンターの職員は「みなし公務員」で収賄罪の対象となる。 橋本容疑者は19年4月から医長を務めていた。医療機器を選定する権限があり、容疑者は一つ使うごとに同社側から1万円を得ていたという。 国立がん研究センター東病院は4

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ガソリン価格の高騰をめぐり、石油元売り各社でつくる「石油連盟」の木藤俊一会長（出光興産社長）は21日の定例会見で、1リットル=25・1円が課されているガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）について、「廃止する英断が国にあれば、あまねく消費者にメリットがある」と訴えた。 経済産業省が21日発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（19日時点）は182・0円で前週と比べ2・8円下がった。政府が今月から拡充した補助金の効果が表れた。 ガソリン補助金について、木藤氏は「国民生活への影響を考えると非常に意味がある」と評価。ただ、「本来なら自由競争の中でマーケットが決める小売価格を一定の水準に誘導する行為は、マーケットの原則をゆがめることになりかねない」との懸念も示した。 一方、補助金よりも小売価格の4割を占めるガソリン税の上乗せ分を減らすべきだとの声も根強い。店頭価格1リットル=182円

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「チャプレン」と呼ばれる男性牧師から性暴力を受けたと民事裁判で認定された女性が21日、被害後に加害側を支持する声明などで名誉を傷つけられたとして、別の牧師3人とキリスト教系の新聞2紙を相手取り、計330万円の損害賠償と記事の削除などを求めて東京地裁に提訴した。 訴状などによると、女性は、難病治療のために通院していた聖路加国際病院（東京都）で患者の精神的なケアをする「チャプレン」と呼ばれる男性牧師から2017年に性被害を受けたと警察に届けた。牧師は18年9月に強制わいせつの疑いで書類送検され、その後不起訴となった。女性が起こした民事訴訟では東京地裁が22年、性暴力を認定して牧師と病院に110万円の支払いを命じ、判決は確定している。 この牧師をめぐっては、18年9月19日に横浜市の教会に属する女性牧師が「A牧師を支えて守る会一同」との連名で「まじめに患者に寄り添ってきたチャプレンが無実の罪を着

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岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で、実弾射撃の訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、陸上自衛隊は、殺人の疑いで逮捕された18歳の自衛官候補生を20日、懲戒免職にしました。 ことし6月、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で、実弾射撃の訓練中に18歳の自衛官候補生が3人の隊員に向けて小銃を発砲した事件では、名古屋市の守山駐屯地に所属する52歳の1等陸曹と25歳の3等陸曹が死亡し、別の3等陸曹も重傷を負いました。 陸上自衛隊は、殺人などの疑いが持たれている自衛官候補生について、候補生本人や現場にいた隊員などに聞き取りを行った結果、職務上の注意義務違反が確認できたとして、20日付けで懲戒免職の処分にしたと発表しました。 陸上自衛隊は引き続き当時の詳しい状況を調べていて、事件が起きたいきさつや再発防止策などをまとめ次第、公表することにしています。 この事件では、逮捕された候補生の刑事責任能力を

天体観測の愛好家 関根正道さん びっくりしました。非常にはっきり分かる明るさだったので。こんなものが撮れてたのかということで、びっくりしました。ベランダのほうで機材をおいて望遠鏡に取り付けたカメラで写した映像をパソコンで記録するというような形で。 関根さんは、木星表面の模様の変化を記録したいと撮影に挑戦してきました。 夜通し撮影することもあったといいます。 こうしたなか8月29日、木星表面が明るく輝く現象が確認されたという情報がSNS上を駆け巡りました。この日は機械に撮影を任せて寝ていたという関根さん。この情報を知って急いで動画が記録されたファイルを確認しました。 すると。 動画には、木星表面で丸い点が2秒ほど明るく輝く様子が記録されていました。

２０日朝、札幌市南区にある野菜の無人直売所で毒キノコのテングタケとみられるキノコが誤って販売されたことがわかり、市は購入した人にキノコを食べないよう呼びかけています。 札幌市によりますと、２０日午前８時前、札幌市南区南沢１条１丁目の野菜の無人直売所で種類がはっきりわからないキノコ２本が販売されました。 キノコは直売所を運営する人が一時的に販売用の棚に置いたもので、直売所を離れた午前７時４５分から午前８時ごろまでのあいだに代金が置かれ、キノコ２本が無くなっていたということです。 その後、連絡を受けた市の保健所が確認したところ、販売されたキノコのうち少なくとも１本は毒キノコのテングタケとみられることがわかりました。 テングタケは食べて３０分ほどするとおう吐や下痢などの症状が現れ、めまいやけいれんのほか、呼吸困難を起こすこともあるということです。 札幌市保健所は購入した人にキノコを食べないよう呼

ある日、羊たちが平和に暮らす村に、オオカミたちがやってきた。そして、村の新しいルールを勝手に作り始めた。しかし、もとの村を守ろうと羊たちは立ち上がり、勇敢に戦った…。 香港には、そんなストーリーが描かれた子供向けの絵本がありました。しかし、その絵本を出版したり展示したりすることは、もうできません。 理由は、政府への憎悪をあおったからだといいます。 （香港支局長 西海奈穂子） オオカミは中国政府？ 警察が押収した絵本 「中国政府をオオカミになぞらえて、香港の幸せな生活を破壊しに来ると子供たちに思い込ませ、中央政府への憎悪と不満を持つよう導いた」 2019年に香港で相次いだ大規模デモなどを題材に、オオカミや羊たちが登場する子ども向けの絵本。 この絵本を出版した若者5人に去年9月、香港の裁判所は禁錮1年7か月の有罪判決を言い渡しました。 絵本を出版し連行される若者（2021年） さらに、香港では

ニューヨークを訪れている岸田総理大臣は、SDGs＝持続可能な開発目標の達成に貢献した人に贈られる国際的な賞「グローバル・ゴールキーパー賞」を受賞しました。 「グローバル・ゴールキーパー賞」は、アメリカのIT大手マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏らの財団が設けたもので、毎年、SDGsの達成に貢献した人に贈られています。 ことしは、G7広島サミットで国際社会の議論をけん引したなどとして岸田総理大臣が選ばれ、日本時間の20日、訪問先のニューヨークで開かれた授賞式で、ビル・ゲイツ氏から記念のトロフィーを受け取りました。 岸田総理大臣はスピーチで「ことしはSDGs達成に向けた中間年だが、危機にひんしており、取り組みを加速させることがこれまで以上に求められている」と述べ、2030年までの達成に向け、一層努力していく考えを示しました。

国連の安全保障理事会でウクライナ情勢をめぐる首脳級の会合が開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領が軍事侵攻を続けるロシアを「テロ国家はすべての国際規範を弱体化させようとしている」と厳しく非難したのに対し、ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナを支援する欧米が世界的な紛争のリスクを高めている」と反論し、非難の応酬となりました。 ニューヨークの国連本部では、20日、国連総会の一般討論演説と並行して、ウクライナ情勢をめぐる安保理の首脳級会合が開かれ、ウクライナからゼレンスキー大統領が、ロシアからラブロフ外相がそれぞれ出席し、岸田総理大臣やアメリカのブリンケン国務長官も出席しました。 この中でゼレンスキー大統領は「この戦争の真実をほとんどの人が理解している。ウクライナの領土と資源を奪うための犯罪的な侵略だ。テロ国家はすべての国際規範を弱体化させることを望んでいる」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

鈴木総務大臣はマイナンバーカードのトラブルを受けた総点検で、個人情報をひも付ける際の確認作業が不十分だったため、改めてすべてのデータを点検することになった自治体について、費用負担が生じないよう支援を検討する考えを示しました。 マイナンバーカードのトラブルを受けた総点検をめぐっては、全国332の自治体が、個人情報をひも付ける際にデータの確認作業が不十分とされ、改めてすべての個別データを点検することになっています。 これについて鈴木総務大臣は報道各社のインタビューで「点検を進める中で、今後具体的に、どのような負担があるのか明らかになってくる。政府としては自治体に十分配慮する必要がある」と述べ、自治体に費用負担が生じないよう支援を検討する考えを示しました。 また、インタビューでは地方議会のなり手不足について「ことしの統一地方選挙で、定数割れになった議会が増えているなど重要な課題だ。総務省としても

先月の貿易収支は中国経済の減速の影響で中国向けの輸出額が減少したことなどから、2か月連続の貿易赤字となりました。 財務省が発表した貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は9305億円の赤字となりました。 貿易収支の赤字は2か月連続で、赤字額は去年の同じ月より66.7％減り、大幅に縮小しました。 内訳を見ますと ▽輸入額は原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギーの輸入価格が下落したことで、8兆9248億円と去年の同じ月と比べて17.8％減りました。 これに対し ▽輸出額はアメリカ向けの自動車などが伸びた一方で、台湾や東南アジア向けの半導体製造装置が落ち込んだことなどが影響して、7兆9943億円と去年の同じ月より0.8％減りました。 また、国別では、最大の貿易相手国である中国向けの輸出額が去年の同じ月より11％減っていて、中国経済の減速が貿易収支の赤字に影響する形とな

21日未明、東京 墨田区の首都高速道路で単独事故を起こしたトレーラー運転手の男性が車の外に出たあと、後ろから来たトラックにひかれて死亡しました。一方で、別の車が男性に衝突したあと現場を立ち去ったという情報もあり、警察がひき逃げの可能性もあるとみて捜査しています。 21日午前2時10分ごろ、東京 墨田区本所の首都高速道路の上り線で「トレーラーが炎上している」という通報が相次ぎました。 警視庁によりますと、トレーラーは単独事故を起こしたあとに出火しておよそ2時間後に消し止められましたが、トレーラーを運転していた男性が事故のあと車の外に出たところ、後ろから走ってきたトラックにひかれて死亡しました。 警察はこのトラックを運転していた60代の男を過失運転致死の疑いで逮捕しました。 一方で、この男が「もう1台、別の車が男性にぶつかったあとそのまま立ち去った」と話しているということで、警察はひき逃げ事件

地元の食文化について子どもたちに関心を深めてもらおうと、富山県射水市の小学校では給食に特産のベニズワイガニが1人に1パイずつふるまわれました。 20日は市内の塚原小学校の給食で、6年生21人に幅が40センチから50センチあるゆでたベニズワイガニが1人1パイずつふるまわれました。 給食を食べる前に代表の女子児童が「地元の旬の食材を食べられる喜びを感じて食べます」と感謝を伝えました。 そして児童たちは、漁協の組合員から食べ方を教わるとカニの殻に苦戦しながら旬の味覚を堪能していました。 児童たちは「殻をむくのは大変だけど、カニを食べることができてうれしい」とか「カニミソをつけると味が濃くなった」などと言い、味わっていました。 新湊漁業協同組合の塩谷俊之代表理事組合長は「カニと格闘しながら、うれしそうに食べる子どもたちの表情を見ることができてよかったです」と話していました。 漁協では、来月末までに

商業施設のトイレで女子高校生が盗撮された動画をインターネットの掲示板に投稿したとして、25歳の介護士が児童ポルノ禁止法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 八王子市の介護士、北脇恭平 容疑者（25）です。 警視庁によりますと、大阪府内の商業施設の女性用トイレの中で当時16歳の高校1年生だった女性が盗撮された動画をことし1月、インターネットの掲示板に投稿したとして、児童ポルノ禁止法違反などの疑いが持たれています。 「児童ポルノのようなものが掲載されている」と匿名の通報があり、警視庁が捜査していました。 動画の女性の服装から名字と通っていた学校が分かる状態だったということで、容疑者は、「下の名前がわかる人いませんか」などと書き込み、女性を特定しようとしていたとみられるということです。 調べに対し、容疑を認め「盗撮動画を見るのが好きな人に見てもらいたかった」などと供述し

愛知県などで障害者向けのグループホームなどを運営している会社が、施設で提供する食事の材料費について、国の基準に反して実費を超える額を利用者から徴収していた疑いがあるとして、県から監査を受けたことが分かりました。 愛知県によりますと、監査を受けたのは、東京 港区に本社があり、障害者向けのグループホームなどを運営している「株式会社恵」です。 去年5月ごろ定期的に施設の帳簿を調べている岡崎市から「市内にあるグループホームが利用者の食事の材料費を水増しして徴収している疑いがある」と県に情報提供がありました。 グループホームで提供する食事の材料費は、厚生労働省が実費を徴収しなければならないと定めていることから、県が、去年12月、本社や県内の施設に監査を行ったところ、利用者から実費以上の金額を徴収していたことが確認されたということです。 愛知県によりますと、県内には43のグループホームがあり、県は、障

東京都は今後、さらに流行が拡大する可能性もあるとして21日、インフルエンザの「流行注意報」を出しました。9月に注意報が出されるのは、統計を取り始めた1999年以降、2回目で、これまでで最も早く、都は基本的な感染防止対策を呼びかけています。 先週、都が公表した9月10日までの1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は1医療機関あたり5.95人と、この時期としては過去最多となりました。 都によりますと、17日までの感染者数は1医療機関あたり11.37人で、前の週のおよそ2倍となったほか、「流行注意報」を出す基準の10.0人を超えました。 都は今後、さらに流行が拡大する可能性もあるとして21日、「流行注意報」を出しました。 9月に注意報が出されるのは、統計を取り始めた1999年以降、2回目で、これまでで最も早いということです。 また、9月17日までの2週間で、幼稚園3校、小学校138校、中学校

国のがん研究の中核を担う千葉県柏市の国立がん研究センター東病院に勤務していた医師が、東京のメーカーの医療機器を手術で使う見返りに現金およそ170万円を受け取ったとして、警視庁に収賄の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、千葉県柏市の国立がん研究センター東病院の元医長で、フロリダ大学の准教授を務める橋本裕輔容疑者（47）です。 また、東京 千代田区の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」の元社長柳田昇容疑者（67）が贈賄の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、橋本医師は国立がん研究センター東病院の肝胆膵内科医長を務めていた令和2年度に行ったカテーテル治療の手術で、「ゼオンメディカル」社製の「ステント」という機器を1回使うごとに1万円をもらう契約を結び、令和3年5月ごろ、合わせておよそ170万円を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。 「ステント」の販売価格は1本およそ17万円で、

データを勝手に暗号化して、身代金を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるサイバー攻撃の被害が、ことしも全国で相次いでいて、被害に遭った企業などのうち9割以上で、業務への影響が出ていたことが警察庁の調べで分かりました。新たな手口も確認されていて、警察は、セキュリティーの強化を呼びかけています。 「ランサムウェア」は、企業などのコンピューターに侵入してデータを勝手に暗号化し、復元と引き換えに金銭や暗号資産を要求するサイバー攻撃の手口で、警察庁によりますと、ことし6月までの半年間の被害は全国で103件確認され、去年の同じ時期の114件からわずかに減ったものの、高い水準で推移しています。 被害にあったのは6割近くが中小企業で、会社や団体の規模にかかわらず、攻撃のターゲットになっています。 警察庁の調査に回答した63の被害企業や団体のうち、「ランサムウェアによってすべての業務が停止した」と回答した企業

暗号資産をめぐるうその投資話の被害金とみられる現金およそ130万円を、他人名義のキャッシュカードで引き出したとして中国籍の50代の容疑者が逮捕されました。警視庁はほかにもおよそ5000万円を不正に引き出していたとみて調べています。 逮捕されたのは、名古屋市に住む中国籍の王美芳容疑者（52）で、警視庁によりますと、去年3月、商業施設などに設置されたATMから他人名義のキャッシュカードを使って現金およそ130万円を引き出したとして、窃盗の疑いが持たれています。 この現金は、都内に住む中国籍の50代の女性が、暗号資産をめぐるうその投資話を持ちかけられて振り込んだおよそ800万円の被害金の一部とみられています。 調べに対し「他人のカードで現金を引き出したことは間違いないが、犯罪だと知らなかった」と供述していて、警視庁はほかにも120回以上にわたり、およそ5000万円を引き出したとみています。 これ

10月からふるさと納税の寄付額を引き上げたり一部の返礼品を廃止したりする自治体が相次いでいます。 総務省が過度な返礼品競争を防ぐため、基準を厳格化することによるもので、駆け込みで寄付をする動きも広がっています。 「10月から値上げ予定」いったいなぜ？

「精神障害者の施設でことばや態度の虐待が行われています。行政は動いてくれませんが、ことが起きてからでは遅すぎます」。視聴者の疑問や困りごとにこたえるNHK福岡の「追跡！バリサーチ」のコーナーに寄せられた投稿です。いったい、何が起きているのか。取材を進めると、障害者虐待を巡る大きな課題が浮かび上がってきました。 （松木遥希子記者・仁部隆弘ディレクター） 精神障害者の施設で何が 投稿で「虐待が行われている」とされた施設は、精神障害のある人たちが共同生活を送るグループホームです。グループホームは法律で定められている福祉サービスの1つで、ここを拠点に作業所などで働き、1人暮らしなど自立を目指す人も多くいます。 グループホームの業務記録 私たちは、このホームの業務記録を入手。この中に「利用者の昼食の準備がされていなかった。いつの日からか不明」という記述を見つけました。取材を進め、当時の状況を知る元職

救助されたのは、埼玉県川越市の49歳の会社員の男性です。 警察によりますと、9月17日、北アルプスの不帰嶮の近くにいた登山者から、「富山県側から『助けて』という声が聞こえる」と警察に通報がありました。 警察などがヘリコプターで捜索したところ、助けを求める声が聞こえましたが周辺は霧が濃く、樹木も生い茂っていたため捜索が難航し、捜索2日目と3日目も声は聞こえていたものの見つかりませんでした。 4日目の20日夕方、不帰嶮から西に1キロほど離れた谷で手を振る男性を発見し、ヘリコプターで救助したということです。 富山県内の病院に搬送され、首を痛めるなどの大けがをしたということです。 男性は今月10日から1人で2泊3日の予定で、長野県の栂池高原から入山し唐松岳で下山する計画でしたが、12日夜になっても連絡がつかなかったため、家族が警察に届け出ていました。 救助された時、雨具やヘルメットを着用し、リュッ

公正取引委員会は、新聞社などのメディアと、ヤフーなどニュースを扱うポータルサイトやアプリの運営事業者との取り引き実態に関する調査をまとめました。運営事業者によって記事の使用料の単価は5倍程度の開きがあり、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。 新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで ▽最も高い事業者で251円 ▽最も低い事業者で49円と 事業者によって5倍程度の開きがあったということです。 また、メディアと運営事業者の関係について ▽およそ

東芝は、経営を安定化させる目的で株式の非上場化を目指すTOB＝株式の公開買い付けで、応募の比率がおよそ78％となりTOBが成立したと発表しました。年内にも非上場化される見通しで、日本の製造業の代表企業のひとつが経営の大きな節目を迎えます。 東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンドの日本産業パートナーズが先月から20日までTOB＝株式の公開買い付けを行いました。 東芝は21日、TOBの最終的な結果を公表し、買い付けに応募した株式が全体の78.65％となってTOBが成立したと発表しました。 今後は、11月をめどに臨時株主総会を開き、残りすべての株式を買い取ったうえで年内にも非上場化される見通しで日本の製造業を代表する企業のひとつが経営の大きな節目を迎えます。 東芝をめぐっては、2015年に不正会計問題が発覚して以降、社長の辞

青森県八戸市にある駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、福岡県内でもこの弁当を購入した人のうち、少なくとも25人に食中毒の疑いがあることが分かりました。 八戸市にある駅弁メーカー、「吉田屋」を巡っては、消費期限が9月16日と、17日までの弁当を食べた人が下痢やおう吐などの体調不良を相次いで訴えているのが確認されています。 福岡県などによりますと、県内でも弁当を購入した人のうち、21日午後5時の時点で少なくとも25人に食中毒の疑いがあることが分かりました。 この問題で、「ゆめタウン」を展開する広島市が本社の「イズミ」は、吉田屋から納品された「北海道産特選いくらの贅沢丼」を、9月16日と17日に福岡など九州の5県、合わせて27の店舗のイベントで販売したと発表しました。 県などによりますと、食中毒の疑いがある25人はこのイベントで弁当を購入していたということ

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出開始後、環境省は1週間に1回、海水のモニタリングを行っていますが、4回目もこれまでと同様にすべての地点でトリチウムの濃度は検出できる下限を下回ったと発表しました。 4回目は、放水口の付近や、遠いところでおよそ40キロメートルの地点など福島県沖の合わせて11地点で今月13日から15日にかけて海水の採取を行い、研究所でトリチウムなどの濃度について分析しました。 環境省はその結果について21日、11地点すべてでトリチウムの濃度は検出できる下限値としていた1リットル当たり10ベクレルを下回ったと発表しました。 8月27日の1回目、9月1日の2回目、9月11日の3回目と、同様の結果となっています。 環境省は今後も当面1週間に1回の頻度でモニタリングを続け、結果はホームページやSNSで公表していくことにしています。

ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが原因で二酸化炭素中毒を起こしたとみられる死亡事故が起きているとして、消費者庁などは故人とのお別れの際にひつぎに顔を入れないよう注意を呼びかけています。 消費者庁によりますと、ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込み中毒を起こしたとみられる死亡事故が令和２年から３年にかけて全国で３件起きています。 具体的には、小窓を開けた状態のひつぎの近くで倒れていたり、ひつぎに顔を入れた状態で意識を失っていたりしたケースが報告されていて、寝ずの番の最中など周囲に人がいない状況でひつぎの中の故人に話しかけるなどして事故が起きたと考えられるということです。 事故を受けて国民生活センターがひつぎに１０キロのドライアイスを入れて二酸化炭素の濃度を測る実験を行ったところ、ひつぎのふたを閉めた状態では急激に濃度が上昇し、２０分後にはすぐに意識を失うと

日本テレビは、宮崎駿 監督のアニメーション映画を手がける「スタジオジブリ」の株式を議決権ベースで42.3％取得すると発表しました。 そのうえで、社長を含めた役員を派遣し、経営を支援する契約を結ぶことによって、10月6日付けで子会社化するということです。 子会社化後もスタジオジブリは、映画の制作などに専念していくとしています。 日本テレビは、1985年に宮崎監督の代表作「風の谷のナウシカ」をテレビで初めて放送して以降、映画番組を通じて作品の放送を続けてきたとしています。 宮崎監督や鈴木敏夫プロデューサーの後継者を探す中で、両社で協議した結果、今回の決定に至ったということです。 日本テレビは「スタジオジブリの価値観を尊重し続けてきたからこそ、今後もブランド価値を永続的に守り続けることができる」などとしています。 スタジオジブリの社長を退く鈴木敏夫プロデューサーは、今回の子会社化について「スタジ

ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが原因で二酸化炭素中毒を起こしたとみられる死亡事故が起きているとして、消費者庁などは故人とのお別れの際にひつぎに顔を入れないよう注意を呼びかけています。 消費者庁によりますと、ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込み中毒を起こしたとみられる死亡事故が令和2年から3年にかけて全国で3件起きています。 具体的には ▽小窓を開けた状態のひつぎの近くで倒れていたり ▽ひつぎに顔を入れた状態で意識を失っていたりしたケースが報告されていて、寝ずの番の最中など周囲に人がいない状況でひつぎの中の故人に話しかけるなどして事故が起きたと考えられるということです。 事故を受けて国民生活センターがひつぎに10キロのドライアイスを入れて二酸化炭素の濃度を測る実験を行ったところ、ひつぎのふたを閉めた状態では急激に濃度が上昇し、20分後にはすぐに意識を失

今回の国による住宅確保の議論の背景の一つとなっているのが高齢者の増加です。 内閣府がまとめた最新の令和5年版の高齢社会白書によりますと、65歳以上の高齢者の数は、2010年におよそ2900万人だったのが2020年にはおよそ3600万人に増えていて、今後、総人口が減少する中で高齢者の割合が増加していくと推定しています。また、1人で暮らす65歳以上の高齢者は2010年に479万人だったのが2020年には671万人に増えていて、さらに2030年には795万人にまで増加する推計されています。 一方で国土交通省が令和3年度、大家などの賃貸人187団体に対して行った意識調査では、およそ7割が高齢者の入居に対して拒否感を示したということです。また、高齢者に対して入居制限を行っている大家などもいて、その理由を尋ねたところ「屋内での死亡事故等に対する不安」が90.9％と最も多く、次いで「住宅の使用方法等に対

フリーランスとして働く人は2020年には全国で462万人にのぼり、働き方の多様化に伴って増えているとみられますが、企業などと雇用関係がないため職場での安全対策を定めた労働安全衛生法の対象にはなっていません。 このため厚生労働省は有識者でつくる検討会で議論を続けてきましたが、21日の検討会で報告書がまとまり、フリーランスも労働安全衛生法の対象とする方針が決まりました。 「一人親方」などのフリーランスは企業などの組織と雇用関係にない「個人事業主」のため、現状では原則として労働者ではなく、働く人の安全と健康を確保するための「労働安全衛生法」の対象になっていません。 しかし、令和3年5月に出された、建設現場のアスベスト被害をめぐる最高裁判所の判決で「同じ現場で働いていて、健康障害が生じるおそれがある場合には『一人親方』なども保護の対象とすべき」という判断が示されました。これを受けて厚生労働省は去年

アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで開始した軍事行動でアゼルバイジャンのアリエフ大統領は勝利宣言しました。現地ではアルメニア側の武装解除が進められるとしています。 アゼルバイジャン軍が19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで「対テロ作戦」だとする軍事行動に踏み切ったのに対し、アルメニア側は翌日の20日、現地での完全な武装解除などを受け入れて停戦に合意し、事実上、敗北した形となりました。 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は20日夜、演説で「対テロ作戦が成功に終わり、主権が回復された」と勝利宣言したうえで、現地の統合に意欲を示していて現地では武装解除に向けて兵器の撤去などが始まっているとしています。 そして、21日にはアゼルバイジャン政府が現地のアルメニア側の代表者と、アルメニア系住民の帰属などについて協議したということです。 一方、アルメニアと同盟関係

青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、症状を訴えている人は全国で少なくとも298人に上り、保健所は引き続き原因などについて調べています。 下痢やおう吐など体調不良の訴えが相次いでいるのは八戸市にある駅弁メーカー「吉田屋」が作った、消費期限が今月16日と、17日までの弁当を食べた人たちです。 青森県の八戸市保健所によりますと、21日午前9時の時点で、体調不良を訴えている人は20日より増え、全国で298人に上るということです。 これまで青森県内では体調不良を訴えている人は確認できていませんでしたが、八戸市で初めて1人が確認され、今月16日に東北新幹線の盛岡駅で弁当を購入し、その後、下痢やおう吐といった症状が出たということです。 体調不良の訴えがあったり、問題の弁当が流通したりした可能性が高い地域は、1都26県に上るということで、保健所は、食中

一部で有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」について、専門家などが東京 多摩地域の住民を対象にした血液検査で平均で、国の調査のおよそ2.3倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。 「PFAS」は、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称で、このうち「PFOS」と「PFOA」と呼ばれる2つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。 沖縄県のアメリカ軍基地周辺で国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されたことを受け、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、これまでに横田基地のある多摩地域の住民789人の血液検査を行い、21日、立川市で開いた記者会見で結果を公表しました。 それによりますと、検出されたPFOSとPFOAを合わせて平均値は13.9ナノグラムで、これは国がおととし、全国の3地点で行った調査の平均値の2.3倍にあたるということです。 多摩地域の

NTT法をめぐる議論が活発になっている。自社への規制の見直しが必要だと主張するNTTに対し、競合他社のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が反発する構図に。そもそもNTT法とは？なぜ今、見直し議論なのか？論点を整理するとともに今後の展望を探る。 （経済部記者 谷川浩太朗、山根力、名越大耕、西潟茜子） 「NTT法が廃止されるというような記事が出て、私は本当に恐怖感を覚えました」 9月12日、総務省で開かれたNTT法の見直しに向けた審議会で、楽天モバイルの三木谷浩史会長はこう切り出した。 この日の審議会には、三木谷会長のほか、NTTの島田明社長、KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長の4人が出席していた。 NTT法は、国内の通信市場を独占してきた日本電信電話公社が1985年に民営化されることに伴って作られた。新規参入の事業者との間での公正な競争を促すために一定の規制をかけること

中国は20日、沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海に天然ガスなどを採掘するための船を航行させると発表しましたが、21日になって、発表はミスによるものだったとして撤回したことを日本側に伝えました。 外務省によりますと、中国海事局は20日、天然ガスなどを採掘するための移動式の掘削船を21日から23日にかけて東シナ海に航行させるとホームページ上で発表しました。 示された海域は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側だったため、外務省は「発表が事実であれば断じて受け入れられない」と外交ルートを通じて、中国側に申し入れました。 そのあと、21日午後になって、中国側が「海事局の発表は入力ミスによるもので、そうした事実はない」と発表自体を撤回したことを日本側に伝えてきたということです。 外務省は「引き続き、動向を注視するとともに、きぜんかつ冷静に対処していく」としています。

記憶用半導体の世界大手、キオクシアホールディングスは、需要の落ち込みで業績の悪化が続く中、会社発足以来、初めてとなる早期退職の募集を行うことになりました。 キオクシアホールディングスによりますと、会社側は21日、国内に勤務する56歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことを組合側に提案したということです。 会社が早期退職の募集を行うのは、2017年に前身となる「東芝メモリ」として会社が発足して以来、初めてとなります。 キオクシアは、フラッシュメモリーと呼ばれる記憶用半導体の世界大手ですが、企業のIT投資の縮小やスマートフォン向けの受注の減少などで、昨年度1年間の決算で1381億円の最終赤字となり、ことし4月から6月までの3か月間の決算でも1031億円の最終赤字を計上していました。 世界的な市況の悪化を受けて、去年10月以降、減産を続けているほか、年内に稼働させる予定だった岩手県北上市の新