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データを勝手に暗号化して、身代金を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるサイバー攻撃の被害が、こと... データを勝手に暗号化して、身代金を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるサイバー攻撃の被害が、ことしも全国で相次いでいて、被害に遭った企業などのうち9割以上で、業務への影響が出ていたことが警察庁の調べで分かりました。新たな手口も確認されていて、警察は、セキュリティーの強化を呼びかけています。 「ランサムウェア」は、企業などのコンピューターに侵入してデータを勝手に暗号化し、復元と引き換えに金銭や暗号資産を要求するサイバー攻撃の手口で、警察庁によりますと、ことし6月までの半年間の被害は全国で103件確認され、去年の同じ時期の114件からわずかに減ったものの、高い水準で推移しています。 被害にあったのは6割近くが中小企業で、会社や団体の規模にかかわらず、攻撃のターゲットになっています。 警察庁の調査に回答した63の被害企業や団体のうち、「ランサムウェアによってすべての業務が停止した」と回答した企業
2023/09/22 リンク