宮城県石巻市渡波（わたのは）地区で、東日本大震災での被災にもめげず、子どもたちを守り育てている民間の保育所がある。 震災のあと、水を怖がるようになったり、転居が重なり集中力がなくなったりした子どもたちも、震災から1年半が過ぎて元気を取り戻したという。保育所から見た被災地の現況を伝える。 黒板に「全員無事、山に逃げる」 この保育所は石巻市塩富町の「たんぽぽ保育園」で、認可外の民間保育所だが、保育時間を夕方6時まで延長していることなどで、市の補助対象施設に位置づけられている。園長の千葉初美さん（72）が1988年に自宅の庭で開設した。

原子力防災の元実務技術者である永嶋國雄さん（71）へのインタビューをお届けしている。永嶋さんの名前を教えてくれたのは、『原子力防災』の著者、松野元さんだった。永嶋さんは、松野さん同様、原発事故に備えた防災システムの設計に関わり、危険を警告していた人物で、『原子力防災』の共著者にもなるはずだった。 政府は巨額の予算を投じて、原子力発電所のシビアアクシデントに対する防災システムを構築していた。しかし、3.11ではそうしたシステムがまったく生かされなかった、という話を前回聞いた。今回は、国が実施していた「原子力総合防災訓練」の欠陥や、事故発生後に官邸と現場で積み重なった判断ミスなどについて話を聞いた。 避難範囲を10キロ圏内に抑え込むべきだった東電の責任 ──国は「原子力総合防災訓練」を3年に1回やってるはずなんですよ。2008年には福島第一原発でやってるんです。菅内閣の閣僚だって2010年に浜

復興のために、過去から学べるものは何だろう？クリエイターによる支援活動を年表にして、未来につなげる「タイムライン マッピング プロジェクト」 2012.03.10 植原 正太郎 植原 正太郎 明日3月11日で、東日本大震災発生から１年が経ちます。そして、阪神・淡路大震災からは17年54日目となります。 ひとつの節目となるこのタイミング、東日本への支援活動などが注目を集めていますが、阪神・淡路大震災に見舞われた地域での「復興」はまだ続いています。 今回ご紹介するのは、東日本大震災をきっかけに始まった、阪神・淡路大震災のリサーチプロジェクトです。「なぜ今のタイミングで？」と思われるかもしれませんが、そこにはとても大切な思いが込められています。 「阪神・淡路大震災 ＋ クリエイティブ タイムライン マッピング プロジェクト」は東日本大震災から１ヶ月弱が経った4月2日に発足したプロジェクトです。

日本、および日本周辺で発生するマグニチュード5.0以上の地震は、年間平均123回（※）。世界中で起こる地震の約10分の1は、私たちの住むここ、日本で発生しています。名実ともに地震大国に住む私たちにとって、地震はもはや「非常」ではなく、「日常」と言うべき出来事です。（と、書いている今もまた、茨城で震度4の余震がありました…） （※）1996年～2005年の気象庁の震源データをもとに算出 でも今まで私たちは、この「日常」として起こりうる自然災害に対して、あまりにも無防備でした。 モシモ（＝非日常）からイツモ（＝日常）へ。 みんなの意識をチェンジするために、あるサイトが立ち上がりました。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について

福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は4月23日、福島第一原発の2号機のタービン建屋や立て坑にたまった高濃度の放射性物質を含む水の移送の継続中に、被曝線量が緊急時の上限、100ミリシーベルトを超えた作業員がまた1人増え、23日までに30人に達したことを発表しました。 原子炉の冷却によって生じた汚染水の処理は、作業の長期化が確実で、作業員の被曝線量が今後も増えることが予想されています。それにしてもどうしてそんなに長い時間、冷却にかかるのでしょうか。震災の直後には「原発を停止した直後にも、余熱を取る必要がある」などと報じられもしましたが「余熱」だけだったら、もうそろそろ無くなってもよさそうな時期です。 今回はこの原子炉の「余熱」と「冷却」について、少し掘り下げて考えてみたい

今回の震災が起こった3月11日、「ROLLS of one week」という私主催の写真企画展が開催されていました。 その中で、同じ国にいながらも直接手を差し伸べることができないことに無力感を感じていたのですが、一人の人間としてただ無力感に苛まれてる場合じゃないと、現地に大量の写ルンですを持って向かいました。この「ROLLS TOHOKU」は、ある期間の被災者の目線の被災地の記録です。 復興までには、私たちが思うよりずっと永い時間がかかるはずです。ここでの写真をみて現地に対して何かしたいと思う方がいましたら、是非行動してください。 自分の信じられる方法、信じられる機構を利用して、どうか被災地により多く、より永く支援を届けてください。 当サイトの内容の無断転載・転用を禁じます。また当サイトを経由した避難所・被災者へのコンタクトはご遠慮ください。 当サイト上（その他含む）での写真・個人情報の使

福島第一原発の影響で、地震や津波の損害はないのに避難命令により、地元からの転出を余儀なくされる人が増えています。 今回わかったのは、「避難命令がでても、誰かが移転先住居を確保してくれるわけではない」ということ。 一ヶ月だけ滞在できる旅館とか、やたらと不便な場所にある公営住宅とか紹介されても困りますよね。 今は人口が少ない村が中心ですが、いわき市や福島市、郡山市など人口数十万人の都市に避難命令がでたら、いったいみんなどこに行くのでしょう？ 「人口が多い都市には（どんなに危なくても）避難命令は出せないだろう」という言葉が冗談には聞こえなくなります。 他地域の人にとっても他人事ではないですよね。 日本にはあちこちに原発があり、それらが福島と同じ状況に陥れば・・・下記をみると原発の 50キロ圏内には人口数十万人クラスの都市が数多く存在しています。 ・　各地の原発からの距離の地図 想像してみてくださ

津波から一ヶ月あまり。4/16未明、避難所で暮らすひとりの高校生が呟きました。高校生の目を通じて被災地の現実を。 （被災地の状況は日々変わります。最新情報はツイッター等で) [関連] 良記事(日経)：届かぬ被災地の声、支援阻む「情報断絶」http://t.co/LG9LXSI 2011/4/16(日経）

地震をはじめとする大規模な災害は、被災者はもちろん、メディアを通じて被災地の様子を目にする人にもさまざまな影響を与えます。精神的な不安や体の不調から自分の身を守る方法、不安を抱える子どもたちへの接し方など、災害後の「メンタルケア」についてご紹介します。 ■ 全ての人に災害後の心のケア、体のケアを ニュースを見て不安になったり気分が悪くなったりしたとき、「自分は被災していないのに」「もっと大変な人もいるのに」と感じたことはありませんか？ ＜1人で抱えず、人とのコミュニケーションを＞ ▽ 水の反映: 【すべての方へ】災害時のメンタルケア ▽ 被災者も、免れた人も、今だからこそして欲しいメンタルケア | ライフハッカー［日本版］ ▽ 大規模災害におけるトラウマの理解とケア - Togetter ニュースで流れる悲惨な映像を繰り返し見ることで、ボーッとしてしまったり涙が出てきたり、精神的に不安定な