原子力防災の元実務技術者である永嶋國雄さん（71）へのインタビューをお届けしている。永嶋さんの名前を教えてくれたのは、『原子力防災』の著者、松野元さんだった。永嶋さんは、松野さん同様、原発事故に備えた防災システムの設計に関わり、危険を警告していた人物で、『原子力防災』の共著者にもなるはずだった。 政府は巨額の予算を投じて、原子力発電所のシビアアクシデントに対する防災システムを構築していた。しかし、3.11ではそうしたシステムがまったく生かされなかった、という話を前回聞いた。今回は、国が実施していた「原子力総合防災訓練」の欠陥や、事故発生後に官邸と現場で積み重なった判断ミスなどについて話を聞いた。 避難範囲を10キロ圏内に抑え込むべきだった東電の責任 ──国は「原子力総合防災訓練」を3年に1回やってるはずなんですよ。2008年には福島第一原発でやってるんです。菅内閣の閣僚だって2010年に浜

甘味料で一度に40軒分の熱を運ぶ、大阪発の新しい都市エネルギー利用法：スマートグリッド（1/2 ページ） 焼却炉は発電所としての機能をもつ都市内の重要なエネルギー拠点だ。焼却炉の欠点は、発電機を動かした後に残る200℃以下の熱をほとんど無駄に捨ててしまうことだ。川崎重工業と大阪ガスが大阪の地方自治体とともに始める取り組みは興味深い。ゴミ焼却場で得た低温の熱を甘味料を用いて需要家まで輸送する実証実験を開始する。 太陽光発電や風力発電以外にも、利用できる新エネルギーがある。燃焼熱だ。 国内で消費するエネルギーのうち、熱エネルギーの占める割合は高い。経済産業省資源エネルギー庁がまとめた「エネルギー白書2010」によれば、オフィスビルのエネルギー消費のうち、熱源が約31％を占める。空調や給湯など熱の形でエネルギーを利用する場合、国内の多くの都市では、ガスや電力を使って水や空気を加熱している。家庭で

9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 一人ひとりの暮らしから社会を変える仲間「greenz people」募集中！→ 自分が使っているエネルギーがどこから来ているのか、ということを考えたことのある方はいったいどれくらいいらっしゃるでしょうか。これまで、エネルギー政策は国主導で行われてきていました。一人ひとりが使用している大切なエネルギーに関する政策を、国民の想いや気持ちを反映したカタチで作ってもらうことを目的として「みんなのエネルギー・環境会議」が発足しました。 「みんなのエネルギー・環境会議」は、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏、幸せ経済社会研究所の枝廣淳子氏、日本サッカー教会の岡田武史氏など、そうそうたるメンバーが発起人に名前を連ねています。 以下が発足記者会見での様子です。 まだスタートしたばかりの

田中氏が言及するHIS Emerging Energy Research社の調査結果によれば、自然エネルギーの導入量が太陽光発電で世界第２位、風力で第４位のスペイン（※1）などの国々が、電力供給が気象条件に左右されるという困難に直面しているのだそうです。 一方で、太陽光発電で世界第1位、風力で３位のドイツ（※1）は、全電源に占める自然エネルギーの割合が17％（2010年※2）という高水準でも今のところは問題なし。文字通り自然まかせの自然エネルギー電力の供給を、一時的に蓄えたり融通しあったりして、需要に合わせてコントロールする能力の有無が、明暗を分けているのです。また、さらなる自然エネルギーの導入を目指すドイツは、先手を打って二次電池などの蓄電デバイスへの投資を進めています。蓄電や融通体制なしに自然エネルギーへの依存度を高めるのは、備蓄なしに石油に頼るようなものなのかもしれません。 ※1　R

「東京電力から電気使用量のお知らせが届きました。『太陽光促進付加金』という項目があることに気づいたのですが、これは一体なんなのでしょうか？　いつから課金されているものなのか教えてください」＝東京都豊島区、斉藤あゆさん（23） 地方によって異なる上乗せ額 クリーンで持続可能なエネルギーとして知られる「太陽光発電」。その設置を進めようと、家庭や事業所などが設置した太陽光パネルでつくった電力のうち、消費せずに余った分を、電力会社が買い取る制度が平成21年11月に始まった。 今年4月から、その余剰電力の買い取り費用が全世帯の電気料金に上乗せされている。それが「太陽光（発電）促進付加金」だ。 上乗せ金額は電力会社によって異なる＝表参照。例えば、東京電力の場合は、消費電力1キロワット時あたり3銭が、各世帯の電気料金に上乗せされている。一般的な家庭の消費電力は月300キロワット時とされるので、月に約9円

東京電力の損害賠償問題が混迷の度合いを増している。これは当たり前で、そもそも政府の支援スキームが電力料金の値上げを前提としているにもかかわらず、安易な料金引き上げを政治的に不可能にしてしまったからだ。 こうした混乱を招いたのは、これが損得の話ではなく正義の問題だということを政府が正しく認識していないからだ。 話の前提として、以下の3点はほとんどの国民が合意するだろう。 福島第一原発事故を1日も早く収束させること。 原発事故の被害者・被災者にできるだけ早く適切な賠償を支払うこと。 電力の安定供給を維持し、電力不足を早急に解決すること。 原発事故の責任問題というのは、これら喫緊の課題を所与として、そのうえでどのような解決策がもっともすぐれているかを考えることだ。 このとき、政府案以外に上記の3つの条件を満たす方法がないとすれば話は簡単だ。政府はそのことを、具体的な数字や根拠をあげて国民に説明す