原子力防災の元実務技術者である永嶋國雄さん（71）へのインタビューをお届けしている。永嶋さんの名前を教えてくれたのは、『原子力防災』の著者、松野元さんだった。永嶋さんは、松野さん同様、原発事故に備えた防災システムの設計に関わり、危険を警告していた人物で、『原子力防災』の共著者にもなるはずだった。 政府は巨額の予算を投じて、原子力発電所のシビアアクシデントに対する防災システムを構築していた。しかし、3.11ではそうしたシステムがまったく生かされなかった、という話を前回聞いた。今回は、国が実施していた「原子力総合防災訓練」の欠陥や、事故発生後に官邸と現場で積み重なった判断ミスなどについて話を聞いた。 避難範囲を10キロ圏内に抑え込むべきだった東電の責任 ──国は「原子力総合防災訓練」を3年に1回やってるはずなんですよ。2008年には福島第一原発でやってるんです。菅内閣の閣僚だって2010年に浜

前回、前々回に続いて、松野元さんの著書『原子力防災』が5年先立って予言していた福島第一原発事故の放射能災害について3回目の報告を続ける。 初めに、ここまでの記述を振り返っておく。 【前々回】 「ERSS／SPEEDIは手動でも使えた。避難の方向と範囲は手計算で指定できた」 「避難のタイムリミットと範囲も手計算ではじき出せた」 ＝3月11日午後4時35分の福島第一原発から政府への「原子力災害対策特別措置法15条通報（全交流電源喪失）」から25時間以内に30キロ内は退避させる。 ＝30キロ内には南相馬市や飯舘村南部が入る。 【前回】 「オンラインでERSSへの現地情報が途絶した後でも『全交流電源喪失事故』のような過酷事故の進展を、原子炉ごとにシミュレーションしたバックアップシステムPBSが使えたはずだ。安全保安院はそれをしなかった」 つまり「法律とシステム、マニュアルが正しく使われていたら、南

著者プロフィール：郷 好文 マーケティング・リサーチ、新規事業の開発、海外駐在を経て、1999年～2008年までコンサルティングファームにてマネジメント・コンサルタントとして、事業戦略・マーケティング戦略など多数のプロジェクトに参画。2009年9月、株式会社ことばを設立。12月、異能のコンサルティング集団アンサー・コンサルティングLLPの設立とともに参画。コンサルタント・エッセイストの仕事に加えて、クリエイター支援・創作品販売の「utte（うって）」事業、ギャラリー＆スペース「アートマルシェ神田」の運営に携わる。著書に『顧客視点の成長シナリオ』（ファーストプレス）など、印刷業界誌『プリバリ［印］』で「マーケティング価値校」を連載中。中小企業診断士。ブログ「cotoba」 2011年7月1日から発令されていた電力使用制限令が、東日本大震災の被災地などで9月2日に解除された。東京電力と東北電力

所属しているＭＬなどにも投稿したことなのだが、 このところずっと、考えていることがある。 放射線による健康被害は、ほとんどは大丈夫だと、わたしは認識している。 が、それはゼロということではない。 私たち医師は、これまでの診療で、 予後不良かもしれない、というお子さんに遭遇した経験は、大なり小なり、ある。 そのようなお子さんを紹介する立場、受ける立場の方々がいる。 今わたしは開業医だから、ほとんどは紹介する立場だが、勤務医の頃は、受ける立場でもあった。 もしかしたら悪性かもしれない病気の疑いのあるお子さんの親御さんに、どのように、ご説明するか。 難しい病気の診断や治療はもちろん難しいのだが、その説明には、とりわけ、心を砕かねばならない。 伝え方ひとつで、本人も家族も希望を失うことだってあるのだから・・・。 今、福島の子ども達は、 「あなたがたは、将来がんになる」 「あなたがたは、将来まともな

放射線被曝よりもはるかに重大なこと - 地下生活者の手遊び フクシマ被災者が移住を避けるべき４つの理由 - 地下生活者の手遊び の直接のつづき 僕たちのリスク評価というのは、それなりに歪みのあるものですにゃ。例えば、「リスクにあなたは騙される」という書籍において、以下のようなリスク評価のバイアスがあると紹介されていますにゃー。 リスクにあなたは騙される―「恐怖」を操る論理 作者: ダン・ガードナー,Dan Gardner,田淵健太出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2009/05/22メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 12人 クリック: 174回この商品を含むブログ (49件) を見る １）大惨事の可能性⇒（時間軸上に分散された少数の死者でなく）一回の事件で多数の死者が出る場合、リスクの認識が高まる ２）馴染み⇒よく知らないあるいは聞いたことがないリスクは、余計に心配する ３）理

放射線というものは、どんなに微量であっても、人体に悪い影響をあたえる。しかし一方では、これを使うことによって有利なこともあり、また使わざるを得ないということもある。 その例としてレントゲン検査を考えれば、それによって何らかの影響はあるかも知れないが、同時に結核を早く発見することもできるというプラスもある。そこで、有害さとひきかえに、有利さを得るバランスを考えて、【どこまで有害さをがまんするかの量】が、許容量というものである。 つまり許容量とは、利益と不利益とのバランスをはかる社会的な概念なのである。 岩波新書「安全性の考え方」*1武谷三男編　P123 　引用者が適時改段 ICRP（国際放射線防護委員会）では、当初は放射線被曝と健康リスクについては、閾値があるという立場だったのだけど、次第に武谷をはじめとする日本の核物理学者の提唱した閾値なし仮説（LNT仮説）を採用するようになってまいりまし

自然放射線量を考慮してない測定値で煽らないでほしい 2011-05-24-4 [News] 原発事故関連では煽り記事が非常に多く、あまり煽ると正しい情報が伝わらないと常々思っている私としては心配になります。 で、「現代ビジネス」の煽り記事。 - 実はこんなに高い　あなたの町の「本当」の放射線量　公式発表は「低く出る」よう細工をしていた http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5688 東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。 真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。 「私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は4月23日、福島第一原発の2号機のタービン建屋や立て坑にたまった高濃度の放射性物質を含む水の移送の継続中に、被曝線量が緊急時の上限、100ミリシーベルトを超えた作業員がまた1人増え、23日までに30人に達したことを発表しました。 原子炉の冷却によって生じた汚染水の処理は、作業の長期化が確実で、作業員の被曝線量が今後も増えることが予想されています。それにしてもどうしてそんなに長い時間、冷却にかかるのでしょうか。震災の直後には「原発を停止した直後にも、余熱を取る必要がある」などと報じられもしましたが「余熱」だけだったら、もうそろそろ無くなってもよさそうな時期です。 今回はこの原子炉の「余熱」と「冷却」について、少し掘り下げて考えてみたい

著者プロフィール：松田雅央（まつだまさひろ） ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及び欧州の環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ」 福島第1原発から大気中に放出された放射性物質がどのように拡散していくかシミュレーションしたデータを「放射性物質拡散シミュレーション」（以後、シミュレーション）と呼ぶ。前回はWEBサイト上でシミュレーションを開示しているドイツ気象局への電話インタビューをお伝えした

城南信用金庫理事長のコメント映像を追記しました。 城南信用金庫が、自社のホームページで「原発に頼らない安心できる社会へ」という宣言文書を公開しました。 東京都品川区に本店を置き、東京都港区青山から神奈川県厚木市にかけて営業活動を行っている金融機関、城南信用金庫が、東京電力福島第一原子力発電所の事故、そしてそれを管理している政府機関、企業体が万全の体制をとっていなかったことが明確になってきていることを受け、城南信用金庫としてのスタンスを明確に打ち出しました。 メーカーや、電力会社などではなく、金融機関がこのようなメッセージを打ち出したのは注目すべきことだと思います。 以下がサイト上で公開した資料内の文章です。 原発に頼らない安心できる社会へ 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるもの