電子書籍・雑誌などの電子出版物も、国民の知的活動の貴重な資産だ。デジタル時代に見合った形で、納本制度のあり方を見直していくのは自然な流れだろう。 国立国会図書館は、国内で刊行された全ての書籍や雑誌を所蔵することになっている。出版社が納本することが、法律で義務づけられているからだ。 ただ、国立国会図書館法ができた１９４８年当時、電子出版物の出現は想定されていなかった。 ２０１３年から、無料の電子書籍などが納入対象になり、今月１日からは法改正によって、出版社が一般に販売している有料の電子出版物の納入も義務化された。 出版科学研究所によると、２０２１年の日本の電子出版物の推定販売金額は４６６２億円で、前年よりも１８・６％増えた。紙を含む出版市場全体の３割に近い。 電子版のみで売られている書籍や雑誌も増えているが、これらは電子書店が販売を終了したり、システム障害が起きたりした場合、閲覧できなくなる

ウイルス感染拡大を呼応実に著作権保護が骨抜きに？（写真はロードアイランド州立図書館）　CHERI ALGUIRE/ISTOCK ＜コロナ危機で巣籠もり中の人には朗報だが、著者たちは「海賊行為」に等しいと猛反発＞ 新型コロナウイルスの感染拡大で図書館が相次いで休館するなか、「世界中の読者への贈り物」だとニューヨーカー誌がたたえた動きがある。世界中のデジタル情報を閲覧できるオンライン図書館の構築を目指してきた米非営利団体のインターネット・アーカイブが「非常事態図書館」を開設すると発表したのだ。 インターネット・アーカイブは、約400万冊の書籍をオンライン上で閲覧できるようにしてきた。250万冊は著作権が発生していなかったり消滅していたりする作品だが、それ以外の作品に関しては、図書館と同様に、同時に閲覧できるユーザーの数に上限が定められている。 ところが、インターネット・アーカイブはこの上限を一

2017.03.24 概要 日本電子出版協会（JEPA）がこれまで行なってきた電子配信に関する調査・研究、および実際の配信を通じて得られた経験に基づいて、国会図書館（NDL）が有償の電子書籍・電子雑誌等（以下「資料」）の収集とその閲覧提供を推進するにあたり、以下のとおり提案致します。この提案は、日本の文化的資産であるデジタル資料を永久に保管する機能と、国民の知る権利を担保する機能を分けて捉え、前者は出版者が義務として無償でNDLに納入するものとし、後者は出版者がNDLにサービスとして有償で提供するものとします。 JEPA-NDL提言書 このプレスリリースについてのお問い合わせは、JEPA事務局までお願いします。

EU裁判所(ECJ, CJEU)は11月10日、オランダの図書館がE-Book貸出の合法性確認を求めて提訴していた裁判で、E-Book（電子書籍）の貸出を印刷本と同一条件で認める判決を下した。欧州の出版社団体は、「無制限なE-Bookの貸出しは、出版社の収入に対する重大な脅威である」とする声明を出して批判している。 "one copy, one User"モデルでフェアユース原理を適用 本件は、オランダの公共図書館協会 (Vereniging Openbare Bibliotheken, VOB)と版権徴収団体 (Stichting Leenrecht, SL)が当事者となり、VOBによるE-Bookの貸出にライセンスが必要となるかを確認するもの。オランダの法律では、著作物が図書館から貸出された際に版権料が発生するものとされている。ECJ判決は、貸出しが「１部１ユーザー」モデル（1回に1ユ

京セラ丸善システムインテグレーション（以下、京セラ丸善）は4月12日、三井住友海上火災保険が電子書籍ソリューション「BookLooper」を導入し、社員育成のための電子図書館を創設したと発表した。 三井住友海上では、2014年4月から「Be プロフェッショナル for all（通称：Beプロ）」を掲げ、人財育成に取り組んでいる。その一環として、全社員がモバイル端末やPCでビジネス書籍などを閲覧できる「電子図書館」を創設した。 マルチデバイス対応の「電子図書館」は、ビジネス書籍や雑誌などを場所や時間を選ばず閲覧可能。社員は通勤時間や移動時間などのスキマ時間を活かして学習できる。 対象は三井住友海上の全社員（約2万名）。保険業界関連のビジネス書籍や雑誌をはじめ、社内報など、約450冊を所蔵する。今後も社員のニーズが高いコンテンツを充実させる予定。 BookLooperは、30機関以上の導入実績

「代償金」など課題山積＝国会図書館の電子書籍収集−仕組みづくりで実証実験 電子書籍に関する実証実験の専用端末を操作する国会図書館の職員＝２０１５年１２月１０日、東京都千代田区 国内の全ての出版物を収集、保存している国立国会図書館（東京都千代田区）が、市販の電子書籍の収集についても検討を進めている。ただ、当初想定外だった電子書籍は、出版元に支払う「代償金」の仕組みなど課題が多い。同図書館は昨年１２月から、利用状況を調べるための実証実験に着手。担当者は「電子書籍も紙と同様、文化財として保存し、広く利用可能にしたい」と話しており、問題点を明確化して早期の収集開始にこぎ着けたい考えだ。 　国立国会図書館法の改正により、同図書館は２０１３年７月から大学の紀要や年鑑といった無償の電子書籍の収集を始めた。しかし、国内での発行数が数十万点に上るとみられる市販の電子書籍は、まだ対象に含まれていない。 　理由

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インプレスR＆Dは8月2日、『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』を発売した。価格は、書籍版が1万2500円、電子版が1万円。 同書は、電子出版制作・流通協議会が実施した電子書籍に関する検討状況のアンケート調査結果をまとめたもの。対象は全国360カ所の公立図書館で、実施期間は4月3日から5月31日。有効回答数は225件となっている。 アンケート結果によれば、すでに電子書籍サービスを実施している図書館が17館（8％）、具体的に実施する予定がある館が7館（3％）と少なめながら、すでに実施を検討している図書館は79件（35％）に上る。特に、政令市および区立図書館においてこの傾向が強く現れているが、市町村立図書館では議員・住民からの問い合わせがないため半数以上が「未検討」だ。 電子書籍に期待する機能では、文字拡大機能（76％）、音声読み上げ機能（73％）、文字と地の色

「公共図書館等への電子書籍配信に係る課題整理研究会（以下、研究会）」は7月30日、一般社団法人電子出版制作・流通協議会（電流協）の後援による「これからの公共図書館の電子化モデルを考える」フォーラムを実施した。全国から図書館関係者が多数訪れていたようで、定員168名の会議室はほぼ満室だった。 電子書籍が利用できる公共図書館はまだ極めて少ない フォーラムの冒頭、国立情報学研究所教授で研究会座長の高野明彦氏から、計6回行われた研究会の検討結果報告が行われた。米国ではほとんどの公共図書館に電子書籍が導入されているが、日本では全国約3000館のうち何らかの形で電子書籍が利用できる公共図書館は“ようやく10館を超える程度”で、普及の遅れは歴然だという。 この研究会はそういった状況を踏まえ、公共図書館などの公共施設での電子書籍の普及と利用促進を図り、国民の読書文化の充実と商用を含めた電子書籍流通全体の活

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英国では、1662年から続いている納本制度により、これまで印刷された出版物の献本が義務付けられていたが、4月6日以降電子書籍などデジタルコンテンツも献本するよう改訂された法定納本制度が施行される。 2000年1月からデジタルコンテンツの自主的な献本が推奨されていたが、2002年10月の報告によれば、単行の電子出版物では75％、逐次刊行のものでは45～50％の収集にとどまったため、デジタルコンテンツも納本制度に組み入れることに踏み切った。これにはUKドメインの480万のWebサイト・ブログや電子ジャーナル、CD-ROMも対象になる。 納本制度は、国内の出版物を網羅的に収集し、利用できるようにするとともに、後世の人々のために保存するという目的がある。 電子書籍などデジタルコンテンツは容易にコピーが可能なため、出版者から販売が減少するなどの悪影響を懸念する声も上がってきている。このため同制度では

［長岡花火2024・新潟］日本三大花火の一角！夜空に現れる”フェニックス”、迫力満点の正三尺玉　見どころや歴史をチェック・長岡まつり大花火大会