特許などの紛争を扱う「知的財産高等裁判所（知財高裁）」は、今年で設立から20年を迎えます。技術革新に伴う新たな課題が争われることが多く、ビジネスに影響を与える判断も少なくありません。どんな裁判所なの…

北朝鮮が輸出製品を紹介する公式ウェブサイトで、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」に酷似したデザインを使った服を販売している。海外業務の経験のある脱北者は「北朝鮮は閉鎖国家でもあり、海外の商標…

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/279/76/2797663_0:125:2500:1531_1920x0_80_0_0_f51a1c8d627b58c1ad4d97a0b5a7a999.jpg 米国の現行法では知的創作物の知的財産権は、出版後95年で消滅する。米デューク大学パブリックドメイン研究センターは、毎年、パブリックドメインとなった作品の総合リストを発表している。パブリックドメインになった作品は、許可や追加費用を得ずに合法的に配布、展示、使用することができる。これまで『くまのプーさん』の知的財産権を所有していたディズニーは、本からの肖像権の使用については司法で争えないが、本から生まれたアニメのキャラクターについては権利を保存する。『くまのプーさん』はディズニーにとっては長年、多額を稼ぎ出してくれていたドル箱。この間にプーさんが挙げた収益は80

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日本が知的財産の収支で黒字を伸ばし続けている。海外とのやり取りを示す「知的財産権等使用料」の黒字額は2018年までの10年間で3.4倍に拡大した。もっとも、技術輸出では自動車産業への依存度が高く、コンテンツの競争力を映す著作権の収支は赤字が膨らんでいる。日本が「知財立国」と胸を張るには稼ぎ手の広がりが欠かせない。（小太刀久雄）知的財産権等使用料は特許などの技術や著作権の使用に伴う資金の流入を映

米アップルが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあった。公取委は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査している。 公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。

中国に追い抜かれた日本の知財裁判 世界一の知財訴訟大国・中国。知財裁判はネット中継され、誰もが見ることが出来る 荒井寿光　知財評論家、元特許庁長官 1 急速に進んだ中国の知財裁判 日本では、中国の知財裁判は遅れており、裁判関係者も汚職をしたり、地域保護主義により中国や地元の企業に有利な判決が出されたりしているとのイメージを持っている人が多い。 しかし、ここ数年で、すっかり知財裁判が改革され、日本は追い抜かれてしまった。 （1）中国は世界一の知財訴訟大国になった 2017年の特許訴訟件数は、日本は172件。あの訴訟大国と言われる米国が4319件で、中国は実に1万6010件。日本の93倍にも達している。 知財訴訟の件数が多いということは、中国の方が裁判所に行きやすく、日本は裁判所に行きにくいと言えよう。別の表現をすれば、中国の方が訴訟の費用対効果（コストパフォーマンス）が高く、司法アクセスが良

公正取引委員会は、共同研究先や取引先の知的財産権などを搾取する事例を調査し、結果を明らかにした。多くのメーカーが「オープンイノベーション」を掲げる中、かけ声とは裏腹な「名ばかり共同研究」のあくどい事例が多く見つかった。知財の獲得は技術開発の根幹で、搾取を放置すればその進展を妨げる。 1万6000社弱が公取委に書面で回答し、知財やノウハウの開示を強要される事例などが726件あった。公取委にはかねて、「優越的地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知財を不当に吸い上げている」といった複数の指摘があった。その指摘を裏付けた形である。 2019年6月14日に報告書を公表した。独占禁止法や下請法の違反行為につながる可能性があり、公取委は経済産業省や特許庁と連携して、「違反行為に厳正に対処する」とした。 調査結果を見ると、大企業による下請け取引先への搾取事例が多いことに加えて、ベンチャー企業の

中小製造業者3万社を対象とした公正取引委員会の調査で、大企業が下請けの中小企業から知的財産を不当に取得する事例が約730件見つかったことが7日、分かった。強い立場を利用し、企業機密の技術やノウハウの提供を強いるケースが目立った。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があり、公取委は是正を促す。 結果は近く公表する。契約で明示されていないのに、下請け側が設計図やデータを無償で提供させられたという事例が多かった。共同研究の成果を、一方的に発注元の帰属にする契約を強いられたケースもあった。

マリカー、『カメラを止めるな！』、大迫半端ないってＴシャツ、フラダンス……知的財産権にまつわるニュースが、連日、世の中を騒がせている。「知財」を楽しく解説している弁理士で、東北大学特任准教授の稲穂健市氏は、私たちの「知財リテラシー」の欠如こそが、無益な「炎上」を生んでいる場合もあるのではないか、と冷静に分析する。 『カメラを止めるな！』の盗作疑惑著作権や商標権などの知的財産権を巡る話題を目にする機会が益々増えてきた。 ゲームキャラクター「マリオ」などのコスプレをした外国人らがレンタルカートに乗った一団は、今や東京の名物にもなっているが、9月27日、任天堂は、このサービスを手掛ける会社を相手取った訴訟で勝訴したと発表した。 同日に出された同社のプレスリリースによると、東京地裁の判決で、「マリオ」などのキャラのコスチュームの貸与が禁止されるなど、不正競争行為の差止と損害賠償金の支払いなどが命じ

ベンチャー企業（VB）を買収する際、対象企業が知的財産面でどんな可能性やリスクを持っているかを把握しておくことは、後に問題化するリスクを回避する上で重要だ。だが日本企業はこれまで、知財のデューデリジェンス（資産査定=DD）は手薄だった。そこで特許庁は、この「知財DD」の意義や手法を指南する「標準手順書」を策定した。イノベーションの進展に役立つか。一般にDDの主な目的は(1)事業を継続していく上

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財務省は企業が特許権などの知的財産を税金の安い国の子会社に移す節税策を取りにくいようにする。いまは知的財産を海外に移すときにしか課税できないが、あとで稼ぎが膨らんだ場合に日本から再課税できる仕組みの導入を検討する。知的財産を低税率の国に移して租税回避（総合2面きょうのことば）をするやり口が国際的な問題になっており、日本企業にも広がる前に先手を打つ。2018年度税制改正で導入をめざす。与党も昨年

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 あえて特許を取らず「絶対秘密」を貫くコカ・コーラ 忙しいビジネスパーソンの皆さんは、コンビニおにぎりでお昼をすませてしまうことも多いかもしれない。 コンビニおにぎりは、海苔がパリパリの状態で食べられるように、ご飯と

モノとインターネットがつながるIoT技術などで使われるビッグデータについて、経済産業省と特許庁は「営業秘密」として保護を強化する。ビッグデータを分析する人工知能（AI）の技術についても、盗まれて悪用された際に使用差し止め訴訟を起こしやすくする。これまで曖昧だったデータや分析技術の法的な位置づけを明確にして、関連ビジネスを進めやすくする。10月に次世代の知的財産制度に関する検討会を開き、データや

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

いよいよ今週（現地時間で2016年8月5日）、リオデジャネイロオリンピック（リオ五輪）が開幕する。思い起こせば、前回のロンドンオリンピックは、企業と個人それぞれでソーシャルメディアの利用が盛んになり始めたタイミングでもあった。当時、そのソーシャルメディア上での盛り上がりが「ソーシャル五輪」という名前で語られていたのが、今では非常に懐かしく思える。 あれから4年がたった今、企業のソーシャルメディア活用は一段と進んでいる。恐らくリオ五輪は、前回大会以上に「ソーシャル五輪」と呼ばれる大会になるだろう。 そういった盛り上がりも予想されている中、2016年7月に米オリンピック委員会（USOC）が一部の企業に送ったレターが波紋を呼んでいる。 米国のスポーツ専門ケーブルテレビ局ESPNが報じたところによると、7月半ばにUSOCが、五輪に関する知的財産権の侵害に関する事前警告的な内容のレターを送付したとい