2007年に米国で設立され、現在世界中で4000万人以上のユーザーを持つ、世界最大のオンライン署名プラットフォーム、change.org。 社会問題などについて、誰もが簡単に署名募集のキャンペーンをサイト上に立ち上げることができ、時には世界中で数十万以上の署名賛同を集め、一国の政府を動かすほどの影響力を持つ。 日本では12年夏に事務所が立ち上げられ、最近では島根県松江市の教育委員会が、市内の小中学校図書館においてマンガ『はだしのゲン』を閲覧制限し問題となった際には、change.orgで集まった署名を受け取り、教育委員会が閲覧制限を撤回したことが話題となった。 そんなchange.org日本代表・ハリス鈴木絵美氏に、 「change.org設立の背景や、具体的な活動内容、署名活動の仕組みについて」 「現実的に社会的問題を解決した事例は？」 「資金面など、どのようなビジネスモデルで運営されて

マイクロソフトを中心に118社が加盟する「ウィンドウズ・デジタルライフスタイル・コンソーシアム（WDLC）」が主催する、就職を目の前にした学生に向けたレクチャー「就職直前!社会人的パソコン講座」が開催され、ジャーナリストの津田大介とタレントの南明奈が登場！　就活生たちに、社会人を迎えるにあたってのSNS、クラウド活用術を伝授した。 ■津田大介おすすめアプリ5選 学生世代からも絶大な人気を誇る津田氏のセミナーとあって、会場に集った就活生からは本気の雰囲気が溢れ出る。就職活動で一流企業の狭き門を突破しても、人生を左右するのはその後の働き。まだスタートラインに立ったばかりの就活生たちだが、彼らのビジネスをサポートするデジタルツールの活用方法には興味津々。 まず、津田氏が語るテーマは「人生を変えるSNS活用術」。もはや社会人にとって欠かせないSNS。学生時代はサークルの仲間や友達などとの交流をメイ

無料通話・メールサービス「LINE」が普及するにつれて、IT犯罪者の標的になる事例が増えている。また、LINEを舞台としたトラブルも発生しているようだ。 1月18日にLINEの利用者が世界で1億人を突破した。当然、多くのユーザーから注目を集めれば集めるほど、IT犯罪者の標的になる危険性も増していく。 セキュリティ企業・トレンドマイクロ社のレポートによれば、LINEを悪用したサクラサイト商法が見つかっているという。（なお、サクラサイト商法については過去の記事『決して出会えない……出会い◯サクラがエスカレート』＜http://biz-journal.jp/2012/06/post_227.html＞もご覧いただきたい） ユーザーを詐欺サイトに誘導してお金を巻き上げようとするのがサクラサイト商法だが、LINEにおいてもこうした事例が見つかっているのだ。トークなどを使ってユーザーを誘導し、そこには

LINEが大ブレイクを果たした2012年は、カカオトークの本格展開とcommの新規参入もあり、無料通話&チャットアプリが一気に花開いた年だった。 現状のシェアではLINEが大きくリードしているものの、カカオトークとcommも積極的なプロモーションを行なうなど猛追しており、戦いはむしろこれからという印象だ。この業界の変化のスピードを考えれば、各社共に2013年が正念場を迎えることは間違いないだろう。 そんな企業側の事情はさておき、ユーザーサイドとして気になるのはただ一つだけ。 「主だったアプリが3つあるのはわかった。で、結局どれを使えばいいの?」 ……ということだ。 本稿では、これから無料通話&チャットアプリを始めてみたいと思っているユーザーに向けて、LINEとcommとカカオトークがそれぞれどう違うのか、それぞれどんな人にオススメなのかをアドバイスしていこうと思う。 ユーザー数から選ぶ こ

海上自衛隊員による会員制SNSでの情報流出が止まらない。Facebook上では、現役海上自衛隊員の投稿により、潜水艦の行動のみならず、水上艦艇、航空部隊の行動、海上自衛隊員の人事、隊員間の人脈、考え方など、かつて各国の情報関係者が収集に難儀したであろう情報が、実に容易に読み解けてしまう状況だ。 ●名札をつけなくなった子どもたち…… 地域によって多少の違いはあるかもしれないが、今、小中学校の生徒が胸に名札をつけて校外を出歩くことはない。都市部では、もはやこれは常識だ。 少なくとも10年くらい前までは、この年代の子どもたちは、必ず学校名と学年・組を示した名札をつけていたものだ。しかし今、彼らの胸元には名札はついていない。その理由について神戸市教育委員会に尋ねると、次のような回答が返ってきた。 「不審者対策のため、に尽きます。名札、すなわち実名とは重要な個人情報。不審者が児童・生徒の実名を知るこ

Prosbeeは12月17日、本の中で見つけたお気に入りのフレーズなどを共有できるサービス「Booklap」を公開した。 Booklapはユーザーが感動したフレーズや覚えておきたいフレーズを感想とともにBooklap上に投稿したり、ほかのユーザーと共有したりできるサービス。投稿の内容は一覧表示することも可能だ。6月よりクローズドベータ版のサービスを提供してきたが、今回正式にサービスを開始するに至った。 利用にはFacebookのアカウントが必要で、ユーザー登録は実名制となる。どんな人がその本を読んで、どんな箇所に何を感じたのかが分かるため、今までのレビューサイトでは実現できなかった「新しい本との出逢い」が提供できるとしている。 今後は、カメラで撮影するだけでフレーズの投稿ができるiPhoneアプリを2013年1月末にも公開する予定。2013年内に書籍登録数1000万冊、フレーズ投稿数100

スマートフォンを中心にメッセージ＆電話アプリとして爆発的に広がっているアプリ「LINE（ライン）」。11月30日時点で会員数8,000万人を突破、国内の会員数だけでも3,600万人をそれぞれ超えており、30歳未満の若年層の間では、既存の電話や携帯メールに変わる存在になりつつあるという。 人気ブログ「ネタフル」を運営するコグレマサト氏とジャーナリストまつもとあつし氏の共著『LINE なぜ若者たちは無料通話&メールに飛びついたのか？』（マイナビ新書）では、LINEブームを分析し、なぜここまで注目されるのかということやその活用術、そしてそこにひそむ課題などを解説しているが、その中でLINEが“二つの終焉”をもたらすという未来予想図が非常に興味深い。 同書によれば、まずはじめに終わるのが電話。これは、音声通話、SMS、コンテンツサービスといった、国内ではキャリアが主導してきた３つの領域をLINEな

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

米Facebook傘下のInstagramは11月5日（現地時間）、PCのWebブラウザ向けのプロフィール「Web Profile」を発表した。Facebookの「タイムライン」に似たデザインで、ユーザーが投稿した画像をまとめて閲覧できる。数日中に利用可能になる見込み。 Instagramは、米AppleのiOS向けアプリとして2010年10月に登場した無料写真共有サービス。2012年4月にAndroid版も出たが、PCのWebでできることはプロフィールの編集に限られている。投稿画像を見ることはできるが、ユーザーの画像をまとめて閲覧することはできない。 Web Profileのデザインは、カバー画像の左下にプロフィール画像があり、その下に投稿した画像が時系列に並んでいるという、Facebookのタイムラインによく似た構成になっている。ただし、カバー画像の部分は自分で設置する1枚の画像ではな

写真共有ネットワークInstagramのユーザーはまもなく、友人によるInstagramの写真をウェブ上で閲覧できるようになる予定だ。 Instagramは米国時間11月5日、今後数日間のうちに新しいユーザープロフィールを順次提供開始する予定だと発表した。レイアウトは、Facebookのトップページにやや似ている。 新しいプロフィールは、ユーザーが最近投稿した写真を集めて構成した動的なカバー写真を大きく表示し、プロフィール写真をその左側に表示する。経歴とユーザーのいくつかの写真、フォロワー、フォローするユーザーの数も表示される。ユーザーはウェブから、他のユーザーのフォロー、写真に対するコメントや「Like」、プロフィールの編集が可能である。新しいウェブプロフィールでは、同サイトからInstagramへの写真のアップロードはできない。写真家やブロガーは、同機能を早く搭載してほしいと思うかもし

フェイスブックなどソーシャル・ネットワーキングサービス（SNS）が浸透するにつれて、SNS上に職場の人間関係が入り込み、対応に苦慮する例が増えている。いわゆるソーシャルメディアハラスメント、“ソーハラ”だ。 上司としてのあなたの感覚は大丈夫だろうか。ハラスメントの相談や研修を行う「ヒューマン・クオリティー」の樋口ユミ代表監修のもと、作成した下記のチェックシートで確認しておこう。（×はアウトの可能性が高い、△は状況による） Q1：部下に「フェイスブックを始めたから友達になろうよ」と誘った →A：△ 部下に「友達になって」と自分の希望を言って、義務と捉えられてしまうとソーハラになります Q2：「昨日の投稿読んだ？」「最近『いいね！』押してくれないね」などと自分の投稿に対する反応を部下に求めた →A：× 「毎日チェックしなければいけない」と、プレッシャーを感じる部下もいるので、ソーハラにあたる可

いまや、だれもがストーカーの標的になりかねない。身を守るためにできることはあるのか。 警察への相談や裁判の際にもカギになるのが「証拠集め」だ。被害を証明するものがないために警察の介入が遅れ、深刻な事件につながるケースもある。ストーカー対策の著書がある弁護士の大坪和敏さんは話す。 「いつ、どこで、なにがあったのかを自分で記したメモも立派な証拠になります。手書きでもいいのですが、可能ならメールで誰かに送っておけば、作成した日時の証明にもなります」 ほかにも、ストーカーからのメールは削除しない、電話の着信記録を残す、会話を録音する、つきまとわれたときは無理のない範囲で相手の写真を撮る、送りつけてきた汚物など保管が難しいものは写真を撮っておくなども大事だという。 ネットでの個人情報流出に敏感になるべきだというのは、日本IBMシニアセキュリティアナリストで『フェイスブックが危ない』の著者、守屋英一さ

会員制SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じた情報漏洩事件が後を絶たない。 例えば、2月、山梨県警察本部鑑識課長が、1月に同県内で起った火災について「2人死んでました。明日は検証です。寒そう……」などと、会員制SNSに書き込みをした出来事は、記憶に新しいところだ。 また、6月に入ってからは、福岡の消防団員が火災現場を携帯電話のカメラにて撮影、「はなはだ不謹慎」との非難を浴びたという事件もあった。 「公務員の場合、職務上知り得た秘密を漏洩したら、懲戒免職モノと教育されている」（地方公務員）という声を裏づけるように、冒頭の山梨県警鑑識課長はこの書き込みにより本部長訓戒、福岡の消防団員も近く処分される見通しという。どちらの事案も、利用者に実名での参加を求めている会員制SNS・Facebookでの出来事である。 Facebookは、利用者に実名での参加を求めている。この実名性が、Fac

6月27日に本サイトに掲載された『SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が野放し』では、会員制SNSのフェイスブックにより、国家の重要な防衛情報が、海上自衛官により漏洩されている実態が浮き彫りにされた。 SNSをはじめとするインターネット経由で情報流出の可能性は、何も海上自衛隊に限った話ではない。官公庁、民間企業など、どこでも十分起こり得る話だ。 例えば、秘匿性の高い研究も数多く行っている独立行政法人・産業技術研究所に勤務するある研究者は、「SNSへの書き込みにより、自分が予測していない情報流出の可能性がある。なのでSNSへの書き込みは一切行わない」と話す。 こうした流れは、研究機関はもちろん、中央官庁、金融機関、大手民間企業など、責任ある立場にある者の間では、今や当然のものとなりつつある。もちろん防衛省・自衛隊勤務の者も例外ではない。現役海上自衛隊幹部・A氏は次のように話す。 「細心の注意

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用で、職場の同僚との付き合い方に悩むケースが最近、目立っている。上司から私的な日記を読むことができる「友達」としての登録を求められたり、投稿内容の閲覧などでストレスを感じる利用者も。SNS利用を巡る職場とプライベートの線引きは難しく、関係者は「私的な利用をしている同僚には一定の距離を置くことが必要」と呼びかける。「会社の上司からのフェイスブッ

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」などを運営する、大手インターネット企業・グリー株式会社が、開発者に向けて「GREEデジタルコンテンツ内の性表現に関するガイドライン」を示していることが、明らかになった。 編集部が入手した資料によれば、 「本ガイドラインの目的は、グリー株式会社（以下、「当社」といいます）が定めた性表現に関する使用禁止行為を、GREEデベロッパー様にご理解いただき、本ガイドライン準拠により、青少年の保護、およびGREE Platformの健全性を向上させていくことを目的としています」 と、目的を述べた上で、下着表現・性行為表現・強調表現・裸体表現・児童ポルノ表現・留意すべきワードの項目ごとに禁止表現を定めている。 「下着表現」では「下着の露出が確認できる、または下着の露出を想起させると当社が認めた場合は、禁止表現とします」として、その定義を「下着が露