認定整備済みパソコンの研究 富士通直販PCの「わけあり品」は電源が入っていないもの、アウトレットは新品 2024.02.09

今回の投稿は、米国で話題になっているSOPA（Stop Online Piracy Act:下院に提出されているオンライン海賊行為防止法）に関するものです。ブランク氏は、映画業界の歴史が常に技術革新に目を背けて、自分たちの業界を守ろうとしてきたものだと断じています。（ITpro） 2011年の映画業界の劇場収入は300億ドル(2兆4000億円）で、その3分の1が米国内の市場からでした。しかし、映画業界の総売上は870億ドルでした。残りの570億ドルはどこから来たのでしょうか？ それは、映画スタジオが以前に「自分たちの事業を廃れさせてしまう」と言っていた分野からの収入。つまり、ペイ・パー・ビュー（番組有料視聴制）方式のテレビ、ケーブルテレビと衛星チャンネル、レンタル・ビデオ、DVD販売、オンライン購入、そしてインターネット経由のダウンロードなのです。 映画業界と技術の進歩 映画業界と音楽業界

著作権侵害サイト規制法案“SOPA”等をめぐる動向（米国） 2012年1月18日，英語版Wikipediaのサイトで，米国連邦議会に提出されている著作権侵害サイト規制法案への反対の意思表示として，通常サービスの停止（ブラックアウト）が実施された。24時間にわたり，同サイトには法案に反対する内容のメッセージが表示され，そのページは1億6千万人以上が見たとされている。同日には，Internet Archive，Google等を含む多数のウェブサイトにおいても，サイトの表示の一部を黒塗りする等の反対の意思表示が行われた。 これらの反対活動の対象となっているのは，連邦議会下院に提出されている「オンライン海賊行為防止法案」（Stop Online Piracy Act：SOPA）と，同様の内容を持つ上院の「知的財産保護法案」（PROTECT IP Act：PIPA）である。両法案は，著作権侵害行為を

米国の「ポスト製造業時代」を担う希望の星が、ここカリフォルニア州には2つある。「北」のシリコンバレー（サンフランシスコ近郊）と「南」のハリウッド（ロサンゼルス近郊）である。 シリコンバレーは「ウェブ・テクノロジー」企業、ハリウッドは「メディア・エンターテインメント」企業のそれぞれ代名詞で、それ以外の地域、例えばボストンのウェブ系ベンチャーやニューヨークに集積するテレビ局なども含めた産業の象徴だ。 この南北勢力は事あるごとにいがみ合っているが、この1月18日、ついに天王山を迎えた。ハリウッド勢の推す違法コンテンツ対策法案「Stop Online Piracy Act（通称SOPA）」に、シリコンバレー勢が「サイトのブラックアウト」で対抗したのである。ネット百科事典のウィキペディアは終日サイトを停止して黒い背景の説明画面だけとなり、グーグルもトップページのロゴに、「検閲」を意味する黒い目隠しを

1998年にフィールズ賞を受賞した英ケンブリッジ大学の数学者ガワーズ（Timothy Gowers）氏が、学術出版大手であるElsevier社に対するボイコット活動を開始したようです。彼は、自身のブログでボイコットを呼びかけ、ウェブサイト“The Cost of Knowledge”を開設して、同社の高額な雑誌価格、図書館への電子ジャーナルのバンドル販売、米国の法案SOPA・PIPA・Research Works Actへの賛同という3点に対する抗議の意を示しています。同サイトでは、同社での出版や査読等を控えるという意思を表明する世界中の科学者（2012/2/1時点で約2,500人）の名前が列挙されています。Library Journal誌には、Elsevier社副社長による「社としては議論を歓迎するが、彼らは事実を誤解している。我々はコンテンツに対するアクセスを拡大させている」「アクセス

米当局は19日、MEGAUPLOAD（メガアップロード）社が同名のオンラインストレージを通じ、著作権法に違反した行為で巨額の利益を得たとして、ニュージーランド在住のCEOキム・ドットコム（本名キム・シュミッツ）容疑者を含む関係者7名を逮捕した。現在メガアップロードは停止している。同様のサービスを提供していたFilesonicもサービスを停止した。 逮捕の背景には、現在著作権関連法案の「SOPA」（オンライン海賊行為防止法案）および「PIPA」（IP保護法案）が審議中であることが指摘されている。前日の18日にはWikipediaなどの大型サイトによる同法案へのシュプレヒコールも上がっていた。現在その動きに呼応する形で、国際的ハッカー集団Anonymous（アノニマス）が「逮捕への報復行為」としてFBIなど関連団体のWebサイトにサイバーテロを仕掛けており、事態はメガアップロードだけにとどまら

米連邦議会の上院と下院はそれぞれ1月20日（現地時間）、著作権保護法案の採決を当面延期すると発表した。18日にはWikipediaや米Googleをはじめとする多数のネット企業が、これらの法案がネットの自由を侵害するとして“ストライキ”を敢行した。 まず上院多数党院内総務のハリー・リード上院議員（ネバダ州選出・民主党）が、「最近の出来事を踏まえ」1月24日に予定されていたPIPA（PROTECT IP Act：知的財産保護法案）の採決を延期すると発表した。 これを受け、下院司法委員会委員長のラマー・スミス下院議員（テキサス州選出・共和党）も「われわれは批評家らのSOPA（Stop Online Piracy Act：オンライン海賊行為防止法）に関する懸念を真摯に受け止めた」とし、より広範な合意が得られるまで法案採決を延期すると発表した。同氏は「下院司法委員会は引き続き著作権保有者とインター

Lamar Smith米下院議員（テキサス州出身、共和党）は、2011年10月末に「Stop Online Piracy Act（SOPA）」を発表した際、それが賛否両論を呼ぶことを把握していた。 しかし、同氏はおそらく、SOPAがこの数カ月呼び起こしてきた、インターネットユーザーからの広範囲にわたる激しい抗議については予想していなかっただろう。それはPCへのコピー防止技術の組み込みをめぐる2003年の政治論争、あるいは1990年代中ごろに米通信品位法（Communications Decency Act：CDA）への反対でウェブサイトにブルーリボンが表示されたとき以来見られなかった、一般市民による、インターネット関連法への反対の表明だった。 知名度の高いウェブ企業や団体が歩調を合わせて行った、米国時間1月18日の抗議活動を考えてみよう。例えばWikipedia英語版はページを完全に黒くし

「Stop Online Piracy Act（SOPA）」の審議が正式に延期された。 Lamar Smith下院議員（テキサス州選出、共和党）は米国時間1月20日、自ら委員長を務める下院司法委員会が「幅広い同意が得られるまで法制化を延期する」と発表した。批判者らの懸念を「真摯に」受け止めているとSmith氏は付け加えた。 Smith氏は20日付けの声明で、「米国の発明や製品を盗用して販売する外国の窃盗犯らの問題に対処するための最良の方法について再考する必要があることは明らかである」と述べた。 下院司法委員会による声明には、SOPAの名称が具体的には記されていないが、電話に応対した委員会関係者は、同声明に記されているのはSOPAのことであると認めた。 決断のわずか数時間前には、米上院幹部らが、24日に予定されていた「Protect IP Act（PIPA）」の採決を延期したと発表していた。

米司法省とFBI、MEGAUPLOADを著作権侵害容疑で遮断　関係者を逮捕：SOPA抗議ストライキの翌日 米司法省（DOJ）と米連邦捜査局（FBI）は1月19日（現地時間）、香港のオンラインストレージサービスMEGAUPLOADの関係者7人と企業2社を、世界での大規模なオンライン著作権侵害などの疑いで起訴したと発表した。被告らがMEGAUPLOADを通して1億7500万ドル以上をかせぎ、著作権保有者に5億ドル以上の損害を与えたとしている。 現在MEGAUPLOADのサイトは遮断されている。 MEGAUPLOAD創業者のキム・ドットコムことキム・シュミット（37）ほか3人は同日、DOJの依頼でニュージーランド当局に逮捕された。残る3人は現在逃走中という。当局はこの捜査で約5000ドルの資産と18の関連ドメインを押収した。DOJは米国、ニュージーランド、香港、オランダ、英国、ドイツ、カナダ、オ

米Megaupload（メガアップロード）は19日（現地時間）、サービスを停止した。また、同サイトの運営者は著作権侵害で起訴された。 Megauploadはユーザーがファイルをアップロードして保存したり、他のユーザーに配布できるオンラインストレージサービスの大手。このようなサービスはファイルのバックアップや、メールに添付できない巨大ファイルの送付などに使用され、広く普及している。しかし、著作物の配布に利用される懸念は常に付きまとっていた。 米司法省とFBIは同サイトが著作物の違法な配布により、1億7500万ドルを超える不正な利益を得ており、著作権者に合計50億ドルもの損害をもたらしているとしている。同サイトの収益は有料アカウントの会費や広告収入など。 同サイトの運営者など7人が起訴され、資産やドメインの押収も行われた。起訴された7人はニュージーランドや香港、オランダ、カナダなど世界中に散ら

昨年末、本コラムでご紹介した米SOPA法案だが、今年に入りネット百科事典ウィキペディアのストライキが注目を浴びて、ようやく日本のメディアでも報道されるようになった。早速、日本の主要メディアを回って、ニュースや解説記事を読ませていただいたが、その内容は同問題を"対岸の火事"と見ており、日本への悪影響を言及しているものはない。そうしたニュースの補足を含めて、SOPA問題の現状をもう一度整理してみたい。 SOPAやPIPA法案は国際的な弊害を生む 詳しくは前回(2011年12月24日)のレポートを読んで欲しいが、SOPA法案の要点をまず整理しよう。 映画やテレビ番組を制作するハリウッドは、海賊版のネット流通に長年悩まされ、過去数年に渡って米連邦議会に取締法の成立を働きかけてきた。今回は抜本的な防止策として、司法省による海外サイトを含む捜査権やドメイン･ネーム･サーバーからの削除など強固な内容を盛

Googleのホームページには同社のカラフルなロゴが表示されるが、米国時間1月18日、そのロゴが黒色の大きな検閲マークで覆われた。 ユーザーがそのマークをクリックすると、「End Piracy, Not Liberty（自由をなくすのではなく、著作権侵害行為を終わらせよう）」という請願書が表示される。この請願書は、米上院と米議会で投票にかけられる2つの著作権保護法案に抗議するために人々に署名を求めるものだ。 請願書には、「何百万もの米国人が『Stop Online Piracy Act（SOPA）』と『Protect IP Act（PIPA）』に反対している。なぜなら、これらの法案はインターネットを検閲し、米国の経済成長を鈍化させるからだ。手遅れになる前にこの請願書に署名して、議会にPIPAとSOPAに反対票を投じるよう促してほしい」と書かれている。 18日、何百万もの人々がGoogleの

米国で審議中の新著作権保護法案（SOPA、PIPA）に抗議してWikipedia英語版が閉鎖した24時間の間、法案に対する反対アピールを表示したランディングページに1億6200万人がアクセスしたという。 Wikipedia英語版は日本時間の18日午後2時から24時間にわたって一時閉鎖。その間、アクセスすると「米下院議会は自由でオープンなインターネットに対し致命的なダメージを与える法案を審議している」というアピールが記されたページが表示されていた。 Wikipediaを運営するWikimediaのエグゼクティブディレクター、スー・ガードナー氏は「1億6200万人がブラックアウトしたページを見て、自由な知識のない世界を想像できるかどうか自問した。それはノーだ」とコメント。Wikipediaにとって抗議活動は「金のためであったことは一切なく、知識のためだ」としている。

米Facebookの社最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は現地時間2012年1月18日、米国議会で審議されているオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」および「PROTECT IP Act（PIPA）」に反対する立場をあらためて明らかにした。 Zuckerberg氏はFacebookサイトに、「当社はSOPAおよびPIPAに反対し、インターネットに損害を与えるいかなる法律にも反対し続ける」とコメントを投稿。さらに「世界は現在、インターネットを支持する政治的リーダーを必要としている。われわれは多くのこうした人々とともに、現法案より優れた代替案について数カ月にわたって取り組んできた」と述べ、ユーザーに対してこれらの問題について理解し、連邦議会議員にインターネットを支持するよう訴えることを呼びかけている。 米国ではSOPA