Reader Storeが「ログインIDの保存機能」「いますぐ購入へ」ボタンなどサービスの改善を図った。 ソニーの電子書店「Reader Store」は4月9日、決済周りを中心にサービスを改善した。 今回新たに追加されたのは、ログイン状態を保持することで、サービス利用時の都度入力を減らす「ログインIDの保存機能」、購入ステップを減らす「いますぐ購入へ」ボタン、コミックなどシリーズもののまとめ買いに便利な「カート、キープリストへの連続投入」機能など。ログインセッションは最大180日間保持され、コンテンツの購入から30日間はパスワードの入力のみでコンテンツを購入できるようになった（PC WebからのReader Store利用はこの対象外）。 このほか、スマートフォン版およびタブレット版のReader Storeサイトの相互切り替えが可能になったほか、コンテンツ購入時に利用できるソニーポイント

WikiLeaksのおかげで、機密情報である、あるいはかつて機密情報であった膨大な数の政府文書の検索が可能になった。 内部告発団体WikiLeaksは「米外交に関する公共ライブラリ（Public Library of U.S. Diplomacy：PlusD）」を新設し、1973年から1976年までの170万以上の外交文書を提供し始めた。「The Kissinger Cables」と呼ばれるファイル群では、外交公電や機密報告書、議会書簡が公開されており、それらの多くは、当時の米国務長官Henry Kissinger氏に関連したものだ。 予想される通り、これらの文書は極めてデリケートな問題についてのものである。そのなかには、ラテンアメリカやギリシャの独裁政権と米国の関係についてや、1973年にイスラエルと、エジプトやシリアの間で戦われた「第4次中東戦争」についてのものも含まれている。また、こ

社会民主党の照屋寛徳衆議院議員(67)が、「沖縄は日本国から独立した方が良い」などとブログで発言し話題になっている。これは2013年5月15日に琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会と位置づけた「琉球民族独立総合研究学会」が発足すること受けての発言だ。 照屋議員は13年4月1日のブログで、沖縄は明治時代の政権から常に差別され、今なお日本国民として扱われていない現実がある、としたうえで、 「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある」 と書いた。1972年にアメリカから沖縄が日本に返還された際には、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから解放されると思っていたが、未だにそうはなっていないし、日本(ヤマト)に裏切られた、としている。「琉球民族独立総合研究学会」の発足には大いに期待しているし

海上自衛官のSNS利用における情報リテラシーの欠如は、昨年6月に本サイト『自衛官語る「SNSで防衛機密垂れ流すトンデモ艦長が野放し」』で取り上げ、朝日新聞も『自衛官のつぶやき、取材直後すべて消えた』（朝日新聞デジタル／1月5日）で紹介しているが、いまだに改善がみられないという。 例えば、1月のFacebook上では、海上自衛官による以下のような記事投稿があった。 「今朝離陸する一番機を撮影しようと思って外に出てみると南の空から帰投してきて着陸したP3-Cが見えました。昨日の応急待機員に聞いたところ、大晦日なので、みんなで鍋をやって　さて食べようかと思ったときに漁船船員行方不明で発進したそうです。今年も忙しい年になりそうです！　頑張ります！」 関係者への取材から、この投稿は海上自衛隊厚木航空基地に勤務する現職自衛官A氏（仮名）のものであることがわかった。自衛官という職務上でなければ知ることの

photo credit: ronsho © via photopin cc 先日「商用データベースって、どんなもの？」の記事をアップしました。 簡単に分けると、 商用＝提供業者(ベンダー)がいる≒有料、 商用以外　≒　無料、 って感じ。　一般的には「提供元＆料金体系による分けかた」の解釈でいいと思います。 ついでに、欲張って「システム」とか「ファイル」に言及しましたところ、 中村先生から　「わかったような、わからなくなったような」　とのコメントが。(汗) それでは・・・ 今度は「正攻法」で、書いてみたいと思います。 日本特許の、データベースの構造とか違いとか。 ・・・わかりやすくできるのか？ 頑張れじぶん！(笑) 特許のデータベース、特に「商用データベース」って、多くの種類があります。 （　こんな比較ページ　もあるくらいですし） もちろん、海外にもたくさん！ どうして種類が多くて、 それ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

英国では、1662年から続いている納本制度により、これまで印刷された出版物の献本が義務付けられていたが、4月6日以降電子書籍などデジタルコンテンツも献本するよう改訂された法定納本制度が施行される。 2000年1月からデジタルコンテンツの自主的な献本が推奨されていたが、2002年10月の報告によれば、単行の電子出版物では75％、逐次刊行のものでは45～50％の収集にとどまったため、デジタルコンテンツも納本制度に組み入れることに踏み切った。これにはUKドメインの480万のWebサイト・ブログや電子ジャーナル、CD-ROMも対象になる。 納本制度は、国内の出版物を網羅的に収集し、利用できるようにするとともに、後世の人々のために保存するという目的がある。 電子書籍などデジタルコンテンツは容易にコピーが可能なため、出版者から販売が減少するなどの悪影響を懸念する声も上がってきている。このため同制度では

知財をうまく使うには、その国の事情を知っておくことが必須である。事情を知らずに特許を出願しても、出願したという事実が残るだけで実際にはほとんど使えないであろう。途上国の知財制度は、表面上きれいに整備されているところが多く、文献で制度を調べていてもそれだけでは不十分である。より重要な情報はどれだけ知財制度が機能しているかであり、それを得るには実際に使ってみた経験や事例を、人脈を通じて集めることが有効である。ホンダはアフリカでも原告として知財の権利行使をし、勝っている。勝つにはそれだけの準備をしており、情報を集めていたのである。 知財が最も機能しているアフリカの国はガーナである。ガーナの知財弁護士たちは、アフリカで最も頼れる存在で、ガーナ政府は海外の権利者に好意的であり、知財裁判は客観的で公平である。そのためアフリカでの知財活動を考えるにはガーナを軸にして、他の国はガーナとの差異を認識する。

東京大学経済学図書館はこのほど、同館に所蔵する近世西洋の社会科学関連の貴重書を電子化した「西洋古典籍デジタルアーカイブ」を公開した。「国富論」「資本論」の初版本など約400点を、PDFで閲覧できる。 公開したのは、アダム・スミスの蔵書を収めた「アダム・スミス文庫」214点と、「国富論」（アダム・スミス）初版本、「資本論」（カール・マルクス）初版本などを含む古典籍193点。学内限定で「メンガー文庫」（80点）も公開している。 それぞれ、東京大学OPACから書誌名で検索し、検索結果詳細画面の「登録番号」の横に表示された紙のアイコンをクリックすると、カラーのPDFをダウンロードできる。 同館が所蔵する社会科学関連図書のうち、貴重図書に指定した1800年以前に刊行されたものや、1900年以前の手稿本について、原本の利用による負荷の軽減と利用の便宜をはかるため、デジタル化を進めてきたという。今後もよ