米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。

世界的人気のキャラクター、「クマのプーさん」が生まれ変わった！　A. A. ミルンの児童文学『クマのプー』が、『カラフル』『ダイブ!!』シリーズなどの小説で知られる直木賞作家・森絵都氏の翻訳と、「コロボックル物語」シリーズで人気の村上勉氏の名挿絵でよみがえった。6月17日に角川文庫から装いも新たに発行され、Amazonや楽天などのネット書店では一時期品切れとなるなど、好評を博している。 『クマのプー』は、クマのぬいぐるみである「プー」と森の仲間たちとの楽しい日常を描き、ディズニー映画の基にもなった、世代を超えて読み継がれている英国児童文学だ。大人になってからも読み返すたびに、「プー」をめぐる人々の温かさや優しさを思い出すという人も多いだろう。 今回、角川文庫から出版された背景には、原作者A. A. ミルンの死去から60年が経過し、著作権の保護期間が切れたことがあげられる。出版社は常に、著作

ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でＴＰＰが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。 ＴＰＰにおける著作権の保護延長は、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを抱える米国の主張で決まった。これを受けて日本は昨年末に国内法を改正。ＴＰＰ発効と同時に、ＴＰＰ参加国以外の国も含めた国内外の作品の保護期間を作者の没後五十年から七十年に延長することにした。 しかしＴＰＰは発効されず、プーさんの著作権は切れた。今後は二〇〇五年に著作権保護が切れたサンテグジュペリの「星の王子さま」を競って出版したように、プーさんの「新訳ラッシュ」がみられる可能性が出てきた。一方、ディ

野間豊氏（学著協HPより） 学術論文など国内外の知的著作物の権利を管理する一般社団法人「学術著作権協会（以下・学著協）」に東京地検特捜部が重大な関心を寄せているという。知的財産管理の代行者として、極めて公益性の高い団体の内部で何が起きているのか。同協会OBが告発する。 「協会のトップである野間豊・代表理事（77）が、息子の穣氏が代表を務める会社と不透明な業務取引を行っているのです」 穣氏が代表を務めるのは、デザイン企画会社の有限会社「フルティガ」だ。 「実は、08年度から15年度にかけて、学著協はフルティガ社に対して、学著協のホームページと文献情報システムの制作・メンテナンスの名目で、8年間で実に2億2300万円以上もの金額を支払っているのです」（同前） システム管理業者は「この業務なら、通常年間でせいぜい数百万円ですから、ケタが違います」と目を見張る。しかもフルティガ社にシステム管理の実

許諾は不要 国の文化審議会の小委員会は２４日、教育機関が文章や写真などのデジタルコンテンツを教材として配信する際、権利者の許諾を不要とする代わりに、補償金を支払う制度を設けることを提言した。 現在は、授業をネットで同時中継する場合、著作物の無許諾利用が認められているが、ネット上に保管された資料を学生らが個別に利用するなどの「同時」でない使用は許諾が必要となっている。 提言では、学校での情報通信技術（ＩＣＴ）の活用は教育効果も高いが、現場で権利問題を処理する手続きが負担になっていると報告。「同時」以外の使用も無許諾利用を可能にするよう提案した。一方で、複製が容易なデジタルコンテンツは権利者が被る不利益の度合いが大きいとして、「同時」以外の使用に限り、教育機関側が権利者側に補償金を支払うことが必要とした。

著作権者の許諾不要に＝書籍電子化、全文検索－文化審小委 文化審議会の小委員会は２４日、インターネット検索サービスを展開する民間事業者が、大量の書籍の全文を著作権者の許諾なしに電子データ化し、利用者が検索できるようにすることなどを認める中間報告をまとめた。文化庁は、早ければ今通常国会にも著作権法改正案を提出し、来年以降の施行を目指す。 　現行では、企業が書籍を電子データ化する際は著作権者の許諾が必要となる。ただ、文化審小委は検索サービスの社会的意義などを考慮。ネット検索企業が全文をスキャンし、検索した利用者に著作物の一部分のみを表示するなど、著作権者らに及ぶ不利益が軽微な場合は許諾不要とすることを認めるべきだと判断した。（2017/02/24-21:23） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

書籍の全文検索サービスのイメージ 　文化庁は13日、著作権者の許諾なしに書籍の全文を電子データ化し、ネット上で特定のキーワードを含んでいるかを検索できる新サービスを認める方針を固めた。早ければ通常国会で著作権法改正案を提出して例外規定を設け、来年以降の施行を目指す。書籍の売り上げが減らないよう、閲覧できる内容をキーワードの前後数行にとどめるなどの措置も取る。 米国ではIT企業がこうしたサービスを始めているが、国内では無断の複製を禁じた同法の規定から実現していなかった。 作家らの権利を損なわない範囲で、ITを活用して多くの人が書籍の内容を検索できるようにすることは、文化の発展に役立つと判断。

「柔軟な権利制限（無許諾利用）」の規定を、著作権法に導入することを検討している文化審議会のワーキングチーム（ＷＴ）は１３日、事業者が著作物を無許諾で電子化し、ネット検索サービスで活用できることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。文化庁は会での議論、報告書を踏まえ、同法改正案をまとめるが、今国会提出は見通しが立っていない。 同法は文章、画像、音楽など著作物を利用する場合、著作権者の許諾を得ることを原則としている。公益性などを理由に、著作権者の権利を制限する規定もあるが、「柔軟な権利制限」は情報通信技術の進展に即し、より制限を広げようとするもの。

著作権に関する判例をまとめた「著作権判例百選」の改訂版が著作権を侵害するとして、旧版の編集に関わった大渕哲也東大教授が出版社の有斐閣（東京）に出版差し止めの仮処分を求めていた問題で、知財高裁が差し止めを認めた東京地裁決定を取り消していたことが分かった。11日付。鶴岡稔彦裁判長は「大渕氏が著作権法で保護される著作者とはいえない」と判断した。有斐閣は大渕氏を編者から外した改訂版を昨年11月に出版す

大日本印刷は東京大学出版会（東京・目黒）と共同で大学講義用の教材の製作支援サービスを10月から始める。紙やデジタルの教材の製作を請け負い、図表や資料の著作権処理を代行する。デジタル化が進み著作権処理が必要な教材が増えるなか、教員の授業スタイルに合わせた独自教材を迅速に製作して大学や教員の作業負担を減らす。大学など教育機関は授業でプリントなどの教材を少人数に配る際に、著作物の複製が著作権法で一部

インターネットユーザー協会(MIAU)主催のシンポジウム。パネリストはレダ議員のほか、東京大学/慶應義塾大学教授の鈴木寛さん、東京大学特任研究員/スマートニュースCEOの鈴木健さん、政治学者の吉田徹さん。モデレーターは津田大介さん (photo: CC0 1.0 Rio Nishiyama) 「インターネットで政治を変える」− そんな謳い文句が新書のタイトルに並ぶようになってから、どれくらいがすぎただろうか。ネット選挙やネットを活用した政治は、日本ではときに流行りの兆しを見せながらもいまいち本格的な運動にならない、そんな現象であり続けてきたように思う。 いっぽうで、海を越えたヨーロッパでは、「インターネットをつかった政治のあたらしいあり方」がさまざまな形で実験されてきた。その代表的な例のひとつが、「海賊党」という新政党による「液体民主主義」というシステムだ。 海賊党は2006年にスウェーデ

冊子の作成を担当したＡＴＰの清水哲也・メディアセンター長に話を聞いた。 −−冊子ではテレビ番組の著作権が制作会社にあることをストレートに主張しています。 清水　新しいものを作ったというつもりはない。ＡＴＰ発足から三十数年間、一貫して主張している。著作権が制作会社にあることを、事実上認められていない状況が続いている。正当な利益が得られなければ、人材が集まらないし、その結果、良いコンテンツが作られないという悪循環になる。それを正すための論拠や精神的支柱として冊子を作った。テレビ局などに向けて対外的に主張するとともに、加盟社にも同じ思いを持ってもらおうと、… この記事は有料記事です。 残り419文字（全文698文字）

人工知能作品に「著作権」＝法整備へ－政府知財本部 知的財産戦略本部の会合であいさつする安倍晋三首相（中央）＝９日午後、首相官邸 政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は９日の会合で、人口知能（ＡＩ）をはじめ先端技術の高度化に備えた新戦略「知的財産推進計画２０１６」を決めた。ＡＩが作った音楽などの「著作権」を保護する法整備が柱だ。政府はＡＩの活用を成長戦略の新たな目玉とする方針で、安倍首相は「国民一人ひとりが、創造性豊かに知的財産を作り出し、使いこなせることを目指す」と強調した。 　著作権法は音楽や小説、絵画などを作者に無断で使うことを禁じているが、日本では保護の対象を人による作品に事実上限定している。今後、ＡＩの技術が進歩して自律的に創作活動を行い、人がほとんど関与しないケースが増えても、その作品は保護対象から外れることが懸念されている。（2016/05/09-19:41） 【記事

高度情報化社会の知財システムや著作権の在り方を討議する、政府知的財産戦略本部の有識者会議「次世代知財システム検討委員会」（委員長・中村伊知哉慶応大大学院教授）は８日、東京都内で会議を開いた。日本発の新たな技術革新によって文化、芸術作品などのコンテンツを世界に発信し続けるために、「著作権の制限を含む柔軟な権利制限規定について、その効果と影響を含めて検討を行う」とし、早期の著作権法改…

MIAUは、TPP知財条項について議論される「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第6回）」に、下記の意見書を提出いたしました。また当日は下記意見書にそって事務局長の香月が意見を述べます。 内容は以下の通りです。 2015年11月4日 TPP批准にかかる著作権法改正について 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） TPP交渉が大筋合意と公表されてまもなく１ヶ月が経過しようとしているが、いまだ条文が公開されておらず、政府や文化庁から発表されているのはその概要にすぎない。このような情報が乏しい状況で議論をはじめることに憤りを感じる。合理的な議論を進めるためにも、TPPの条文、そしてその付随文書をすみやかに公開することを強く求める。政府は「TPPはパッケージである」と説明している。そうであるならば知的財産条項だけでなく、その全てをすみやかに公開するべきだ。 政府から与えら

第79回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門では、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品に「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2024年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：3」の作品は黒帯を追加して「16：