JR北海道、東日本、東海、西日本の各社は22日、新幹線と在来線特急の「乗継（のりつぎ）割引」を2024年春に廃止すると発表した。各社は新幹線網が広がって利用客が減っていることや、ネット予約で様々な割…

食品の値上げが家計を圧迫している。総務省が22日発表した8月の消費者物価指数をみると、生鮮食品を除く食料は前年同月より9・2%上昇した。伸び率が9%台になるのは5カ月連続だ。この秋も食品の値上げは続…

【当別、北広島】北海道医療大（石狩管内当別町）が北広島市のプロ野球北海道日本ハム「北海道ボールパークＦビレッジ」（ＢＰ）に移転を検討していることが２２日、複数の大学関係者への取材で分かった。２０２８年度にＢＰ敷地内に新キャンパスを設置、当別キャンパスに加えて札幌市北区の札幌あいの里キャンパスと北海道医療大学病院も集約する。２７日の同大理事会で可否を決定する方針。...

内閣改造で防衛相に就任した自民党の木原稔衆院議員（熊本１区）が２０１９年１月、駐福岡韓国総領事館で統一協会（世界平和統一家庭連合）の地区幹部と写真を撮っていたことが２１日、本紙の調べで分かりました。自民党の自主点検で木原氏は、過去に関連団体の会合に出席して講演したと報告していますが、地区幹部とどんな関係があったのか、説明責任が問われます。（統一協会取材班） （写真）駐福岡韓国総領事公邸で記念撮影をした（左から）統一協会熊本教区長だった永井義行氏、木原稔防衛相、孫鍾植総領事ら＝２０１９年１月２６日（駐福岡韓国総領事館のホームページから。一部加工） 駐福岡韓国総領事館のホームページによると、木原氏は１９年１月２６日に孫鍾植（ソン・ジョンシク）総領事から公邸昼食会に招かれ、韓国と九州の交流増進案などについて意見を交わしました。 写真には木原氏と総領事のほか、統一協会の熊本教区長を務めた永井義行氏

東京都は21日、在日コリアンへの不当な差別的言動があったとして、都人権尊重条例に基づき、2件の街宣活動をヘイトスピーチと認定し、公表した。

浦添市が6月末、動画投稿アプリ「TikTok」に投稿したショート動画が、女性蔑視に当たるのではないかと問題になっている。市内に新しくできたホテルをPRする53秒の動画で、導入の見出しは「市長が美女とホテルへ」。性暴力のない社会を訴えるフラワーデモin沖縄の呼びかけ人である上野さやかさんは動画に対し、「見て不快に感じている人がいるのも事実だ」と指摘する。 動画が話題になったきっかけは、9月16日のX(旧ツイッター)への動画の内容を疑問視するポスト(投稿)だ。投稿者は「浦添市長のやつ(オフィシャルだよこれ)を見てしまい、恐怖に震えている」とコメントした。 動画は、松本哲治市長が女性とホテルの部屋に入っていくように見せかけ、実は女性従業員からホテルの案内を受けているというオチ。最後はプールサイドから市長が「君も一緒にプールに入らない?」と女性に声をかけるが、袖にされるという内容。9月21日時点で

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが話題になっています。実は、このような「日本国民を不幸にする」増税案が議論される裏には“事情”があるのです。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博） 物価高・円安・実質賃金ダウン

日本で最も歴史があり、最も大きな企業の一つである東芝が、株式市場での74年間の歴史に幕を下ろすことになった。非上場化を目指す投資家グループが、同社株式の大半を買い付けた。

【読売新聞】　洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された秋本 真利 （ まさとし ） ・衆院議員（４８）が、知人の会社が国に申請した新型コロナウイルス対策の持続化給付金２００万円の不正受給に関与した疑いがあることがわ

今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。 NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。 その結果、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、萩生田光一 政務調査会長が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、高市早苗 経済安全保障担当大臣

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員のアイヌ民族らに対する差別的投稿をめぐり、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定したことを受け、与野党から議員の資質を疑問視する声が相次いでいる。杉田氏は過去に…

岸田文雄首相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨーク（NY）で経済・金融関係者に向けた講演を英語で行った。資産運用業への海外勢の参入促進に向け、英語のみで行政対応を完結できる「資産運用特区」の創設を打ち出した。 首相は2022年に打ち出した「資産所得倍増プラン」を念頭に、少額投資非課税制度（NISA）の拡充・恒久化などに取り組んできたと説明。今後は更なる取り組みとして「（資産）運用の高度化を進め、新規参入を促…

10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった。 このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で