【台北共同】台湾の国家安全当局者は10日、中国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を中心に海軍と海警局の艦船計90隻超を展開させていると明らかにした。

中国のドローンショーで使われていたドローンが次々と墜落しました。原因は調査中ですが、けが人などの報告はありません。 地元メディアによりますと、8日、中国南部の福建省泉州市で開かれていたドローンショーの最中にドローンが大量に落下しました。 このショーは過去2回の北京オリンピック開幕式の花火などを手掛けた有名な芸術家が演出したもので、約2000台のドローンが用意されていました。 墜落したドローンの台数は不明ですが、けが人などの報告はありません。 原因は調査中ですが、主催者側が直前に登録していたものとは別のドローンに取り換えたため、警察の妨害を受けたのではという情報もあります。 主催者側は取材に対して「ドローンを拾うのを手伝ってほしいが、家には持ち帰らないでほしい」と話しています。

中国のテーマパークに寒風が吹いている。専門研究機関によると、主要テーマパークの約4割で利益が出ていなかった。有力IP（知的財産）を持たないテーマパークは苦境に陥り、一部は法的整理手続きに入った。中国では投資ブームが起きると、各社が軒並み参入し、供給過剰になる歴史が続く。この現象がテーマパークでも起きている。米人気映画「アバター」の舞台として知られる中国中部の景勝地、湖南省張家界市。ここに20

実行犯は中国人男性 山梨県富士河口湖町にある中国資本ホテルが「あなたの家の木のせいで富士山がよく見えない」という理由で隣人宅のヒノキを無断で伐採、さらに除草剤を注入した事件。 週刊現代は2024年2月に『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』でいち早く詳報した。 その後、器物損壊の罪に問われた実行犯の中国人男性に対し、甲府地裁は12月2日、求刑通り罰金30万円の判決を言い渡した。 「この件は本来、隣人とのトラブルなので内々の話し合いで収めたいと考えていました。ところが、ホテル側からは誠意ある対応が一度もなく、あまりにも倫理観が欠如していたため告発を決意しました。被害発生から3年近く経ちますが、まずは実行犯に対する処分が決まって安心しました」 こう安堵するのは、被害者の井上さん（仮名）だ。 まずは前代未聞の事件を振り返る

中国料理と一口にいっても、四川、山東（北京）、広東、江蘇（上海）の中国四大料理に分類されるように、地域によって食べる物や味が大きく異なります。日本で活動するシャウ・ウェイ（小薇）さんは、中国の上海と新疆ウイグル自治区にルーツを持ち、広大な中国全土の食文化に精通した中国料理研究家です。中国の食文化と発酵との関わりのほか、中国を代表する発酵食品「腐乳」を使った料理について教えてもらいました。 発酵・保存の知恵を上海の祖母から学ぶ「お店に来るお客さんも、料理教室に来る生徒さんも、熱心な中国料理愛好家が多いですね。メディアからの依頼も、マニアックな中国料理の取材が多いです。私自身、かなりの料理オタクですので、似た人たちが集まるのかもしれません」 いたずらそうに笑いながら、料理オタクを自認するシャウ・ウェイさん。そのルーツは、上海と新疆ウイグル自治区という異なる2つの食文化、そして祖母の手料理にある

中国政府は、半導体の材料などとして使われる希少金属のガリウムなどについてアメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。アメリカが中国向けの半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置とみられます。 中国商務省は3日、「輸出管理法」などに基づいて、希少金属のガリウムとゲルマニウム、それにアンチモンなどについて、アメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。 これらの希少金属は、半導体の材料などに使われ軍事転用も可能で、いずれも中国が高いシェアを持っています。 また、リチウムイオン電池の材料などとして使われる黒鉛についても輸出する際の審査をより厳しくするとしています。 これに先立ち、アメリカは2日、先端技術による中国の軍事力強化を防ぐためとして、先端半導体の製造装置や半導体の製造に必要なソフトウエアの中国向けの輸出を新たに規制し、輸出を制限するリストに中国の半導体メーカーなど140社

The Uyghurs are the largest minority ethnic group in China's north-western province of Xinjiang China has been accused of committing crimes against humanity and possibly genocide against the Uyghur population and other mostly-Muslim ethnic groups in the north-western region of Xinjiang. Human rights groups believe China has detained more than one million Uyghurs against their will over the past fe

【北京共同】英BBC放送は28日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、強制労働が疑われている中国新疆ウイグル自治区産の綿花は「使っていない」とインタビューで答えたと報じた。中国外務省の毛寧副報道局長は29日の記者会見で「新疆の綿花は世界最良だ」と述べ反発した。 毛氏は同社に対し「政治的圧力や妨害を排除し、独立自主による利益に沿った商業的決定」をすべきだと訴えた。 中国の交流サイト（SNS）には柳井氏の発言への批判が相次いで投稿された。

NPO法人「言論NPO」などは2日、日中共同の世論調査結果を発表した。相手国に良くない印象を持っていると答えた人の割合は、中国人で87.7%に上り、昨年よりも24.8ポイント増と大幅に悪化した。一方…

🇯🇵「樺太と千島と勘察加を取り戻すッピ🦅」 🇰🇵「今ロシアと組んでるけど中国から援助受けてるしなあ🙄」 厳密に言うとウラジオストクは元々海參崴と言う名前で古くは後金、満洲、清の領土だったのだけどネルチンスク条約で帝政ロシアに譲り渡すことになっちゃったんだよねえ🇹🇼🤝🇷🇺

【読売新聞】　中国の国有企業が来年夏以降、小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖を含む太平洋の公海２か所で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物「マンガン団塊」を最大７５００トン採鉱する大規模な試験を計画していることがわかった。水深５０００メー

十数年前に歴史の舞台から姿を消したCCDカメラが今、中国の若者の間で日常を記録するツールとして人気を呼び、1台当たりの値段が千元（1元＝約21円）からそれ以上に跳ね上がっている。 CCDとは光を電気信号に変換する半導体素子で、デジタルカメラのイメージセンサーに使われる。CCDを搭載したカメラは、十分な光の下ではクリアな写真を撮ることができる一方、サイズや画素数を上げることが難しい、暗所での感度が低い、ノイズが発生しやすい、露出寛容度が狭いなどの欠点がある。そのため2010年以降、カメラのセンサーはCCDを超える性能を持つCMOSへのシフトが進んでいる。 「価格は10倍以上になった。周りの友達も皆、買っている」。広東省深圳市で働く1990年代生まれの女性、唐さんは、生まれて初めて買ったカメラがキヤノンのCCDコンパクトカメラだったという。大学を卒業する時に数十元で売ってしまったが、今買い直そ

１０％の対中追加関税表明　麻薬流入に対抗、カナダ・メキシコには２５％―トランプ氏 時事通信 外経部2024年11月26日12時32分配信 トランプ次期米大統領（写真左）と習近平中国国家主席（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２５日、米国で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」などの麻薬流入への対抗措置として、中国製品に１０％の追加関税を発動すると表明した。カナダとメキシコ製品にも、来年１月２０日の大統領就任初日に、不法移民や麻薬の流入が止まるまで、２５％の関税を課すと宣言した。ＳＮＳへの投稿で明らかにした。 トランプ氏、移民・麻薬対策で関税駆使　はらむ「貿易戦争」リスク トランプ氏は「中国と大量の麻薬について幾度も話し合ってきたが、成果はなかった」と非難。中国が麻薬を止めるまで追加関税を続けると説明した。メキシコとカナダに関しては「数千人が両国を通過し、かつてないほ

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年　ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。

先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に

宮城県警は20日、仙台市青葉区に住む中国籍の大学院生の男性を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した。令和3年6月頃、4年1月頃に日本ウイグル協会のサイトから協会主催の講演会に虚偽の日本人名で申し込むなどした疑い。協会の講演会を巡っては、中国語を話す人物が撮影して回るケースが相次いで確認されており、協会は「現地の中国当局の指示」とみて人権活動に関わる在日ウイグル人の情報が中国当局に渡ることに危機感を強めていた。 ウイグル決議が影響か県警によれば、大学院生は当時市内の大学の学生で、講演に出席した理由は「ゼミのため」、日本人名をかたった理由は「中国名は警戒されるから」と供述しているという。県警は大学院生の背後関係について慎重に捜査する構え。 協会によると大学院生は令和3年6月に茨城県日立市で開いた講演会に、4年1月には東京都港区の笹川記念館でジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いた講演会にそ

珠海航空ショーで初飛行を披露する中国のステルス戦闘機「Ｊ３５Ａ」/Chen Jimin/China News Service/VCG/Getty Images via CNN Newsource 香港（ＣＮＮ） 中国南部の珠海で先ごろ開催された国内最大の航空ショーで、急速に進展する同国の軍事技術がお披露目された。一連の最新鋭兵器の紹介を通じ、中国は自国の軍事力、産業力を一般に公開。国外の専門家にその実力を検証する希少な機会を提供した。 最新兵器の多くについて、専門家らは米国に匹敵する水準にまで開発が進んでいるとの認識を示す。中国政府は軍の近代化を押し進め、アジアでの軍事的な存在感を高める意向を強く打ち出している。 珠海航空ショーは今月１２日から１７日までの６日間にわたり開催された。期間中は６０万人近い来場者が訪れ、２８００億人民元（約６兆円）を超える世界規模の契約が交わされたと国営メディア

中国・江蘇省の専門学校で、学生らが男に切りつけられ25人が死傷した事件で、男の遺書のようなものがネット上に出回っていると香港メディアが報じました。 香港メディア「明報」は、江蘇省の学校で25人が死傷した事件で拘束された、元学生の男の遺書のようなものがネット上に出回っていると伝えました。 遺書のようなものには「毎日工場で16時間働いているのに給料がもらえず、学校は試験に合格しなかったことを理由に卒業証書を出さない」などと学校への不満とともに、「死をもって労働法の改正を促す」とつづられています。 地元警察は、男が学校や実習先の給与への不満があったことや、男が犯行を認めたと発表していますが、国営メディアは詳しく伝えておらず、情報統制が行われているとみられます。