３年前、大分市の県道で、時速１９４キロで車を運転したことによる死亡事故が危険運転致死の罪にあたるかどうかが争われた裁判で大分地方裁判所は「ハンドルやブレーキ操作のわずかなミスで進路を逸脱する危険性がある」として、危険運転の罪が成立すると判断し、当時１９歳の被告に懲役８年の判決を言い渡しました。 ３年前の２０２１年２月、大分市の当時１９歳の被告は法定速度が時速６０キロの市内の県道で、車を時速１９４キロで運転し、交差点を右折してきた車と衝突して、運転していた小柳憲さん（当時５０）を死亡させたとして、危険運転致死の罪に問われました。 裁判では危険運転致死罪にあたるかどうかが主な争点になりました。 検察が、「車の制御は困難だった」と主張して懲役１２年を求刑したのに対し、弁護側は、「道路に沿って直進走行できていた」としてより刑の軽い過失運転致死罪が適用されると主張していました。 ２８日の判決で大分地

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牛レバーを基準通りに加熱処理せず「まるで牛レバ刺し」などと称して製造・販売したとして、食品衛生法違反の疑いで大分県中津市の食肉加工会社の社長らが京都府警に逮捕された。「法律の通り加熱している」などと容疑を否認するが、工場では基準を大幅に下回る温度設定の加熱器が見つかった。同社を巡っては鶏レバーで体調不良者が相次ぎながら、地元の中津市がふるさと納税の返礼品に牛レバーを扱い続けており、専門家は市の対応を疑問視する。 1億円売り上げの人気商品《生レバーの風味をそのまま再現した画期的なハム加工商品です》 20日に逮捕された枡田治基（ますだ・はるき）容疑者（66）が社長を務める食肉加工会社「Meフードシステム」のホームページ。「牛レバーハム」（税込み819円）について、加熱による安全性とともにこうアピールする。府警によると、昨年度は約32万個（約1億円）を売り上げる人気商品で、全国各地に出荷された。

2021年2月、大分市の当時19歳の被告は法定速度が時速60キロの市内の県道で車を時速194キロで運転し、交差点を右折してきた車と衝突して、運転していた小柳憲さん（当時50）を死亡させたとして、危険運転致死の罪に問われています。 5日開かれた初公判で、被告は起訴された内容について「よくわかりません」と述べた上で、「小柳さんと遺族に心より謝罪します」と話しました。 また、被告の弁護士は「危険運転致死罪にはあたらない」と主張し、争う姿勢を示しました。 検察は冒頭陳述で「現場の道路を194キロで走行した場合、路面の状況から車体に大きな揺れが生じるなどし、ハンドルやブレーキ操作を誤るおそれが高まる」として、車の制御は困難だったと述べました。 また、「この速度で走行すれば、交差点で対向車線から右折してきた車は、衝突するか急な回避措置をとるしかなく、被告は安全な通行を妨害することが確実だと認識していた

航空機にぶら下げたロケットで小型人工衛星を打ち上げる、いわゆる「空中発射ロケット」のVirgin Orbitが2023年4月4日に倒産し、5月には資産が売却され事業停止した。 4月時点では民事再生法に相当するChapter 11であり、事業継続も検討されていたが、航空機や工場、試験場など主な資産が売却されたので事実上の会社清算で経営破綻となった。 ここではVirgin Orbitの悪かった点を挙げていくが、彼らは民間で人工衛星打上成功させた世界有数の偉業を成し遂げた企業である。技術的には本当にすごいことを成し遂げている。歴史に名を残す企業だと思っている。 一方で事業としては継続できなかった。 この理由を、同業のロケット企業をやっている身からの目線で見てみる。 空中発射ロケットの歴史空中発射ロケットで小型人工衛星を軌道投入させるコンセプトを実現したのはVirgin Orbitで2社目である。

【読売新聞】　大分県日田市のサーキット場「オートポリス」で８日に行われたバイクレースで、出場選手が転倒して病院に搬送され、死亡していたことがわかった。 オートポリスによると、亡くなったのは芳賀涼大選手。８日午後、全日本ロードレース選

豊予海峡に橋やトンネルを建設する計画が再浮上。半導体産業の成長が九州の重要性を高め、交通網整備で関西と直結するチャンス。巨額投資が必要だが、今こそ100年に一度の推進の好機。 「四国と九州のこの場所に橋を建設しない理由は何か？」 この疑問はSNSでたびたび話題になるテーマだ。8月16日にもX（旧ツイッター）で注目を集め、「5.3万いいね！」を獲得した投稿があった。その「この場所」とは、大分県と愛媛県が向かい合う「豊予（ほうよ）海峡」のことだ。 具体的には、 ・大分県東部の「佐賀関（さがのせき）半島」 ・愛媛県西部に突き出た「佐田岬半島」 を結ぶ橋やトンネルの建設計画を指している。この壮大な構想は半世紀以上も前から存在しているが、いまだに実現していない。 しかし、2023年4月に初当選した大分県の佐藤樹一郎知事は、この計画の推進を表明し、地元や九州各県で再び注目を集めている。

25日投開票された大分県日出（ひじ）町長選で、現職にダブルスコアに近い大差をつけて圧勝した安部徹也氏（56）が26日、産経新聞の取材に応じ、町内で進行中の大規模イスラム系土葬墓地建設計画について「住民はこれまで声を上げられなかったが、選挙で民意が示された」と語った。安部氏は町有地の売却手続きに問題があるとして、「売却を止めることで、計画にストップをかけたい」と述べた。 安部徹也氏（本人提供）安部氏は、遊説中に有権者から墓地計画について何度も尋ねられたといい、「メディアがなかなかこの問題について報道してくれなかったが、町民の声からは手応えを感じていた」という。 選挙戦では、現職で3選を目指した本田博文氏（71）の4474票に対し、安部氏は2倍近い8037票を得て初当選。地元メディアが問題をほとんど争点化せず、「外国人を差別している」ともとられかねないテーマでもあるため、住民の間にも墓地問題に

任期満了に伴う大分県日出（ひじ）町長選は25日投開票され、無所属新人で元町議の経営コンサルタント、安部徹也氏（56）が、無所属現職で３選を目指した本田博文氏（71）を破り、初当選を果たした。町内では大規模なイスラム系土葬墓地の建設計画が進んでおり、安部氏は断固反対、本田氏は容認していた。選挙結果は、九州全土から日出町へ遺体が継続的に運び込まれ、全区画が埋まれば上から埋め続けるという極めて異例の土葬墓地建設に町民が「待った」をかけた形になる。 町内では同県別府市のイスラム系宗教法人が、町有地約5千平方メートルを購入し土葬墓地79区画の建設を計画。昨年5月に宗教法人と住民が締結した協定書では、九州各県の遺体を受け入れることや、区画が足りなくなった場合は埋葬20年後に遺体の上に重ねて土葬できることなどで合意した。計画地では町有地の売却手続きが進んでいる。 町は湧き水の里として知られ、住民らからは

大分県由布市の旅館の飲食店で発生したノロウイルスによる食中毒について、県は19日までに症状を訴えた人が537人に上ったと発表しました。このうち10人は、旅館の敷地内の湧き水を飲んだだけだったということで、県は、湧き水が汚染されている可能性があるとみて調べています。 大分県由布市庄内町の「旅館 黒嶽荘」では、8月3日から12日にかけて、施設内の飲食店で食事をした客が発熱やおう吐などの症状を訴え、保健所による検査の結果、ノロウイルスが検出されました。 県によりますと、症状を訴えた人は19日までに24都府県の537人に上っているということです。 この飲食店では、敷地内で湧き出た炭酸水を使ったそうめんなどが提供されていましたが、県によりますと、症状を訴えた人のうち10人は、湧き水を飲んだだけだったということです。 このため県は、湧き水が汚染されている可能性があるとみて調べています。 旅館は8月13

住民から様々な要望を受ける公共工事の発注者。到底、認められない過剰な要求が寄せられることもある。しかし、毅然とした態度で断らず、規則に反して現場で勝手に対応する例は少なくない。 大分県中津市で2023年12月、造ったばかりの橋台が取り壊された（資料1）。場所は市道の脇を流れる用水路に面した私有地。用水路をまたぐようにコンクリート床版を載せ、市道と私有地を結ぶ橋を建設する予定だった。 実は、この工事は市建設土木課の20代の職員が独断で発注したものだった。建設土木課によると20年に私有地の住民から車の乗り入れ口となる橋を造ってほしいとの要望を受けた。その際は上司の同席の下、私有地への乗り入れ口は、住民が自らの負担で施工しなくてはならない旨を説明していた。 しかし、その後もたびたび、橋の建設を求める電話が市にかかってきた。職員は要望を断り切れず、上司に相談せずに橋を造ると約束してしまった。 職員

大分・別府市で起きた大学生死亡ひき逃げ事件は、全国に重要指名手配されている八田與一（はった よいち）容疑者の消息が不明なまま、発生から2年が経過した。道路交通法違反容疑から、遺族が「殺人」への切り替えを求めるなか、重要となるのが「殺意」の有無だ。

大分市西ノ洲にある日本製鉄の九州製鉄所大分地区で14日午前、工場の溶鋼鍋内から人骨のようなものが発見されました。警察によりますと、14日午前7時すぎ、製鉄工場の関係者から「会社に来ていた男性従業員（30歳…

四国で初めて震度6弱を記録した17日深夜の地震。愛媛県の四国電力伊方原発は運転を続けているが、発電機の出力が2％低下した。典型的な半島部の原発で、能登半島地震で浮上した避難リスクが再燃。想定震源域に入る南海トラフ巨大地震以外にも、多くの地震の危険を抱える。大地震が直撃したら、本当に逃げられるのか。地元住民や周辺の関係者はどう受け止めているのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎） 四国電力伊方原発　愛媛県伊方町にあり、九州方面に伸びた佐田岬半島の瀬戸内海側に立地する。いずれも加圧水型軽水炉で、1号機は1977年、2号機は82年、3号機は94年に営業運転を始めた。現在、1、2号機は廃炉作業中。3号機（出力89万キロワット）は2019年12月から定期検査で運転を停止していたが、21年12月に再稼働した。

気象庁によりますと17日午後11時14分ごろ、豊後水道の深さ39キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。 観測された揺れは次のとおりです。 【震度6弱】 愛媛県愛南町、高知県宿毛市 【震度5強】 愛媛県宇和島市 【震度5弱】 愛媛県八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、鬼北町、大分県佐伯市、津久見市 このほか、震度4から1の揺れを西日本と東日本の広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。 この地震のあと18日午後5時までに豊後水道では震度1以上の揺れを観測する地震が30回、発生しています。 前線が西から近づく影響で強い揺れを観測した愛媛県や高知県、大分県では20日以降、断続的に雨が降ると予想されています。 気象庁は揺れの強かった地域では家屋の倒壊のほか、これまでより少ない雨で土砂災害が発生する危険性が高まっているとして、今後の地震活動や雨に十分注意するとと

大分県由布市にある陸上自衛隊湯布院駐屯地。ここに置かれているミサイル部隊「西部方面特科隊」が「第２特科団」に格上げされた。「特科団」になることで、九州・沖縄に展開しているミサイル部隊を統括する司令部が置かれる。大分市では「反撃能力」を行使するため、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」も保管できる大型の弾薬庫の建設も進められている。防衛力強化が進む中、大分県で今、何が起きているのか。 (記者　志賀祥吾） 「第２特科団」発足の式典の様子 ４月１３日、湯布院駐屯地に展開している陸上自衛隊の「西部方面特科隊」を「第２特科団」に改編する式典が開かれた。 湯布院駐屯地の正門に掲げられた「第２特科団」の看板 陸上自衛隊に特科団がつくられるのは１９５４年に北海道に設置された第１特科団以来、７０年ぶりのことだ。 １２式地対艦誘導弾発射装置 第２特科団の定員は２２００人程度。５つのミサイル部

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昨年11月、大分市がJR大分駅北口駅前広場に設置する聖フランシスコ・ザビエル（1506～52年）のブロンズ像に強力な接着剤で写真シールが貼られた器物損壊事件で、未成年者2人が事件に関与したとして市に謝罪していたことが関係者への取材で明らかになった。市は被害の発覚直後から加害者に連絡を呼び掛けていたが、12月下旬になって申告があったという。 ブロンズ像には、複数の女性が写った写真シールのつづりが業務用とみられる強力な接着剤で貼り付けられていた。発見した通行人が同駅前交番に通報して発覚。市は応急処置としてシールの上から黒の布テープを貼り、大分中央署に被害届を提出した。