不正使用が相次ぐ『駐禁除外』の標章めぐってついに逮捕者　大阪・ミナミで毎日のように止まる「オレンジ色の車」...ダッシュボードの標章が"コピー"だと捜査員が見抜く 歩行が困難な障がい者らに交付される「駐車禁止除外指定車標章」の不正使用が相次いでいます。この標章は対象者本人が運転または同乗しているときのみ使用可能で、原則、駐禁エリアでも車を止められます。今回、偽造された標章を使用した現場を取材班のカメラが捉えました。 障がいのある人の助けになる“駐禁除外標章”だが… 去年１１月、大阪市中央区で、若い女性２人をオレンジ色の車に乗せて走り去る男がいました。今年２月２６日に偽造有印公文書行使の疑いで警察に逮捕された、大阪市の会社員・宮崎達也容疑者（３９）です。宮崎容疑者の逮捕容疑は、偽造された「駐車禁止除外指定車標章」を使ったというものです。この標章は本来、障がい者本人が車を利用する時にしか使えま

この記事の3つのポイント 新自由主義の教徒となった米ボーイングを襲った悲劇 価値を換金する仕組みに潜む致命的な欠陥 我々の生きる道は「みんなで幸せになろうよ」にあり （文中敬称略） 新刊『ボーイング 強欲の代償 －連続墜落事故の闇を追う－』（江渕崇 著、新潮社）を読んだ。かつてエクセレント・カンパニーの筆頭だったはずの米航空機メーカー、ボーイングが、なぜ、ガタガタのボロボロになったのかを追ったルポルタージュだ。 大変面白かった。 というのも、単にボーイングの衰退を時系列で追っていくのみならず、「そもそもボーイングが没落する背景には一体何があったのか」まで追究しているのである。 本書は、2019年3月にはエチオピアの首都アディスアベバで発生したエチオピア航空のボーイング737MAXの墜落事故で、家族をすべて失った人の話から始まる。737MAXはボーイング最新鋭の近距離旅客機で2017年から航

家電量販店大手の「ビックカメラ」が自社のオリジナル製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から不当におよそ5億円を差し引いていたとして、公正取引委員会が近く下請け法に違反すると認定し再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 下請け法では、下請けの会社側に責任がないのに発注した金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、関係者によりますと、東京 豊島区に本社がある家電量販店大手の「ビックカメラ」は、自社グループが展開するオリジナル製品をめぐり、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、不当に代金を差し引いて支払っていたということです。 「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、2023年7月から2024年8月までの1年余りで、不当な減額はあわせておよそ5億円にのぼるということです。 公正取引委員会はこうし

青森県八戸市の病院で院内の殺人事件を隠蔽しようとしたとして元院長ら2人が逮捕された事件で、殺人事件のあと、加害者の患者が外から鍵のかかる閉鎖病棟に移されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は2人が事件の発覚を免れようと加害者を隔離した疑いがあるとみて調べています。 おととし3月、八戸市の「みちのく記念病院」で、男性患者が別の患者に殺害された殺人事件を隠蔽しようとしたとして、元院長で、運営法人の理事長の石山隆容疑者（61）と、男性患者と加害者の患者双方の主治医で、弟の石山哲容疑者（60）が犯人隠避の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと2人は容疑を否認しているということです。 これまでの調べで、事件のあと加害者の患者が一般病棟から外から鍵のかかる閉鎖病棟に移され、医療保護入院させられていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 医療保護入院は、本人の同意がなくても家族

【読売新聞】　みちのく記念病院（青森県八戸市、４１３床）の元院長らによる患者間殺人 隠蔽 （ いんぺい ） 事件で、医師免許を持つ男性患者が虚偽の死亡診断書を書いたとみられることに関連し、県警が同じ男性患者の署名が入った数十人分の死

【読売新聞】　青森県内の病院で２０２３年３月、入院患者が相部屋の男に殺害される事件があった。この事件を巡り、病院関係者が死亡の経緯を隠そうとしたとして、県警が犯人隠避容疑での立件に向け、詰めの捜査を進めていることがわかった。病院は県

1. 親に1000万円を貸して利息付きで1200万円（法定金利上限20%）で返してもらう 2. 孫の絵を200万円で売買する（かかる税金は消費税10%） 3. 200万円の資本金の会社を親に作ってもらって取締役を名義変更する 4. 親に会社を作ってもらって給与収入として200万円/12ヶ月を支払ってもらう（社会保険料等はかかる） 5. 会社作らずとも個人事業主として業務委託費として200万円/12ヶ月支払ってもらう（社会保険料等はかかる） 6. 自分で会社を作り、親に200万円分の株を買ってもらう

弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？　行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になること

生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は6日、詐欺の疑いで大阪府高槻市登町、中核派活動家、座喜味盛純（ざきみせいじゅん）容疑者（76）を逮捕した。「事実じゃない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、同じ中核派の活動家から16回に分けて計約43万円を受け取っていたのに、市に「無収入」と届けて生活保護費を申請。令和5年8月～6年11月に保護費約120万円をだまし取ったとしている。 府警は、保護費の一部が組織側に流れた疑いもあるとみて調べている。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する/Stefani Reynolds/AFP/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は外国からの選挙介入を取り締まる対策班を解散する。内情に詳しい情報筋がＣＮＮに明らかにした。 このほど司法長官に就任したパム・ボンディ氏が、外国からの選挙介入の阻止を任務とする対策班の解散と、同班の職員の配置換えを指示した。 ボンディ氏は５日付の内部メモに「急を要する優先事項に対処するためのリソースを確保し、検察の裁量のさらなる武器化や乱用のリスクを排除するため、外国からの選挙介入を取り締まるタスクフォースを解散する」と書いている。 対策班はレイ前ＦＢＩ長官の指示で２０１７年に設けられた。トランプ大統領が勝利した１６年の大統領選挙へのロシアの介入疑惑など、米国の選挙への外国からの一連の介入が設置のきっかけとな

米ロサンゼルスの空港で、日本から送られたスナック菓子の中から見つかった甲虫類。米税関・国境警備局提供（2025年2月5日提供）。(c)US Customs and Border Protection/AFP 【2月6日 AFP】米国の空港で先月、日本から送られたお菓子の中から数十匹の大きな昆虫が見つかった。税関当局が5日、発表した。 ロサンゼルス国際空港で見つかったのは、ポテトチップスやチョコレート、その他の菓子の中に隠されていた甲虫類37匹。最も大きいものは体長が13センチあった。 米国税関・国境警備局（CBP）は、コレクター向けに持ち込まれたものとみられるとしており、末端価格は約1500ドル（約23万円）相当とした。 CBPは「見た目は無害に見えるが、これらの密輸された甲虫類は農業資源に重大な脅威をもたらす」とし、「植物、葉、根への深刻な食害の他、樹皮に卵を産みつけることで森林を損傷さ

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の口座から不正な送金を行ったとして元通訳の水原一平被告が銀行詐欺などの罪に問われた裁判でアメリカの裁判所は水原元通訳に4年9か月の拘禁刑と大谷選手への賠償金としておよそ1700万ドル、日本円にしておよそ26億円の支払いなどを言い渡しました。 目次 量刑のポイントは 大谷 シーズンオフの取材で明かした思い 水原一平被告は、大谷選手の口座から1700万ドル近くを不正に送金したなどとして、銀行詐欺の罪とうその納税申告をした罪で去年5月に起訴され、水原元通訳は検察側との司法取引に応じて起訴内容を認めました。 6日、ロサンゼルス近郊サンタアナの連邦裁判所は水原元通訳に4年9か月の拘禁刑とその後3年間の保護観察、大谷選手への賠償金としておよそ1700万ドル、日本円にしておよそ26億円の支払いなどを言い渡しました。 裁判官は言い渡しにあたり「1700万ドルという額は衝撃

フジテレビをめぐる一連の問題で、大株主の米ファンドが3日付で、日枝久・取締役相談役の辞任を求める書簡を送付した。書簡は日枝氏が「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」と主張し、企業統治…

勤務していたタレントキャスティング会社の営業秘密にあたる俳優やタレントの契約情報などを不正に持ち出したとして、36歳の元社員が不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁は、転職を予定していた他社にデータを持ち込む目的だったとみて捜査しています。 逮捕されたのは、横浜市青葉区の山本和佳容疑者（36）です。 警視庁によりますと、おととし10月、当時働いていた東京 中央区のタレントキャスティング会社から営業秘密にあたる俳優やタレントの契約情報などのデータが入った数百件のファイルをUSBに保存して不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 データには、主演クラスの俳優やタレントの年間の契約金額、「バラエティーはNG」といった契約条件などが含まれていて、都内のインターネットカフェから会社のシステムにアクセスし持ち出していたとみられるということです。 警視庁は、転職が決

自転車ロードレース、ツアー・ダウンアンダーの第4ステージに臨む選手（2024年1月19日撮影、資料写真）。(c)Brenton EDWARDS/ AFP 【2月2日 AFP】国際自転車競技連合（UCI）は1日、トップ選手も使用して物議を醸していた一酸化炭素吸入を2月中に禁止すると発表した。 UCIは「選手の健康と安全を守るため、2月10日から禁止する」と発表。ダビド・ラパルティアン会長は「きょうの決定は正しい方向への重要な一歩だ」と述べ、大胆だが必要な措置と表現した。 赤血球の量と持久力を増強するとされる一酸化炭素吸入については、昨夏のツール・ド・フランス大会期間中に自転車競技の専門ウェブサイトが、イスラエル・プレミアテック、ツールの現王者タデイ・ポガチャル（スロベニア）が所属するUTE、ヨナス・ヴィンゲゴーのいるチーム・ビスマ・リースアバイクの少なくとも計3チームが用いていることを報じて

コロナ禍後の国の観光支援事業「全国旅行支援」「県民割支援」について会計検査院が調べたところ、不正受給が約3億円確認された。このうち約2.5億円は返済されていない。旅行中に使える紙クーポン3269万枚…

給食で残った食材を使ってまかない料理を作ったとして、京都市教育委員会は27日、市立小学校の60代女性と50代女性の給食調理員2人を減給（平均賃金の半日分）の懲戒処分にし、発表した。教職員の一部も夕方…

通常国会冒頭で公職選挙法改正を議論する話と並んで、先般兵庫県元県議の竹内英明さんの自死報道などもあって、いろいろと巻きの話になってきております。 さすがにこのような情勢下でのんびり「とりあえず、公選法改正はポスターの品位規定でも作りましょう」などと議論しているわけにもいきませんので、2020年旧プロ責法改正でプロレスラー木村花さんが自殺してしまった件同様に「もう少し実効性のある、現代のネット選挙にきちんと対応した公職選挙法や情報プラットフォーム対処法の改正を議論しようよ」となるのはせめてものはなむけと申しましょうか…　神の御許に召された竹内英明さんの魂に平安があらんことを祈ると共に、適正規制に向けてきちんと議論し、実現していこうよというのは生き抜く者の側の当然の責務だと思ってます。 で、今後立花孝志さんや、つるんでいる堀江貴文さん、新田哲史さんや、NHK党周辺の皆さん、また、ガセネタの中核

タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルにフジテレビ幹部社員の関与があったと報じられた問題を巡り、発生時にフジで編成担当の専務取締役だった関西テレビの大多亮（とおる）社長が22日、定例会見で…