東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平

東京電力福島第１原発事故後、東電の人材流出が深刻化している。昨年末までの退職者は、約３３０人に達した模様で、事故後は例年の３倍程度のペースで辞めていっているという。優秀な若手が見切りをつけたり、ヘッドハンティングされて転出したりするケースもあるようだ。 　退職者の年齢層は２９歳以下が約半数を占め、中には昨春採用の新卒者も含まれる。東電では「震災以降、（退職者が）例年の３倍程度のペース」（広報部）と話す。 　退職理由については「公開していない」（同）とするが、同社関係者によると、年収のカットや将来への不安、優秀な技術系社員がヘッドハンティングで移っていくケースもあるという。 　東電では賠償資金などを捻出するためリストラを徹底させている。管理職で約２５％、一般社員で約２０％の年収カットを実施し、１３年度末までに本社で３６００人、グループ全体で約７４００人を削減する予定。 　定期採用も１２年春に

東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ―原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 飛び散っ

東電、今年度5800億円純損失　でもボーナスは出ます＾＾　その埋め合わせは…わかってますよね＾＾； Tweet カテゴリ東京電力 1 ：名無しさん＠涙目です。(栃木県)：2011/10/27(木) 08:19:12.96 ID:LJLG6qpc0 ?PLT(12018) ポイント特典 東京電力の２０１２年３月期の決算（単体）は、純損失が５８００億円に上る見通しであることが２６日わかった。 東電の今年度の業績予想が明らかになるのは初めて。福島第一原発事故の処理費用や、原発の代わりに動かす火力発電の燃料費がかさみ、厳しい経営状況が続く。 東電が政府の原子力損害賠償支援機構とともに今月末にもまとめる「緊急特別事業計画」に、「収支見通し」として盛り込む。 見通しでは、営業収益（売上高）は前期比６００億円以上減り、５兆８００億円。 営業費用が火力発電所の燃料費などで６２００億円増えるため、

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 　調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 　下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇　経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電

東日本大震災からもうすぐ半年。福島第１原発事故による放射能汚染の収束の目途はいまだにたたない。先日、原発被害の損害賠償の算定基準が公表されたが、満足のいく額にはほど遠い。そんななか、東電社員の給与の高さが改めて注目されている。賠償資金などを捻出するため今夏のボーナスは昨夏から半減したようだが、ボーナスだけでも「そこそこもらった社員は多い」（関係者）。被災者感情を逆撫でしそうだ。 　給与の高さではトップクラスで知られる東電社員。２０１１年３月期の有価証券報告書をみても、従業員数３万６６８３人の平均年間給与は、４０・９歳（平均勤続年数２０年９カ月）で約７６１万円にものぼる。 　同社関係者によると「社員の約７割は高校卒や高専卒の現業社員で、約３割が大卒社員。大卒に限定すれば、４０歳で軽く１０００万円を超える水準」という。 　賠償金などの資金にあてるため、今夏のボーナスは昨夏と比べて半額以下の約４

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、東京電力本社前で、農民連と食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）による「人々を路頭に迷わせた東電の居直りは許せない！　8.3東電・政府賠償請求行動」がおこなわれました。 東京千代田区の東電本社前には、福島県の農民100人をはじめ350人以上の農民らが集まり、かけつけた肉牛２頭や稲わらを乗せたトラックとともに、東電へ怒りをぶつけました。（※この集会にかけつけた牛の写真が、フォトジャーナリストの森住卓さんのブログにアップされていますのでご覧ください ） この集会のなかで、群馬県のキノコ農家の青年（31歳）が訴えたのですが、あまりにひどい話で東電への怒りが沸騰してしまったので以下その要旨を紹介します。（※事実経過については、昨日の訴えに加え7月28日の経済産業省前

原発賠償法案 参院特別委可決 8月2日 14時27分 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、東京電力の賠償金の支払いを支援する法案は、２日、参議院の特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。法案は３日の参議院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。 この法案は、福島第一原発の事故に伴う東京電力の賠償金の支払いを支援するため、政府が新たな機構を設け、そこに原発を運転する全国の電力会社が資金を拠出するほか、政府も公的資金を投入することなどを柱とするもので、衆議院で賠償に対する国の責任を明確にするなどの修正が行われました。２日の参議院の震災復興に関する特別委員会で、この法案に対する質疑が行われ、菅総理大臣は、原発事故の賠償に伴う電力料金の値上げについて「国民負担は最小化されるよう努力しなければならず、国民につけを回すことは絶対にあってはならない」と述べ、電気料金の値上げはコ

東京電力福島第１原発で作業している作業員の被曝（ひばく）線量問題で、４月から新規に同原発で作業を始めた作業員４３２５人のうち、２０８３人の被曝線量が判明しておらず、うち１２９５人が東電と連絡が取れていない状況にあることが３０日、分かった。　厚生労働省が東電に報告を求めていたもので、厚労省はあらためて１３日までに４月の作業員全員の内部被曝線量の測定を終え、報告するよう東電に指導した。　厚労省などによると、被曝線量が分かった２２４２人のうち、最も線量が高かった人で１１１ミリシーベルト。被曝線量限度の２５０ミリシーベルトを超す可能性がある作業員はいなかった。連絡が取れていない１２９５人は、東電が現在、協力会社を通じ、所在確認を進めている。　一方、３月中に同原発で作業し、２５０ミリシーベルトを超えている可能性があった作業員６人を精密測定した結果、４人が２５０ミリシーベルトを超えていたことが確定。こ

毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含

３号機プール水 強アルカリ性に 6月26日 13時4分 東京電力福島第一原子力発電所３号機で、使用済み燃料プールの水が強いアルカリ性を示していることが分かり、東京電力は、このままの状態が続くと、使用済み燃料を入れているアルミニウム製のラックが腐食するおそれがあるとして、２６日からホウ酸を入れてプールの水を中和する作業を始めました。 水素爆発で原子炉建屋が激しく壊れた福島第一原発３号機では、爆発の際に飛び散ったとみられるコンクリートなどのがれきが使用済み燃料プールの中に散乱していることが分かっています。東京電力では、プールの状態を調べるため、先月、水を採取したところ、ｐＨが１１．２と強いアルカリ性になっていることが分かりました。プール内のがれきから水酸化カルシウムが溶け出したことが原因とみられ、東京電力によりますと、このままの状態が続くと、使用済み燃料を束ねた燃料集合体を入れているアルミニウ