宮崎駿「原発ぬき」の小さなデモ！スタジオジブリが横断幕に込めた思い　鈴木P「会社として原発に反対」 シネマトゥデイ 8月25日(木)22時6分配信 宮崎駿が、スタジオジブリが発行する小冊子「熱風」第9巻第8号（8月10日発行）にて、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕について、制作経緯、そこに込めた思いなどを明かしている。6月16日に突如スタジオジブリの屋上に掲げられたこの横断幕は、ネットを中心に大きな話題を呼んでいた。同誌の表紙を飾ったのは、「NO！原発」というプラカードを下げ、デモを行う宮崎の姿。6月11日、地元の小さなデモに参加するために制作したプラカードを持って出社した社員を見て、宮崎が「せっかくだから、そのプラカードを持って近所を一緒に歩こう」と会社周辺で小さなデモをしたのだという。 スタジオジブリ最新作『コクリコ坂から』場面写真 横断幕の詳細

４月に菅直人首相が福島県内の避難所を訪問した際、「もう帰るんですか！」と首相を詰問した夫妻は「菅首相にとって被災地は他人ごとのようだった。退陣は歓迎。拍手で見送りたい」と胸の内を明かした。　夫妻は、福島第１原発事故で全域が計画的避難区域に指定されている葛尾村の東海林富司夫さん（５１）とみゆきさん（５１）。現在は避難所を出て仮設住宅で暮らしているが、建設業の富司夫さんは仕事が激減し、失業保険を受給しているという。　みゆきさんは「テレビで『やるべきことはやった』と笑顔で話す首相を見て、怒りを覚えた。何もやってないでしょうって」とあきれ顔。富司夫さんも「多くの被災者が先の見えない不安と闘っているのに、菅さんは政局や点数稼ぎに奔走しているだけにみえた」と改めて批判した。　富司夫さんは当時の状況を「菅首相と話す避難者があらかじめ決められていた。それは納得できるが、その人たちと話してすぐに帰ろうとした

【ワシントン＝佐々木類】米政府にとって菅直人首相の辞任表明は織り込み済みで、次期首相がだれであれ、新政権と日米同盟の深化を目指す方針だ。　オバマ政権は東日本大震災発生後、菅政権を「重大な危機にあって傑出した指導力を発揮した」と高く評価。衆院で不信任案の提出が予想される中、９月前半の公式訪米を招請するなど一時は菅政権続投に期待感を示していた。　鳩山由紀夫前首相が実現不可能な米軍普天間飛行場の移設問題の見直しに踏み込み「米国に依存しすぎていた」と東アジア共同体構想から米国を排除しようとした動きにブレーキをかけたという、どちらかといえば消極的な評価だった。　実際、普天間問題では辺野古沖移設を明記した昨年５月末の日米合意の履行を確認したものの、具体的な措置は一切なし。自由貿易圏づくりを目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加入問題もたなざらしで、オバマ政権の関心は、菅首相の退陣時期と新政権に関心を

異様なまでの執念で政権に居座ってきた菅直人首相がやっと正式に退陣表明した。昨年６月８日の菅内閣発足から２６日までの４４５日間は「不毛な空騒ぎ」の日々だった。組織を知らず、心の機微を理解できず、大局を把握できぬ「市民派・首相」の歪（ゆが）んだ政治主導とそれを取り繕う嘘の数々…。あえて教訓を読み取るため失政の軌跡をたどった。（阿比留瑠比）天災が人災に…　「与えられた厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じているところだ」　２６日夕の記者会見で首相は、衆参ねじれ下の政権運営をこう自賛した。ねじれを生じたのは自らが率いる民主党が参院選で大敗したからではなかったのか。そんなことはすっかり忘れたかのように首相は４０分間にわたりひたすら自己正当化を続けた。　東日本大震災は未曽有の天災だった。東京電力福島第１原発の事故も歴史的惨事だ。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こ

民主党の前原誠司前外相が、３月に発覚した外国人献金問題で、献金を受けていた在日韓国人女性に代表選出馬の意向を伝えていたと韓国紙、中央日報（電子版）が２６日に報じた。　報道によると、前原氏は２５日、この女性に電話し、「党代表選出馬を決心した。人々の関心が集中し、お母さんにまた迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」と了解を求めた。これに対し女性は「大丈夫。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と応じたという。　女性は京都市内で焼き肉店を経営し、客だった前原氏は女性を「お母さん」と呼び、３０年来懇意にしている。　前原氏は、平成１７年からの５年間で計２５万円の献金を女性から受けていた責任を取って、外相を辞任した。代表選出場に当たり、過去５年分の政治資金収支報告書を調べ、外国人献金問題について、記者会見を開き説明する方針だ。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」−東京地裁 朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」−東京地裁 高校の授業料無償化制度を適用されず、教育を受ける権利を侵害されたとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒約２０人が９月上旬にも、国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こすことが２５日、分かった。支援団体が明らかにした。 　支援団体によると、愛知でも１０月ごろ朝鮮学校卒業生３人を含む１２人が名古屋地裁に提訴する予定。大阪や神奈川でも訴訟準備が進められており、全国で同種訴訟が相次ぐ可能性がある。 　提訴するのは東京朝鮮中高級学校高級部２、３年の生徒。無償化制度を適用されず、精神的苦痛を受けたとしている。無償化により受けられた就学支援金は１人当たり年間１１万８８００円という。 　高校無償化は２０１０年４月に始まったが、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃で適用手続きが中断。朝鮮学校関

横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。　県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。　今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震

小沢元代表、海江田氏支持の意向…民主代表選 （8月26日 19:04） 野田、鹿野、馬淵の３氏が代表選出馬表明 （8月26日 18:47） 「やるべきことはやった」両院議員総会で首相 （8月26日 14:18） 海江田氏、辞表を提出…候補一本化の動きも （8月26日 13:36） 首相、退陣を正式表明「約束したように降りる」 （8月26日 13:19） 新内閣の発足、９月ずれ込みも…首相言及 （8月26日 12:00） 八ッ場ダム「国交相継続なら中止した」と前原氏 （8月26日 09:25） 小沢氏側、人事で譲歩迫る…前原氏は復権警戒 （8月26日 08:48） 小沢Ｇ、野田氏推す構想も…主流派切り崩し （8月26日 08:36） なめ過ぎ、学級委員選挙じゃない…麻生元首相 （8月26日 08:02） 民主党

首相官邸ホームページを通じて、枝野幸男官房長官の家族に対し、「射殺する」などと脅迫する内容のメールを送ったとして、警視庁捜査１課は２５日、脅迫の疑いで、東京都練馬区羽沢の職業不詳の男（３７）を逮捕した。捜査１課によると、男は「政府に不満があって嫌がらせをした」と容疑を認めている。　逮捕容疑は８月７日正午ごろ、自宅のパソコンから首相官邸ホームページの「ご意見募集」ページから、枝野長官に対し、「家族を全員射殺する」などと脅迫するメールを送信したとしている。　捜査１課によると、８日に秘書官が気づき、枝野長官が赤坂署に被害届を出した。メールに男の名前が記載されていたほか、契約していたプロバイダなどから男が浮上した。

風力発電と太陽光のみで自立できる住宅を目指す 注文住宅「イデアホームＴｗｉｎｙ」と新エネルギーシステム「イデアクリーンエネルギーシステム」新発売 益田建設、首都圏住宅コープほかイデアホームグループでは、従来の省エネルギー、創エネルギー住宅とは全く異なる発想で、再生可能な自然エネルギーのみを使って外部からのエネルギー供給にたよらない完全自立を目指す住宅「イデアホームTwiny」とイデアホームTwinyに搭載する新エネルギーシステム「イデアクリーンエネルギーシステム」を発売する。このシステムを使った住宅は、ガスや石油などの化石燃料を一切使わず、有害物質や廃棄物を発生させない環境にやさしい住宅となるばかりか、このシステムが普及することにより発電所での発電量を減らすことも将来的に可能となる。 住宅システムとして初めて採用された高効率風力発電と太陽光発電、蓄電池を組み合わせた「イデアクリーンエ

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共産党北海道委員会は２６日、札幌市内で記者会見し、２００８年１０月に北海道岩内町で開かれた北海道電力泊原子力発電所（泊村）３号機のプルサーマル計画導入を巡る公開シンポジウムで、北電が社員に対してシンポジウムに参加し、計画の推進意見を述べるようメールを送っていたと指摘した。 北電は「事実関係を確認中」（広報部）としている。 同党によると、メールは地元調整を担当する北電の泊事務所渉外課から出され、「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」というタイトル。「計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」などと記されており、泊事務所ＰＲセンターなど２１か所に送信されていたという。

菅政権には、震災が国家の重大な緊急事態だという意識が欠けていた。安全保障会議を開き、災害対策基本法による緊急事態布告をすべきだった。平時法で対応した結果、各省が縦割りで権限を振り回し、被災地対応に遅れをもたらした。　首相には危機管理のセンスもなかった。危機管理は最悪の事態を想定して未然に手を打つことだが、原発事故では避難地域を３キロ、１０キロと順に広げていく泥縄式だった。　自民党政権なら別な展開があった。政府に強力な対策本部を作り、指揮系統を１本に絞り、全てを統括しただろう。阪神大震災の小里貞利氏のように、震災担当相に全権を委任する組織管理ができたはずだ。　民主党は国家組織を管理することができない。責任を分散させ、権限関係を不明確にして事態を混乱させるのは、首相が市民運動出身だからだ。菅政権はＮＧＯ（非政府組織）のような動きをした。誰がどこでどんな活動をしているか分からない政権だった。（談

菅首相の後継を決める民主党代表選で、小沢一郎元代表は２５日、立候補を表明した前原誠司前外相（４９）を支持しない方針を固めた。 元代表は同日、国会内で鳩山前首相と会談し、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の理念を重視する候補を支持する考えで一致した。主流派では最も大きいグループ（約６０人）を率いる前原氏と、党内最大グループ（約１２０人）を率いる非主流派の元代表が対立する構図となり、２７日告示の代表選は激しい戦いになる見通しだ。〈菅政権の軌跡１１面、関連記事２・４・９・３８面〉 小沢元代表は２５日、国会内で小沢グループ幹部と協議し、前原氏が新代表に就任しても人事面などで「脱小沢」路線を取る可能性が高いとして、代表選では前原氏以外を推すことを確認した。この後の鳩山氏との会談では、「政権公約に基づく政治主導という原点回帰か、菅政権の継続かの戦いになる。原点回帰の力を結集できる環境を作ってい

印刷 関連トピックス菅直人民主党代表選海江田万里 　民主党代表選に立候補する意向の海江田万里経済産業相は２６日昼、首相官邸で菅直人首相に面会し、辞表を提出した。海江田氏によると、首相は「あと少しだからやってくれ」と述べて受理しなかった。 関連記事民主党代表選は２９日投開票　役員会で決定(8/22)〈WEBRONZA〉迫る民主党代表選、小沢は動くのか？(8/17)民主党代表選、９月１日告示１４日投開票に正式決定(8/2)民主党代表選、９月１４日投開票に(7/30)

大震災、津波でわが国の１０分の１程度が機能不全に陥った。そして、それに続く原発事故からの立ち直りをめぐり、わが国全国紙は今、ふた手に分かれて、その主張を繰り広げている。ひとつは国民派新聞（読売・日経・産経）であり、もうひとつは市民派新聞（朝日・毎日・東京）である。　≪原発全廃か稼働かで違い鮮明≫　前者は、国家経済の健全なる回復をめざすがゆえに、原発の再稼働を辞さない。後者は、市民社会の平和と安全を理想とするために、原発の全廃を唱えている。　市民派新聞で論陣を張るのは、市民派ジャーナリスト・市民運動家・人権派弁護士・市民派大学教授などである。彼らは国家より市民社会を優先させている。あるいは市民社会は国家と対抗しつつその権力を弱める形で、理想を実現しつつあると考える。従って、市民社会は国家の枠の外にある。　一方、国民派新聞は、あくまでも国家の中に市民社会があり、まずは国家経済を立て直すことが急

ようやく退陣することになった菅直人首相。１年３カ月近くの政権の評価を識者らに聞くと、ほぼ一様に厳しい声が相次いだ。　「点数を付けるならマイナス１００点」と切り捨てるのは政治評論家の森田実氏。「内閣不信任案を否決させるため（首相を）辞めるとうそをついた」と指摘し、その後の２カ月余りを「内政も外交も全部止まり、ガタガタになった」と話す。　元内閣安全保障室長の佐々淳行氏も「（菅政権は）原発が手の付けられない状態になってから住民を避難させた。最悪の事態に備えるのが危機管理の基本なのに、原発事故の対応は犯罪に近い不作為」と厳しい。　一方、原発問題に取り組む市民団体からは「『脱原発依存』を打ち出したのは特筆すべきだ」との意見も聞かれた。

民主党の小沢一郎元代表は２６日、党代表選に出馬表明している前原誠司前外相について「前原氏は推せない」と述べ、支持しない考えを周辺に伝えた。これに関し、小沢氏を支持するグループ幹部は同日、「前原氏を推す可能性は残っていると考えていたが、もうなくなった」と述べた。　 ［時事通信社］

民主党内最大グループを率いる小沢一郎元代表が、代表選出馬を表明した前原誠司前外相を支持しない意向を固めたのは、「挙党態勢」の具体像に関する溝が埋まらないためだ。 元代表側は、党幹事長や官房長官ポストなどに関して小沢グループの融和が見込める処遇を求めているが、前原氏は受け入れない姿勢で、ともに必要性を強調する「挙党態勢」を巡って「同床異夢」の状況となっている。 前原氏は２５日夜のテレビ朝日の番組で、「（民主党の）皆さんの知恵を借りたい。小沢元代表をはじめ、長いキャリアを持った方々に対しても挙党一致、全員野球をお願いしたい」と述べた。これに先立ち、新代表に就任した場合の幹事長人事について、「頭の中にはある」と記者団に語った。 前原氏は２３日の出馬表明以降、「全員野球」「挙党一致」という言葉を意識して使っている。２４日の元代表との会談でも、「挙党一致で国難に立ち向かっていきたい」と協力を求めた。

東日本大震災で起こった東京電力福島第１原子力発電所の事故は、事故そのものへの対応だけでなく、原発政策の迷走となって日本を揺さぶった。円高とともに日本の産業を空洞化に追い込んできた菅政権の失政を検証する。（小雲規生、坂本一之）「おいしいとこ取り」　「それでいこう」　首相の菅直人はあっさりゴーサインを出した。福島第１原発事故発生から２カ月近くたった５月６日夜。菅は緊急記者会見で、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止を宣言した。　菅は２つ「おいしいとこ取り」をした。１つは、発表役を経済産業相の海江田万里から奪ったこと。これはいい。だが、もう１つは重大だ。菅は政府内部で決めた浜岡停止の「前提条件」にはほとんど触れず、「歪（ゆが）んだ原発政策」を垂れ流し始めたのだ。　「前提条件」はその１カ月前に動いていた。３月３０日、政府は全国の原発を対象に「緊急安全対策」を指示。これで津波による事故発生を防ぐ