大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。 機構が全職員（約３７００人）を対象にした意識調査の結果を明らかにした。機構の山野智寛理事は「もんじゅは（多くの職員にとって）人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。 調査は１月末から２月初めにかけて、機構の組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で行われた。「安全を最優先にしているか」「部署間の連携はとれているか」など２７項目について聞いた。回答の内容によって、最も肯定的な「２点」から、最も否定的な「マイナス２点」までの範囲で数値化した。約７割（約２７００人）から回答があった。 このうち、「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」という項目で、もんじゅで働く職員約３００人を除く約２４

「関電の経営陣は、全員クビ！」橋下市長が痛烈批判　株主総会で責任追及へ 産経新聞 4月10日(木)8時30分配信 関西電力が大飯、高浜の２原子力発電所（ともに福井県）の再稼働時期が見通せない中で火力発電所の新設を打ち出したことをめぐり、筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は４月９日の定例記者会見で「今になっての方針転換は遅い。経営陣失格だ。全員クビ」と痛烈に批判。関電の株主総会に代理を出席させ、経営責任を問う方針を示した。 橋下市長は平成２４年６月に株主総会で、原発に依存することの経営リスクを指摘し「代替えエネルギーの導入」などを提言していた。 この日の会見では「（当時）経営陣は聞く耳持たずだった」と批判。「原発を前提に経営し続けたら、行き詰まるのは分かっていた。だから手を打つべきだ、と言ったのに」と語気を強めた。 関電は原発停止が続く中、赤字決算が続いている。３月に公表した平成２６年度の電

2021年12月 (2) 2021年11月 (2) 2021年10月 (2) 2021年9月 (5) 2021年8月 (1) 2021年6月 (1) 2021年5月 (3) 2021年4月 (1) 2021年3月 (2) 2020年11月 (4) 2020年10月 (1) 2020年8月 (1) 2020年7月 (2) 2020年6月 (3) 2020年5月 (3) 2020年4月 (3) 2020年3月 (4) 2017年10月 (8) 2017年9月 (11) 2017年8月 (10) 2017年7月 (14) 2017年6月 (10) 2017年5月 (7) 2017年4月 (8) 2017年3月 (6) 2017年2月 (6) 2017年1月 (4) 2016年12月 (7) 2016年11月 (8) 2016年10月 (9) 2016年9月 (7) 2016年8月 (8) 201

電力会社が原発を廃炉にする際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが１日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。

1: ボルネオヤマネコ(愛知県) 2013/01/26(土) 17:27:35.04 ID:FglZMyQ5P BE:702443243-PLT(15001) ポイント特典 沖縄タイムス 1月26日(土)9時44分配信 　県出身の人気ロックバンド、モンゴル８００が２５日、生放送の音楽番組に出演し、 ボーカルの上江洌清作さんは「Ｎｏ！　Ｎｕｋｅｓ（原子力反対）　Ｎｏ！　Ｏｓｐｒｅｙ（オスプレイ反対）」と書かれた青いシャツを着て熱唱した。 　モンパチが出演したのはテレビ朝日の「ミュージックステーション」で、代表曲「小さな恋のうた」を披露した。 上江洌さんは歌詞を一部変え「思いは届く　小さな島の　沖縄・東北のもとへ」と歌い、シャツの胸の文字に手を当ててアピールするしぐさを見せた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000003-okinaw

【動画】会見を切り上げる石原環境相＝青木美希撮影記者会見を打ち切った石原伸晃環境相＝１１日午前、環境省 　手抜き除染が発覚した４日に登庁しなかったことについて、石原伸晃環境相が沈黙を続けている。１１日の定例記者会見も一方的に打ち切った。 　朝日新聞取材班の記者２人は１１日の会見で最初に挙手したが、約１７分間の最後まで指名されなかった。他の記者５人の質問で除染の話題はなかった。一方、石原氏が再生可能エネルギーの推進策について、５分間近く身ぶり手ぶりを交えて述べる場面もあった。 　環境省の中尾豊広報室長が会見を打ち切ろうとしたため、朝日新聞記者は「大臣、除染の件で聞かせて下さい」「４日は何をしていたのですか」と呼びかけたが、無言で立ち去った。記者は広報室に書面で改めて取材を申し込んだが、この日、返答はなかった。石原氏は４日の行動についてこれまでの取材に「覚えていない」と述べている。 関連リンク

平成２５年は、日本のエネルギー政策の再出発の年である。　民主党の原発ゼロ政策の影響で国内５０基中の原発のうち、稼働しているのは関西電力・大飯原子力発電所の３、４号機のみだ。　原発を保有する地域電力９社は火力発電の焚（た）き増しで、原発の不足分を補っているために、輸入燃料代の急増に苦しんでいる。　９社合計で毎日、約１００億円が液化天然ガスなどの輸入に消えている。１年に３兆円のペースで国富の海外流出を余儀なくされ、日本の貿易収支は赤字に陥っている。まずはこの深刻な現状を直視することが必要だ。　影響は日々の暮らしにも及んでいる。首都圏などで電気代の値上げが始まり、北海道では冬季の節電要請が出されている。　供給余力は乏しく、不測の大規模停電が起きても不思議ではない状態だ。国際情勢により燃料輸入に支障を来せば日本の社会システムは停止する。エネルギー安全保障上も憂慮すべき状況である。　先進国として必要

自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。 安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション（技術革新）による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に（新たな原発を）つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。

日立製作所が、英国の原子力発電所事業会社「ホライズン」を買収し、原発の運営事業に乗り出す。東京電力福島第１原発事故で国内の原発着工が滞り、原発ビジネスのリスクが浮き彫りになる中、あえて海外の運営会社の経営権を握り、自社製原発を建設する「チケット」を手にした。ただ、原発の建設費は膨大で、建設後も長期の運営コストが必要になる。リスクとリターンを分かち合うパートナーの存在が不可欠だが、今後の交渉次第では日立が背負い込むリスクが過大になりかねない。日立が打って出た一世一代の大勝負に勝算はあるのか。（フジサンケイビジネスアイ）　◆「渡りに船」で買収　ホライズンはドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立。しかし、ドイツ政府が「脱原発」の方針を表明したのを受け、２社は３月にホライズンを売却する方針を示した。これを知った日立にとっては、「渡りに船」だった。日立が原発事業を続けるには輸出の拡

●原発事故被災地から考える 日本国憲法が公布されてから３日で６６年を迎える。東京電力福島第一原発の事故のあと、個人を尊重し、個人の権利を保障する憲法の精神が、置き去りにされてはいないか。福島から憲法を考える。 ◎描いていた将来像崩れ／第２２条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 生まれ育った故郷に戻って暮らしたい。原発事故後、避難生活を送る大浦悦子さん（６９）はそう願う。「潮風を受けたい。故郷だからね、大熊に帰りたい」 大熊町から約１００キロ離れた会津若松市の仮設住宅で、独り暮らし。震災から１年７カ月がすぎた。町は警戒区域に指定されたまま、自由に行き来できない状態が続いている。 大浦さんには、大切な場所がある。第一原発から３．５キロの高台にある３０アールの畑だ。津波で自宅が流されたあと、家族６人で再起を図ろうとした土地だ。近くに先祖が眠る墓も

野田政権発足後初の国政選挙となる鹿児島３区補欠選挙（２８日投開票）は、２９日に召集される臨時国会での解散をめぐる攻防にも影響を与えるとあって、与野党ともに総力戦で臨んでいる。自民党は安倍晋三総裁誕生後初の国政選でもあり「圧勝」で政権奪還に弾みをつけたいのに対し、与党系候補は政党色を消し「弔い合戦」を演出する。永田町の政争に隠れ、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）など地元密着の政策課題の議論は手薄い。　「ここには立派なオゴジョ（娘さん）がおられますねえ。皆さん、今度の補選は自民、公明両党を支持するか、民主党を支持するかの選挙なんですよ！」　自民党の若手のホープ、小泉進次郎青年局長は投票日前最後の日曜日の２１日、薩摩川内市で党公認候補、宮路和明氏の街頭演説に登場。ご当地方言で地元女性の心をくすぐりながら、補選を次期衆院選の前哨戦と位置づけ、支持を訴えた。　自民党は勝利することで「世論は早期

バルト３国の一つ、リトアニアで１４日、日立製作所が事実上受注した「ビサギナス原発」について、建設の是非を問う国民投票が議会選と同時に行われた。８月発表の世論調査では建設反対派が優勢だが、投票率が５０％を超え国民投票が成立するかどうかは微妙。

経団連の米倉弘昌会長は９日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部と初の政策対話を行った。経団連が与党の民主党新執行部や新閣僚より先に最大野党幹部と会合を持つのは異例。安倍総裁らはエネルギー政策などで経団連と連携する方針を示し、米倉会長も「大体我々と同じ考え方だ」と評価したが、尖閣諸島問題などでは両者間に微妙なずれも見られた。 出席者によると自民党は、経団連が求める「３０年代原発ゼロ方針」の見直しや社会保障給付効率化などに賛同。安倍総裁は「政財界がともに行動することで日本経済を強くする」と述べ、経団連との関係強化を求めた。 ただ尖閣諸島問題について安倍総裁は会談後、記者団に「（中国に）交渉の余地がないことを発信していく」と述べ、中国との対話を求める経団連とは異なる見解を示した。自民党は経団連が早期の参加表明を求める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）についても一部関税の維持を参加条件とする方針を