東京都の石原慎太郎知事による新党結成表明で、大打撃を受けそうなのが民主党だ。党内には「石原シンパ」が少なからずおり、保守系議員が雪崩を打って「石原新党」に走る可能性があるからだ。泥船と化した民主党からの脱出劇が加速すれば、２９日召集の臨時国会で「内閣不信任案可決」という悪夢に見舞われるかもしれない。　民主党がまず直面する課題は都知事選への対応だ。石原氏の後継候補を支援するのか、対立候補を擁立するのか。「右から左までの寄せ集め集団」と揶（や）揄（ゆ）される民主党が後継候補の支援に回れば、党内のリベラル勢力が離反しかねない。　対立候補を擁立できたとしても、完敗の可能性がある。根強い石原人気に対抗する力は今の民主党にはない。首都決選での敗北は、ただでさえ苦戦が予想されていた次期衆院選に向けて、民主党に決定的なダメージを与えるだろう。　このため、「自主投票」という敵前逃亡を決め込む手も考えられるが

まだまだ猛暑が続きますが、今朝通勤途上で見上げた雲は、ようやく秋の雲になっていました。早く名実ともに過ごしやすい気候、本当の秋になってほしいものです。  さて、一昨日のことですが、ＮＨＫの世論調査結果を見て衝撃を受け、うちのめされたような気分になりました。まあ私の場合、割と簡単にへこむ方なのでこういう状態が特段、珍しいわけではないのですが、へなへなと力が抜けていくのが実感できました。 まもなく民主党政権が誕生して丸３年になりますね。この間、日本と日本人が被った有形無形の打撃、損害、被害、失われた国益、価値、国際的なイメージダウン、国力の減退、国民のモラルハザード、規律・規範と順法精神の崩壊……などはもう枚挙にいとまがなく、いちいち数え上げるのも面倒なくらいです。 で、私はなんとなく、こうした実態は国民の間である程度、共有されてきたのではないかと甘く考えていたわけですが……。ＮＨＫの世論調査

民主党政権が誕生して約２年４カ月が過ぎました。八ツ場（やんば）ダムの建設再開など平成２１年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）は総崩れといわれていますが本当でしょうか。　自民党や公明党が「バラマキ４Ｋ」と非難した公約のうち、「高校無償化」と「（農家の）戸別所得補償制度」は２４年度予算案にも盛り込まれています。「子ども手当」は見直しを迫られましたが、中学生を支給対象に含めるなど自民党政権時代の児童手当に比べれば充実しています。　２５年度までに予算の無駄遣いの見直しなどで１６・８兆円の財源を捻出するとした約束は実現が難しくなっています。しかし、事業仕分けや税制改正、「埋蔵金」の発掘などで７兆円近い財源を確保しました。野党時代に得られる情報は限られており、子ども手当の額を含め、数字に多少の差異が生じるのは仕方ありません。　消費税率引き上げも次期衆院選で有権者の判断を仰ぐことができるよう、最初

民主党衆院議員の斎藤恭紀（４２）＝宮城２区＝と中後淳（４１）＝比例南関東ブロック＝の両氏が離党の意向を固めたことが２６日、分かった。両氏は２７日にも記者会見を開き、離党を表明する方針だ。　両氏は２６日、小沢一郎元代表、党を除籍された松木謙公衆院議員と都内で会談し、野田佳彦首相が目指す消費税増税に賛成できないとして離党の意向を伝えた。今後は松木氏と連携していくとみられる。　民主党では、中島政希衆院議員（５８）＝比例北関東ブロック＝が八ツ場ダム（群馬県）本体工事の再開決定に抗議して２４日に離党届を提出したばかり。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題がなかなか安定軌道に乗らない。政府は辺野古移設に向けた環境影響評価書の年内提出を目指しており、関係閣僚は沖縄県側の態度を軟化させようと、入れ代わり立ち代わり沖縄を訪問している。だが、田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言で、その努力も水の泡になろうとしている。同時並行で玄葉光一郎外相も自民党の標的にされ出した。野田政権の足元はぐらぐらだ。　今月２日の衆院外務委員会。質問に立った自民党の河井克行衆院議員はあることを材料に玄葉氏を責め立てた。あることとは、１０月２６日の衆院外務委での玄葉氏の答弁だった。産経新聞の１０月２９日付朝刊で既報だが、１０月２６日の答弁をおさらいしてみたい。　玄葉氏はこのとき、鳩山由紀夫元首相が衆院選前の平成２１年７月に沖縄県内の集会で「『最低でも県外』の方向で積極的に行動したい」と発言したことについてこう答弁した。　「誤りだったと

財務省の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」（座長・藤田幸久財務副大臣）は１日午前、全国に約２２万戸ある宿舎のうち、２５．５％に当たる５万６０００戸程度を今後５年間で削減する計画をまとめ、発表した。従来計画で「５年間で１５％強」とした削減幅を約１０％上積みした。東日本大震災の復興増税で国民負担を求める中、「公務員厚遇」への批判に配慮した。 　安住淳財務相は記者会見で、「『方針だけで口ばっかり』との批判を受けてきたが、今回は宿舎の廃止時期を明記した」と述べ、削減計画を受け入れる考えを表明した。 　野田佳彦首相が１０月に５年間の事業凍結を指示した「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）は、建設計画を正式に撤回。事業を一時中断している「方南町住宅」（東京都杉並区）も計画を白紙に戻す。　 ［時事通信社］

玄葉光一郎外相は１９日、那覇市の県庁で仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と会談し「安全保障環境が厳しくなっており日米合意に沿って進展させたい」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古への移設に理解を求めた。仲井真氏は「普天間返還のため、日本のほかの地域に移すことを進めてほしい」と県外移設を重ねて求めた。野田佳彦首相は３閣僚を次々に沖縄入りさせ「誠意」を演出しようとしたが、むしろ地元の神経を逆なでしてしまったようだ。（坂井広志）　「私は昨年１月の名護市長選までは条件付き賛成でしたからねえ…。民主党さんは今の市長を応援されたんでしょ？」　仲井真氏はネチネチした口調でこう語った。民主党県連が推薦した移設反対派の稲嶺進氏が名護市長に就任したことで辺野古移設が困難になったことは間違いない。先の知事選では、県外移設を強硬に唱える前宜野湾市長の伊波洋一氏が対抗馬となったが

◆再燃する慰安婦問題　民主党政権はまるで、法やルールが適用されない「治外法権」の世界に遊んでいるかのようだ。　「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」　前原誠司政調会長は１１日、滞在中のソウルで韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題についてこう表明した。平成１９年に解散した財団法人「アジア女性基金」を参考に、新たな基金の創設構想を明らかにしたのだ。　前原氏は周囲には「（韓国の要求を）門前払いするのではなく、余韻を残した方がいい」とも指摘したが、根本的な錯誤がある。　日韓間の請求権問題は１９６５（昭和４０）年、１０年以上の交渉の末に締結された日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決され」、「いかなる主張もすることができない」と確認されている。　国家同士の冷厳な契約であり、むしろ決して「余韻」を残してはならない問題だ。アジア女性基金は請求権問題は解決済みだからこそ、「道義的な

菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが９日、分かった。今月末までに１００人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。民主党内で朝鮮学校無償化審査の中止を求める動きが表面化したのは初めて。　署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら保守系の議員５人が進める予定だ。花咲氏らは１１日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。　要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。

４日に終了した９月定例会一般質問では同党議員が相次いで推進を強く訴え、会派としても核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提出した。方向性が定まらない中央の民主党政権と違いが際立ってきている。 「原子力発電を進めるため、地域振興を前提として県が受け入れてきた原子燃料サイクルは、継続以外考えるべきではない」 ９月２９日、民主党のトップバッターとして一般質問に立った田名部定男県議は断言した。 田名部氏は東京電力福島第一原発と同様に太平洋側にあった東北電力女川原発（宮城県）が、高台にあったことなどから重大事故を免れたと指摘。「敷地の高さや非常用発電機の配置など福島の教訓を生かすべきだ」と持論を展開した。 さらに田名部氏は「我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない」「脱原発依存を宣言したが、道筋を示す具体策もなければ将来を見通した工程表の提示もなかった」と批判の矛先を自

危機感抱き決着＝党内にしこり残る−民主・税調 危機感抱き決着＝党内にしこり残る−民主・税調 民主党税制調査会は２７日、東日本大震災の復興に向けた臨時増税案を了承した。協議を重ね結論を先送りするのは同党の「お家芸」でもあったが、何とか決着にこぎつけたのは、与党として政権担当能力を示さなければならないという危機感と責任感からだ。ただ、増税反対論を執行部が押し切ったことで、党内にはしこりが残った。 　藤井裕久税調会長は２７日夜の税調総会の冒頭、「きょう中に決めなければならない。党の機関としての最低限の責任だ」と強調した。増税の賛否両論で紛糾する議論に、けりをつけたのは直嶋正行副代表だった。直嶋氏は「野田佳彦首相は、民主党が政権を取って３人目の首相だ。ここで政権与党として増税を決められないと国民から信用されなくなる」と警告。最後まで異論は残ったものの、藤井氏が示した増税案は拍手で了承された。 　２

群馬・八ッ場ダムの再検証で、ダム建設を「最も有利」とする国土交通省関東地方整備局の検証結果に対し、前田国交相の政治判断が注目される中、政権交代直後に国交相としてダム中止を宣言した前原誠司政調会長ら民主党三役が、政策決定に関与する可能性が出てきた。 藤村官房長官が１４日の定例記者会見で、野田首相や党幹部による「政府・民主党三役会議」でダム問題を判断する可能性に言及。大沢知事は１５日、「これまでの検証は何だったのか。全部、党主導で決めるなら、大臣なんていらない」と反発している。 藤村官房長官は会見で、国交相が結論を出すとしてきた検証手法と党政調との関係について、「政府与党の最終判断は、政府・民主三役会議で決定する。そこには党幹部が必ず入っているわけだから、そこで最終的に決める」と発言。直後に「今直ちに八ッ場ダム問題がそこ（政府・民主三役会議）にかかるとは、まだ言えない」と説明した。 しかし、１

「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主 「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主 藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。 　藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと（党側から）聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で（出たもので）、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。　（2011/09/11-19:58）

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社民党の福島党首は８日の記者会見で、同党を離党した辻元清美衆院議員（無所属）が民主党入りする方向になっていることについて、「これまで応援してくれた人たちを裏切る行為だ。理念よりも権力に近寄る方を選択した」と厳しく批判した。 「彼女の一番良いところは権力に切り込んで行くところだったが、なくなってしまう」とも語った。社民党の次世代のリーダーとみられた辻元氏は昨年５月、福島氏が鳩山政権との連立を解消したことを不服として離党した。