日中関係に「具合悪い」＝石原知事の新党結成−米倉経団連会長 日中関係に「具合悪い」＝石原知事の新党結成−米倉経団連会長 経団連の米倉弘昌会長は２５日、東京都の石原慎太郎知事の新党結成について「なぜ都政よりも新党結成の方が重要なのか」と疑問を呈した。その上で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化している日中関係にとって「具合が悪い」との認識を示した。石原知事の辞任表明会見に先立ち、都内で記者団に語った。 　石原知事は同日の会見で、国家財政に関して経済界は認識不足であると厳しく批判しつつ、経団連の米倉会長を「たぬきみたいなおっさん」とこきおろした。 　一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日、「石原氏の政治実績と見識は、今後の衆院選挙で大きな注目を集める」などとする談話を発表した。　（2012/10/25-18:35）

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院採決を前に政局が混迷するなか、経団連の米倉弘昌会長は８日、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意に基づき法案を早期に成立させてほしい」と厳しく批判した。東京都内で記者団の質問に答えた。　米倉会長は法案が成立しなければ「わが国の財政に対する（諸外国や投資家の）不信を招く」と指摘。自民党が求める総選挙については「野田（佳彦）総理のほうから、成立した暁に国民の信頼を再度確認する選挙は十分考えておられると思う」と述べ、まずは法案成立を優先すべきだとの考えを示した。　また、「国会の先生方は行政改革とおっしゃるが、一番重要なのは立法府の改革だ。こんな国会なら議員の数は半分以下でいい」と“決められない政治”への憤りをあらわにしていた。

米倉弘昌経団連会長は８日の会見で、東京電力の新社長に広瀬直己常務の昇格が内定したことについて「原発事故の被災者支援対策本部の副本部長をされていたと聞く。良い候補者を選ばれた」と評価した。　そのうえで社外取締役の派遣など経済界の東電支援について「電力の安定供給確保のために万全の体制を整えないといけない。政府から要望があれば応えていきたい」と述べ「一企業に対する支援は難しい」としていたこれまでより前向きな考えを示した。　国内の原発がすべて稼働を停止したことには「日本の電力供給に深刻な影響を与える」と強い懸念を表明。「昨年夏の計画停電は経済界にとって非常な苦痛だった」と強調し「節電は当然すべきだが、それ以上はなかなか難しい」と語り、政府に対し原発再稼働に向けた努力を求めた。　欧州市場の金融不安再燃には「また円高になりユーロが売り込まれている。市場は慎重に見極めてもらいたい」と切望した。

米倉弘昌経団連会長は３０日、消費税増税関連法案の閣議決定について会見し「持続可能な社会保障の実現と財政の健全化に極めて重要だ」と歓迎し、「今後、与野党は政局ではなく大局から議論をして一刻も早く法案を成立させてほしい」と要望した。　そのうえで社会保障制度について「給付の効率化・重点化、財源の見直しが不十分だ」と指摘。「政府はできる限りの合理化をして（歳出を）節約し、政治助成金や（国会議員の）交通費の支給などにもメスをいれていく必要がある」と注文をつけた。　難航している東京電力の会長人事については「（原発事故は）国と東電の共同責任なのに東電に押しつけられたような形になっている」と主張し「今後（東電の経営責任が）どういうふうになるのかをあいまいにしたままでは依頼された方が引き受けるのは難しい」と強調。会見終了後、記者団の質問に答え「引き受け手がいないなら枝野（幸男経産相）さんがやればいい」などと

枝野経済産業相は１４日の閣議後記者会見で、東京電力の実質国有化をめぐって経団連の米倉弘昌会長から異論が出ていることについて、「経団連で金を集めて、民間で出資して（資金を）補ってもらえればそんなありがたい話はない」と皮肉った。 米倉会長は１３日の記者会見で、「国有化というのはとんでもない勘違いをしている。国有化してきちんとした経営を行った企業は見たことがない」と枝野氏を批判していた。 枝野氏はまた、「民間会社は、基本的には一つは競争のあること、もう一つは失敗したらつぶれること」と定義した上で、東電について「実態として純粋な民間会社ではない」と指摘し、国有化に抵抗する東電首脳陣を批判した。

自民党の定期党大会で米倉弘昌・日本経団連会長（右）があいさつするため壇上に上がる際、拍手する谷垣禎一総裁＝２２日午前、東京・港区（大西史朗撮影） ２２日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。　米倉氏はあいさつで、持論の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の意義について語り、「自民党としても、ぜひともＴＰＰの推進にご尽力いただきたい」と呼びかけた。これに反ＴＰＰ派の議員数人が激怒。「駄目だ！」「こんなやつに話をさせるな！」とヤジを浴びせかけた。　来賓に対するヤジは異例ともいえ、党幹部からは「予想されている話にむきになるべきではない」（野田毅税調会長）、「黙って聞いていればいいだけのこと。こういう場でのヤジは残念だ」（小泉進次郎青年局長）と疑問の声も上がっていた。

経団連の米倉弘昌会長は本紙のインタビューに応じ、長期的な原発の位置付けについて「原発に依存しないのが夢であり、理想だ」と述べた。実現に向けた課題として、太陽光発電など再生可能エネルギーの成長を挙げて「研究開発の促進は非常に重要」とし、脱原発につながるメリハリのある予算配分の必要性を強調した。一問一答は次の通り。　（聞き手・東条仁史）

経団連の米倉弘昌会長は５日の会見で、税と社会保障の一体改革の焦点になっている消費税率の引き上げについて「ぜひとも年内に取りまとめをして今年度内にやっていただきたい」と要望した。そのうえで「平成２７（２０１５）年度には１０％程度への引き上げが必要だ」と強調。社会保障費拡充の目的税として消費税を上げれば「将来の不安がなくなり成長の支えになる」と述べ、経済成長を下支えするためにも先に消費税を上げるべきとの考えを示した。　一川保夫防衛相の進退問題については「コメントは差し控えたい」としたものの「ゆゆしき発言だった。沖縄県民に心から謝罪し、普天間も含め真摯（しんし）に取り組むべきだ」と続投を容認。「国会はもっと前向きの議論ができるよう前進すべきだ」と苦言を呈した。　オリンパスや大王製紙の不祥事には経団連に状況説明があったとしたうえで「コーポレートガバナンス（企業統治）より経営者の倫理観の欠如が問題だ

経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長が経団連の理事会で原発再稼働優先の提言に異を唱えた問題について「理解に苦しむ」と強い不快感を示した。　「（理事会の前の）エネルギー委員会でソフトバンクの代表の方も意見を言われ、誰からの賛同も得られず結局は原案通り採択された」と指摘。「ちゃんとした理屈もなく反対だというのは困った発言だ」と批判した。　経団連会長が会見で加盟企業を批判するのは異例。孫社長は意見が取り入れられなければ経団連からの脱会も示唆しているが「ご本人が考えること」と突き放した。　ソフトバンクは福島第一原発の事故後、太陽光発電など自然エネルギー事業への参入を表明。一方、経団連は１１日の資源エネルギー委員会で「安全性の確認された原発は再稼働が重要」とした提言をまとめ、１５日の理事会で了承を求めた。「満場一致で原発再稼働」に反対、批判　経団連理事会で孫ソフトバンク社長

経団連の米倉弘昌会長は２１日の会見で、ソフトバンクの孫正義社長が経団連のエネルギー政策に異議を唱えたことについて「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だ」と批判した。 経団連が「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」とするエネルギー政策の提言をまとめたことについて、孫氏は１５日の経団連の理事会で「国民が安全・安心に不安を持つ中、経済界が利益優先でよいのか」と発言。米倉会長に対して「原発再稼働が最優先と受け取られるような発言をすべきでない」と求め、省エネや再生可能エネルギーを優先すべきだと迫った。 これに対して、米倉会長は会見で「（理事会で孫氏は）誰からも賛同が得られず、提言は原案通り採択された。ちゃんとした理屈でなかった」と一蹴した。孫氏が経団連を脱会する可能性については「それは本人がお考えになること」と述べるにとどまった。 経団連のエネル

米倉弘昌経団連会長は２４日の会見で、藤村修官房長官が環太平洋戦略的経済連係協定（ＴＰＰ）交渉について「決裂すれば離脱する」と発言したことについて「離脱とは不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と指摘し、国会で国益や国民生活への影響の観点から議論をしたうえで批准すべきだ」と語った。　また「ＴＰＰはすべてを除外せず交渉のテーブルに載せる２１世紀の経済連携協定のルールづくりの場だ」と述べ、「正しい情報に基づいて判断しなくてはならない」と強調。交渉入り前からＴＰＰの影響に関するさまざまな憶測が出ていることに「怪情報が飛び交って国民の不安をかきたてている。非常にまずい」と懸念した。　史上最高値を更新した円高については「単独介入も含めた断固とした措置を取るほか、苦境に陥っている中小企業支援対策が必要だ」と要望。さらに欧米金融機関の資本増強で「今後は必ず貸し渋りが起こる」と予測し「現

経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。　米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。　さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー（利害関係者）がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。　原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。

経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。

経団連の米倉弘昌会長は２０日、枝野幸男経済産業相との初めての懇談会を開いた。米倉会長は終了後、記者団に対し、「思った以上に（経済への）理解が進んでいた。よく勉強をしておられるのではないか」と述べた。米倉会長は１２日に枝野氏について、「もっと経済の仕組みの勉強をしてほしい」と注文。これに対し、枝野氏が１５日に「上から目線」と不快感を示していた。　この日の懇談会では、枝野氏が電力不足問題で、「いかなることがあっても生産に影響を与えないよう努力したい」と述べるなど、節電対策での産業界への配慮を表明。米倉会長が「経済に立脚したコメント」と評価した。　米倉氏は、官房長官当時の枝野氏が東京電力福島第１原発事故の損害賠償支援で金融機関に債権放棄を求めたことなどを批判。鉢呂吉雄前経産相の後任に枝野氏が決まった際に、「勉強」発言につながった。この日の会合では、ひとまず和解した格好になったが、枝野氏は「債権放