「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はこのほど、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツを視察した。「生活」は次期衆院選の公約の柱に「十年後の原発ゼロ」を掲げる方針で現在、工程表を作成中。視察の成果を工程表に反映させる考えだ。 「（十年後の脱原発という）われわれの主張は間違っていなかった。これが国民のためだと確信するに至った」。小沢代表は二十五日夜、都内のホテルで開いた結党記念パーティーで、ドイツ視察の成果をアピールした。 十年後の原発ゼロ方針は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」野田政権の方針よりも積極的だが、財界などからは非現実的との批判が強い。訪独は、そういった批判に対して理論武装をし、衆院選で行われるエネルギー政策の論争で主導権を握る狙いがあった。 ドイツ連邦議会環境委員会のシュレーター委員長（左派党）は小沢代表に「ドイツでは全ての政党が脱原発に賛成している。政権交代しても後戻りし

日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる公約の素案に、２０３０年代までに原発ゼロを目指すと同時に、安全性が確保された原発の輸出を目指すとの内容を盛り込むことが分かった。橋下氏は２４日、「原発の輸出を（最終的に）認めるかどうかは議論する」と慎重な姿勢を見せたが、廃炉技術など原発関連技術の開発とその輸出は認める考えを示した。 維新の党綱領「維新八策」で原発政策は、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とされ、具体的政策がなかった。 橋下氏は市役所で記者団に「原発を減らすと同時に何を代替の（電力）供給源とするのか、両方を打ち出さないといけない」と話した。技術開発については「捨て去ったら進歩がなくなる。海外でも廃炉や使用済み核燃料の処理技術が必要だ」と必要性を強調した。 維新幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、輸出について「高い安全性を確保した原発は可能性がある」と言及。一方、「

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政府のエネルギー・環境会議は近く中長期のエネルギー戦略を決めるが、古川元久国家戦略相は脱原発に向けたキャンペーンを強化している。 古川戦略相は6日、自然エネルギー財団主催の国際シンポジウムで講演し、「何年もふるさとに帰れないような事故を起こすリスクのある原発からは一日も早く脱することのできる社会を作っていくため、その大きな方向性を指し示すことが使命だ」と語った。 Bloomberg News via Getty Images 衆議院本会議で政策演説を行う古川元久国家戦略相（1月24日） エコノミストや政府当局者のなかには、こうした動きは日本経済に深刻な打撃を与えることになると指摘する向きもいる。実際、経済産業省は今週、調査報告書を公表し、原発ゼロとする場合、家計の電気代は2倍になるとの見方を示した。 しかし、古川戦略相は再生可能エネルギー生産の促進につながるという点で、脱原発が日本経済に利

静岡県選挙管理委員会は１３日、政府の要請で停止している中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働是非を問う県民投票を求める署名について、１６万５１２７人分が有効と発表した。　県民投票条例制定の直接請求に必要な署名数は、有権者の５０分の１に当たる約６万２千人分。各市町の選管が署名簿を審査した結果、これを大幅に上回ったことが確認された。１週間の縦覧を経て確定する。　確定後、署名運動に取り組む市民団体「原発県民投票静岡」が今月下旬に、川勝平太知事に条例制定を請求。知事はその後２０日以内に条例案を県議会に提出する。ただ川勝氏は「浜岡は再稼働、廃炉の二者択一ではない。廃炉にしても安全性を確保できるわけではなく、マルかバツかの単純な問題ではない」と投票実施に否定的な姿勢を示している。原発県民投票静岡は５月から２カ月間、署名活動を展開。７月２３日に１７万８２４０人分の署名簿を全市町の選管に提出した。

選挙制度について書いた前回のエントリは、コメント欄や「はてブコメント」で久々にさまざまな意見が出て面白かった。 一度変えた制度をすぐにまた元に戻すのはどうか思うというコメントが結構見られたが、そこにこそ選挙制度を変えた人間の意図があった。つまり何事も一度決めたら惰性で動くので、その動きを変えるには大きな力が要る。だから「剛腕」を揮ったのだ。選挙制度について言えば、鳩山一郎の「ハトマンダー」（1956年）、田中角栄の「カクマンダー」（1973年）の二度の公職選挙法改正の試みが失敗したあと、1990～92年頃にまず竹下登、次いで金丸信と内輪もめをしていた小沢一郎が、自らの権力欲の満足と、1985年に自らが裏切ったかつての師・田中角栄がやり残した仕事の実現を大義名分として主導したのが1993年の「政治改革」だったと私は考えている。そして小沢がその先に「改憲」を見据えていたことはいうまでもない。小

今日8月6日は広島原爆忌。東電原発事故が起きてから2度目の広島の「原爆の日」である。 テレビは連日ロンドン五輪に明け暮れている。私もその道（競技）の第一人者たちが繰り広げる妙技が見られる五輪はよくテレビで見ては感心しているけれども、先週末のように五輪一色に塗りつぶされるとさすがにうんざりする。そして、この季節は日本人にとって戦争に思いを致す時なのにと思うのである。 さすがに今日（6日）にはNHKは広島平和記念式典のテレビ放送を行った。昨年、自民党の支持を受けて広島市長選で当選した松井一実は、平和宣言で2011年3月11日の東電福島原発事故に言及し、国にエネルギー政策の確立を求めたものの、「脱原発」には言及しなかった。それに先立ってNHKが制作した映像は、今も除染が行われずがれきが放置されたままの浪江町を映し出していた。 原子爆弾は英語で "atomic bomb"、核兵器は "nuclea

六ケ所村の核燃料サイクル施設や東通村の東北電力東通原発などを６日視察した菅直人前首相。「（再処理の）研究は重要だが、原発をこれまで同様に維持していくことに直接つながることではない。“夢のサイクル”は変えていく」と述べ、再処理工場が完成間近であっても、全量再処理の撤退や脱原発が必要との考えを示した。一方で「原発依存をやめても、活用できる技術はある」とも述べ、工場の即時廃止は求めなかった。 福島第１原発事故時に首相だった菅氏は、「脱原発依存」を訴え２５年までに国内の全原発停止を求める民主党の「脱原発ロードマップを考える会」の顧問を務める。東北電と東電は東通村に計３基の原発を新増設する計画で、「２５年までに原発全廃」なら建設は事実上不可能となるが、菅氏は「どういう原発を廃炉にするか、そこまで細かい提案は含まれていない」と述べ、東通についての具体的な言及を避けた。

二十九日投開票された山口県知事選で「脱原発」を掲げた飯田哲也氏が自民、公明両党の推薦を受け、当選した山本繁太郎氏に善戦したことに対し、与野党に衝撃が広がった。選挙中に米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされたことが影響したという見方も出ている。　（冨江直樹） 今回の知事選は最近五回の中で最も接戦。これに関して、民主党の城島光力国対委員長は三十日、記者団に「原発やオスプレイの配備の問題が投票率を上げることにつながったのではないか」と述べた。 山口県内では中国電力が進める上関原発の建設計画がある。山本氏が計画再開に含みを残した「凍結」を主張したのに対し、飯田氏は「白紙撤回」を訴え、知事選で大きな争点となった。さらに、オスプレイの陸揚げが強行されて知事選への関心が高まり、投票率が上昇。無党派層の多くが飯田氏に流れ、接戦となったという分析だ。

任期満了に伴う山口県知事選は二十九日投開票され、無所属新人の元国土交通審議官山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、ＮＰＯ法人所長飯田哲也氏（５３）ら無所属三新人を破り初当選した。投票率は４５・３２％で過去最低だった前回を８・１１ポイント上回った。 中国電力が進める上関原発建設計画（同県上関町）への対応などが主な争点。山本氏は同日夜、山口市で記者団に原発計画の凍結方針をあらためて示した。政府の新たなエネルギー政策の行方を見守る姿勢で、計画再開にも含みを残した。

7月20日、脱原発ロードマップを考える会の総会で、「脱原発基本法案」の要綱案を示した。さきに作って政府に提案した「脱原発ロードマップ」を法案化したものだ。 脱原発基本法案要綱案＜未定稿＞ この日の総会では、エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について、政府を呼んで議論した。 エネルギー・環境に関する選択肢［概要］国家戦略室 エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について 私が9日の予算委員会で懸念を示し、見直しを求めたように、やはり「意見聴取会」については問題が続出している。電力会社の関係者が発言したり、地元以外の人が発言したり。 本日出された資料を見ると、例えば14日のさいたま会場では、意見表明申込者が３０９名、うち「３つの選択肢」の「2030年にゼロシナリオ」が２３９名（７７％）、「１５％」が３０名（１０％）、「２０－２５％」が４０名（１３％）だった。しかし、発言者はそれぞれ

首相官邸前の原発再稼働反対デモに参加、もみくちゃにされる鳩山由紀夫元首相（左）＝２０日午後、東京・永田町（酒巻俊介撮影） 民主党の鳩山由紀夫元首相は２０日夕、毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸前で行われている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働に反対する抗議デモに参加した。　「皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。思いは同じです。流れを変える役割を果たしたい！」　鳩山氏はマイクを握り、声を張り上げた。何を思ったか、「今から官邸に思いを伝えてきます」と唐突に宣言。参加者から拍手で送られ官邸の門をくぐったが、野田佳彦首相は九州視察のため不在で、藤村修官房長官が応対。鳩山氏は「再稼働への反対意見を首相に聞いてもらいたい」と訴えるのがやっとだった。　政権与党の首相経験者が官邸前でデモに参加する異例の事態に、党内の多くはあぜんとするばかり。鳩山氏に近い議員も「鳩山氏の

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