在任中、６度にわたり靖国神社に参拝した小泉純一郎元首相に対し、米国はことさら批判したり、参拝自粛を求めたりしてくることはなかった。米国は中国や韓国が反発しても関知しないという方針をとった。　ブッシュ前米政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が７月１６日の都内での記者会見で明らかにしたところによると、中国が台頭する中で「信頼できる同盟国の首脳を公に批判するのは最悪」との、当時のブッシュ大統領の判断などがあったという。民主党政権で損壊　だが、３年余の民主党政権は日米関係を大きく損壊。日本の経済的地位の相対的低下とあいまって、米側の対日姿勢は変化してきている。　「以前は同じ同盟国といっても、米国務省は韓国より日本をずっと重視していたが、現在では同程度の扱いになってしまった」　日米外交筋はこう嘆く。オバマ政権下の日米関係は、小泉－ブッシュ時代のような蜜月とはほど遠い。　米

中国、尖閣の「歴史問題化」狙う＝習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」 中国、尖閣の「歴史問題化」狙う＝習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」 【北京時事】中国共産党・政府は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモを禁止する一方で、強硬な対日キャンペーンを止めていない。その中でも目立つのが、日清戦争末期の１８９５年に尖閣諸島を奪い取られたとの主張で、「日本は世界の反ファシズム戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している」（習近平国家副主席）と批判を続ける。尖閣問題を領土・主権問題だけでなく、歴史問題でもあると宣伝し、日本側に圧力をかけるとともに国内の反発を高める戦略だ。 　「日本軍国主義は中華民族に深刻な災難を与えただけでなく、米国を含めたアジア太平洋国家に巨大な傷をつくった」。習副主席が１９日、訪中したパネッタ米国防長官に対して８１年前の満州事変に触れ、「

【ニューデリー＝岩田智雄】インド人の映画監督が今秋、第２次世界大戦で日本軍が大敗を喫したインパール作戦の激戦地、インド北東部マニプール州で、おじの日本兵の足跡をたどる女性を主人公にした映画を制作する。気品にあふれた真の日本兵の姿を伝え、現地の人々の記憶に残るエピソードを紹介したいという。　メガホンをとるのは、モーヘン・ナオレム氏（３４）。「マイ・ジャパニーズ・ニース」（私の日本人のめい）と題された作品では、インパール作戦で戦った日本兵のめい「アサダ」が戦後、現地を訪れる。すると、おじが夢の中である村を訪ねるようアサダに呼びかける。そこでアサダは、日本兵らが残した数々のメモや日記を発見するというストーリーだ。　インド人の手でこうした映画が制作されるのは初めてで、撮影は９～１０月ごろに始めるという。　日本軍は１９４４年のインパール作戦で、連合国側の中国への補給路を断とうとしたが、無謀な計画のた

韓国の李明博大統領が独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。さらに、元慰安婦が８０歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。　李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。　繰り返すまでもないが、昭和４０年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。　国としての賠償問題は解決済みであるため、平成７年から「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。　償い金は元慰安婦１人につき２００万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け

韓国ソウルの日本大使館前に「慰安婦の碑」が建てられた問題をめぐり、野田佳彦首相は２６日の参院予算委員会で、碑に「日本軍性的奴隷問題」と記述されたことについて「正確なことが記されているかというと大きく乖離（かいり）している」と懸念を表明した。その上で昨年１２月の李明博大統領との会談で碑の早期撤去を要請したことを強調した。　質問者の山谷えり子氏（自民）は、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された慰安婦の碑に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」と記述されていることも指摘した。　首相は「数値や経緯を含め根拠がないのではないか」と不快感を表明。玄葉光一郎外相は「パラセイズ・パーク市は住民の３分の１が韓国系で全米で一番多い。引き続き注視し適切に対応したい」と述べた。　一方、玄葉氏は、慰安婦募集に日本の官憲が加担したとして「強制連行」を認めた平成５年の河

今回の高校教科書検定では、学習指導要領で指導を義務付けた国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した教科書がパスするなど、文部科学省の検定基準に疑問の声も上がった。　■国旗国歌　実教出版の日本史Ａは、国旗国歌法について「政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」と記述したが、「国民に強制されていると誤解する恐れがある」と検定意見が付き、「しかし」以下を「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と修正して合格した。　卒業式や入学式などの国歌斉唱時に起立を義務付けた大阪府や大阪市の条例などを念頭においた記述だが、教育評論家の石井昌浩氏は「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は、学習指導要領で指導を義務付けており、『強制』という表現自体、不適切だ」と指摘する。　文科省は「権限のある者が職務命令をもって命ずるということを

河村たかし名古屋市長がその存在を否定したことで波紋を広げた「南京事件」。過去十数年の研究で、戦闘による死者は万単位であっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定に合格した日本史教科書６冊のうち４冊が中国政府の主張する「３０万人」や「２０万人」といった犠牲者数を従来通り記述。一方で、「３０万人説は誇大」と初めて否定した出版社もあった。　実教出版の日本史Ａは、本文で「大虐殺」という言葉を使い、犠牲者数については「約２０万人」、注釈で「３０万人以上」と記述したが、「諸説を考慮していない」として検定意見が付き、「なお、日本国内では虐殺数について『十数万人』など他の説もある」と付け加えて合格した。　第一学習社も本文で「南京大虐殺」、犠牲者数を「多数」「２０万人以上」と記述。注釈で「十数万人以上」「４万人前後」「３０万人」と諸説を列挙した。　一方、山川出版社は近年の研究成果を踏

◆紀元節は維新のモデル　『日本書紀』によれば、初代神武天皇は「辛酉（かのととり）年の春正月の庚辰（かのえたつ）の朔（ついたち）」に橿原宮で即位した。西暦に直すと紀元前６６０年の２月１１日に当たるとして、この２月１１日が「紀元節」とされた。　といっても、さほど古いことではない。祝日としての「紀元節」が始まったのは明治６（１８７３）年のことだ。　その５年余り前の慶応３（１８６７）年１２月、岩倉具視らが起草して「王政復古の大号令」が発せられる。その中で「諸事神武創業之始（はじめ）ニ原（もとづ）キ」と、神武天皇の建国をモデルとして、明治維新にあたることを宣言した。そこから「紀元節」が生まれたのである。　すんなりと「神武創業」が選ばれたわけではなかった。天智・天武期の「大化の改新」も候補となる。後醍醐天皇、楠木正成の「建武の中興」を推す意見もあった。しかしこれまでにない大胆な国づくりを目指し、国民の

富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。　“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。　“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。　真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。　さらに、両将校の遺族による名誉

ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」で、当時の皇室（天皇家）を登場人物らが「王家」と呼んでいることが議論を呼んでいる。中国の冊封（さくほう）体制下で「王」は「皇帝」に仕える立場であることなどから、王家の呼称は「天皇家の権威をおとしめる表現」との批判があるためだ。同番組の時代考証を担当し、本紙で「日本史ナナメ読み」を連載している本郷和人・東大史料編纂所准教授に、「王家」を使った理由を解説してもらった。当時、天皇イコール「王」だった　なぜ天皇家、皇室という言葉を用いなかったか。ひとことで言えば、「平清盛」の時代には使われていなかったから、です。　この時期には、天皇の血族をファミリーとして捉えるという概念がいまだ出現していない。播磨の海、周防の灘、と命名しても「瀬戸内海」とまとめる言葉がなかったのと同じです。近衛天皇の寺院、鳥羽上皇の御所、美福門院（びふくもんいん）の荘園など、個別の名が用いられ、天皇家も

京都で行われた日韓首脳会談は、李明博大統領が慰安婦問題を最前面に押し出し、大半の時間を割いて「優先的に解決する勇気を持たなければならない」と野田佳彦首相に政治決断を迫り、一方的展開に終わった。　韓国大統領府によれば李大統領はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑について、「日本の誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つ」と警告したという。これは恫喝（どうかつ）に近い発言だ。　韓国は、憲法裁判所が８月に慰安婦への賠償請求に努力しない政府を違憲と判断して以降、この問題で政府間協議を求めてきた。李大統領が迫った政治決断は、この協議に応じよということだ。　保守政権を率いる大統領は、これまで対日配慮もあって慰安婦問題の言及を避けてきた。大統領が問題を蒸し返し、脅迫まがいの言動までしたのには耳を疑う。来年の大統領選などを控え、韓国世論に迎合したとしか思えない。　しかし、昭和４０（１９６５）年の日

石川県加賀市教委や沖縄県教委だけに限らず、教科書採択の現場ではさまざまな「圧力」がかけられている。　東京都武蔵村山市は来春から使用する中学校の教科書に育鵬社を採択。採択に当たった５人の教育委員の自宅には、不採択を呼びかける要望書が数十通送りつけられたという。　全国最大の採択区の横浜市では、在日韓国人らが不採択運動を繰り広げ、在日本大韓民国民団が県内全市町村議会に要望書を提出した。　こうした「圧力」がエスカレートも。平成１４年には愛媛県立中高一貫校には過激派などによる組織的圧力が加えられ、県警が教育長と教育委員らを２４時間態勢で警備する事態に発展。１３年には栃木・下都賀地区で、一度は採択を決めた扶桑社の教科書を抗議・妨害活動によって東京書籍に変更させられるといったことも起きている。