ＮＴＴドコモは大手コンビニエンスストアのローソンと提携し、自社のポイントをローソンの店舗で使えるサービスを始める方針を固め、携帯電話各社が自社のポイントの利便性を高めようという動きが広がっています。 さらに、ローソンなどのポイント制度「Ｐｏｎｔａ」の運営会社とも提携して、ドコモのポイントとの相互交換も始めるということです。 携帯各社では、ソフトバンクが携帯電話の利用料金に応じて「Ｔポイント」がたまり、ファミリーマートなどで使えるサービスを去年７月に導入したほか、ＫＤＤＩも去年５月から、自社のポイントが電子マネーとしても利用できるサービスを始めています。 この分野で出遅れたかたちのＮＴＴドコモとしては、自社のポイントの利便性を高めることで契約数の増加につなげたいというねらいがあり、今後はポイントを巡っても各社の競争が激しくなりそうです。

【畑中徹】米アップルは１０日（日本時間１１日未明）、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種の発表会で、日本の携帯電話最大手ＮＴＴドコモに「ｉＰｈｏｎｅ」を供給することを明らかにした。ソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）に続き、「新しい仲間に迎える」と説明した。 　大手３社がそろってｉＰｈｏｎｅを導入することになり、顧客の奪い合いが、いっそう激しさを増しそうだ。日本の端末メーカーにも大きな影響を与えることになる。 　発表した新機種は、従来機よりも価格を抑えた「ｉＰｈｏｎｅ５Ｃ」と、現行の「ｉＰｈｏｎｅ５」の後継となる「５Ｓ」。いずれも２０日から米国や日本で売り出す。 　「５Ｃ」は、記憶容量１６ギガのモデルの９９ドル（約９９００円）から。本体はグリーン、ホワイト、ブルー、レッド、イエローの５色で展開し、専用ケースは６色がそろう。 　「５Ｓ」はシルバー、ブラック、ゴールドの３色。指紋認

平素はNTTドコモグループのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 本日、一部報道機関において、当社がアップル社の「iPhone」を発売する旨の報道がありましたが、当社が発表したものではございません。 また、現時点において、開示すべき決定した事実はございません。

ＮＴＴドコモは、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を販売する。人気が高いｉＰｈｏｎｅはＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが扱っている。ユーザーの流出が続くドコモは、契約数の回復への起爆剤にしたい考えだ。 トピックス「ｉＰｈｏｎｅ」 　関係者が明らかにした。アップルは１０日（日本時間１１日未明）に米国本社で発表会を開き、現行のｉＰｈｏｎｅ５の後継機を明らかにするとみられている。この場でドコモへの供給も公表する方向で、発売は早ければ２０日とみられる。 　消費者には選択の幅が広がり、サービス面の競争も期待できそうだ。ただ、ドコモと二人三脚で歩んできた日本の端末メーカーには痛手となる可能性が高い。 続きを読む関連記事ＮＴＴコム、低価格ＬＴＥ拡大　携帯会社プランより割安8/29ネットでも携帯電話の修理受け付け　ＮＴＴドコモ7/23ソフトバンクに是正命令　総務省7/6スマホ

NTTドコモは、月額1029円から利用量に応じて上限額が変動する段階制のパケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」を10月1日より提供する。また、同日からはスマートフォン向けパケット定額サービス「Biz・ホーダイ ダブル」も提供される。 また、既存の「パケ・ホーダイ」「パケ・ホーダイフル」、パケット通信料割引サービス「パケットパック10」「パケットパック30」は12月31日で新規受付が終了する。 ■ iモード利用は最大4410円、フルブラウザ利用は最大5985円 これまで提供されてきた「パケ・ホーダイ」は、iモード通信時の利用料が4095円となる定額サービスで、「パケ・ホーダイフル」はiモードとフルブラウザの利用料が5985円という定額サービスだった。 10月から提供される「パケ・ホーダイ ダブル」は、月額1029円からスタートする段階制の定額サービスとなる。月間1万2250パケ

ＮＴＴドコモが、世界的に人気の高いカナダＲＩＭ社製スマートフォン「ブラックベリー」を、日本の個人ユーザー向けに８月から販売することが１８日、分かった。ドコモはこれまで法人顧客に限って供給してきたが、市場拡大を背景に小売店にも販路を広げる。ソフトバンクモバイルが７月に投入する米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する狙いもあり、海外で人気のスマートフォンが日本市場で全面対決する。　スマートフォンは、携帯電話にパソコンの機能を盛り込んだ情報端末。通話、メール、インターネット閲覧、写真撮影のほか、さまざまなソフトウエアを作動でき、ビジネス需要を中心に普及してきた。　ブラックベリーは世界で１４００万台を販売し、米国のスマートフォン市場では４割のシェアを誇る。企業内ネットワークを外出先から利用しやすく、セキュリティーを確保する独自の仕組みも特徴だ。　ドコモは平成１８年９月に英語版、昨年７