新潟県三条市のスーパーで８日販売された豆アジのパックに有毒の可能性があるフグが混入していたおそれがあるとして、新潟県は、購入した場合は、食べずに保健所に連絡するよう注意を呼びかけています。 新潟県によりますと、８日、三条市東新保のスーパー「ウオロク東新保店」で販売されていたパック詰めの豆アジの中に、体長およそ１０センチのシロサバフグ１匹が混入しているのを従業員が見つけました。 豆アジは、１つのパックに１０数匹入っていて、８日午前９時から正午すぎまでの間に５パックが販売されたということで、新潟県では、これらのパックにもシロサバフグが混入していた可能性があるとしています。 厚生労働省によりますと、シロサバフグに毒があるかどうかは研究中だということですが、有毒の可能性も捨てきれないため、新潟県は、購入した場合は、食べずに保健所に連絡するよう注意を呼びかけています。

休館日：月曜日(9月16日、23日、10月14日は開館）、9月17日(火)、24日(火)、10月15日(火) 開館時間：午前10時～午後6時(入館は午後5時30分まで) 観覧料：一般700(560)円／高校・大学生500(400)円／中学生以下無料 ＊(　)内は20名以上の団体料金です。 ＊障がい者手帳をお持ちの方は、観覧料が免除になります。 ＊第3日曜日「家庭の日」(9月15日、10月20日)は、中学生以下のお子様を同伴のご家族は無料となります。 ＊「いきいきパスポート」をお持ちの方、および両毛広域都市圏内にお住まいの65歳以上の方は無料です（住所・年齢を証明できるものをご提示ください）。 なお、両毛広域都市圏とは、足利市・佐野市・桐生市・太田市・館林市・みどり市・板倉町・明和町・千代田町・大泉町・邑楽町の６市５町を指します。 主催：足利市立美術館、読売新聞社、美術館連絡

喜多方市美術館に貸し出される大原美術館所蔵のセザンヌ「風景」（白樺美術館より永久寄託） 　セザンヌ、ピカソ、ロダン、マティス――。大原美術館（岡山県倉敷市中央１丁目）が、所蔵の名画や彫刻で被災地の復興を支援する。毎年１作家ずつ４年間、福島県の喜多方市美術館に無償で貸し出すことになった。 　最初は「２０世紀絵画の父」と呼ばれるポール・セザンヌ（１８３９〜１９０６）。「風景」「水浴」「背後から見た男の裸像と《略奪》のための２つの習作」の３作品が、「せぴろまの夢　せはセザンヌのセ展」として１０月６日まで、喜多方市美術館で公開されている。 　喜多方は「東北の蔵のまち」と呼ばれ、白壁土蔵の商家の町並みが残る倉敷と共通点がある。 続きを読む関連記事「蔵の街」縁で支援　大原美術館から福島・喜多方に名画8/23聾学校生、いす製作　岡山・倉敷の大原美術館に納品へ5/30レコメンドシステムによる自動選択最新ト

週明けの東京株式市場は、２０２０年のオリンピックの東京開催が決まったことや、ことし４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産が上方修正されたことから、幅広い銘柄に買い注文が出て、ほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は上昇幅が一時３００円を超えるなど大きく値上がりしています。 ９日の東京株式市場は取り引きの開始直後から幅広い銘柄に買い注文が入ってほぼ全面高の展開です。 日経平均株価、午前の終値は先週末より、２６１円２９銭高い１万４１２２円１０銭、東証株価指数＝トピックスは１９．８０上がって１１６７．６２となっています。 午前の出来高は、１７億８５７９万株でした。 株価が値上がりしているのは２０２０年のオリンピックの東京開催が決まったことや、９日朝、発表されたことし４月から６月のＧＤＰの改定値が先月の速報段階から上方修正されたことから景気回復への期待が高まっているためです。 とりわけ、オリンピックでイン

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣や菅元総理大臣など４０人余りについて、検察当局は刑事責任を問うことはできないと判断し、全員を不起訴にしました。 福島第一原発の事故では、多くの住民が被ばくしたほか、周辺の病院に入院していた患者の中には、避難する途中に亡くなった人もいました。 こうした被害について、福島県の住民グループなどが「事前の津波対策や地震後の事故対応が不十分だったためだ」と主張して、法人としての東京電力と勝俣前会長や清水元社長ら旧経営陣、それに政府の責任者だった菅元総理大臣など４０人余りの刑事責任を問うよう告訴や告発を行い、検察当局が捜査を進めていました。 深刻な原発事故の捜査は、検察にとって初めてで、高い放射線量に阻まれて本格的な現場検証ができませんでしたが、巨大な津波を事前に予測できたのかという点を中心に、専門家からも幅広く意見を聞い

２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックが東京で開催されることが決まったことを祝って、東京スカイツリーでは８日夜から特別なライトアップが始まりました。 オリンピックとパラリンピックの東京での開催を祝う、東京スカイツリーの特別なライトアップは、８日夜から始まりました。 ライトアップは２種類で、このうち第２展望台を白と赤でライトアップして日の丸をイメージしたデザインは、墨田区の児童が応募した３７１の作品の中から選ばれました。 もう一つのデザインは、桜をモチーフにした、招致ロゴで使われた赤、黄、緑、青、紫の５色の光が上っていきながら、ツリーを彩っています。 ８日夜は雨が降りしきり、照明が雲に覆われることもありましたが、観光客や地元の人などが見上げて写真を撮っていました。 宮城県から観光で訪れたグループは、「初めてのスカイツリーですが、ちょうどいいタイミングで見ることができました。オリンピックも

２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市の招致レースで、トルコのイスタンブールは最終投票の末、東京に敗れましたが、ツイッター上ではトルコの人々から東京を祝福する好意的な書き込みが相次いでいます。 ５回目の挑戦となったイスタンブールは、「ヨーロッパとアジアの懸け橋」という理念の下、イスラム圏初のオリンピック開催を目指しましたが、最終投票の末、落選しました。 開催都市の発表を受けて、イスタンブールでは市民から落胆の声が多く聞かれた一方、インターネットのツイッター上では、トルコの人々から東京の決定を祝福する書き込みが目立ち、発表から１８時間で１５万件を超えました。 ツイッターでは「東京おめでとう」といった書き込みが多く、なかには「東京のほうがイスタンブールよりも安全で、開催都市にふさわしい」という書き込みも見られました。 また、地元メディアも８日付けの新聞の１面で、開催都市の決定直

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市を決める今回の招致レースは、当初、東京とマドリードの競り合いとみられていましたが、結果は東京の圧勝に終わりました。 マドリード 投票直前にＩＯＣから警告 ＩＯＣ委員による投票は電子投票で行われたため、投票内容を知ることはできません。 関係者の話などから、マドリードが得票を伸ばせなかった理由の一つに挙げられているのが、マドリードが投票の３日前に、行き過ぎた招致活動をしていたとして、ＩＯＣから警告を受けたことです。 接戦が予想されていたなか、勝負を決める大切な最終盤に十分なロビー活動ができなかったことが、マドリードが票を伸ばせなかった要因の一つとみられています。 また、スペインの新聞がＩＯＣ委員の顔写真を載せて得票の予想をしたことも、一部のＩＯＣ委員の心証を悪くしました。 マドリードの招致関係者は「最後の２日間に何が起きたのか分からない」と、手

「竹屋のりもの店」に展示されている人気車「モンテカルロ２６」。変速のギアは当たり前、オプションのスピードメーターも付いている＝山梨県南アルプス市小笠原レトロ自転車がずらりと並ぶ「竹屋のりもの店」の２階。「昔の『不良在庫』が生きた」と小宮山正三さん＝山梨県南アルプス市小笠原「竹屋のりもの店」に展示されている往年の人気車「カマキリ・Ｇ」＝山梨県南アルプス市小笠原 　【岩城興】山梨県南アルプス市小笠原の自転車店「竹屋のりもの店」が、１９５０〜８０年代のレトロ自転車約５０台を展示している。いずれも新品で、メーカーでさえ保管していないものがほとんど。売り物ではないが、貴重な品々を一目見ようと県内外の愛好家らが訪れている。 　店舗２階の展示場。ミヤタの「サリーＧＴラジアル」、ブリヂストンの「カマキリ・Ｇ」など「昭和の名車」がずらり。「昔を懐かしみ喜んでもらえるのがうれしい。商売にはつながらないけど」。

風呂敷「ながれ」と、右から順に米、独、日の３地域のデザイン賞の賞状＝桐生市浜松町の朝倉染布水をはじく風呂敷「ながれ」＝桐生市浜松町の朝倉染布 　群馬県桐生市の染布会社「朝倉染布」が製造・販売する水も運べる撥水（はっすい）加工の風呂敷「ながれ」が欧州でデザイン賞を受賞した。デザイン賞は日本、米国に続いて３地域目。主要地域での高評価をてこに国内の販売ルート拡大や今後の海外展開に生かしていく考えだ。 　受賞したのは、ドイツの「レッドドット・デザイン賞」。１９５５年から続く国際的な賞で、審査では「古典的な包装に、超撥水という際立った特徴を付与した」などと評価された。 　ながれは、撥水加工の独自技術を高め、２００６年から発売を始めた。脱下請けを目指す取り組みの一つで、２０１１年１１月にグッドデザイン・中小企業庁長官賞、同年１２月に米国のデザイン賞を受賞している。 　東日本大震災をきっかけに、月百枚程

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、福島県の住民などから告訴・告発されていた、東京電力の旧経営陣や菅元総理大臣など４０人余りについて、検察当局は、刑事責任を問うことはできないと判断し、近く不起訴とする方針です。 不起訴となるのは、福島第一原発の事故について福島県の住民グループなどから告訴・告発されていた、法人としての東京電力と勝俣前会長や清水元社長ら旧経営陣、当時の原子力安全・保安院や原子力安全委員会の幹部、それに政府の責任者だった菅元総理大臣など４０人余りです。 検察当局は、巨大な津波を事前に予測できたのかという点を中心に、当事者のほか、多くの地震や津波の専門家にも意見を求め、およそ１年にわたって捜査を進めてきました。 その結果、「東日本大震災規模の地震や津波を現実的な危険として予測できていたとは言えず、対策を講じる義務があったとは言えない。地震後の対応も含め、刑事責任を問うこと