交通事故の被害者支援の財源を持続的に確保するため、自賠責保険の保険料の一部として新たに徴収する「賦課金」について、国土交通省はことし4月から自家用車1台あたり年間125円とすることを明らかにしました。 現在、自賠責保険料の一部として徴収されている賦課金はひき逃げや保険に入っていない車などによる事故の被害者を保障するためのもので、使い道が限定されています。 国土交通省によると自動車事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、介護を必要とする重度の後遺症が残る被害者の数は横ばいとなっていることから、被害者支援や事故防止の充実をはかる必要があり、自動車損害賠償保障法などの関連法が改正されました。ことし4月から施行され新たな賦課金が設けられます。 新たな賦課金では自家用車は125円バスやタクシーは150円、バイクは100円が徴収され、年間100億円が確保される見込みだということです。 ただ、自賠責保

Zホールディングスとグループ企業のヤフー、GYAOは1月16日、無料動画配信サービス「GYAO!」を3月31日に終了すると発表した。 グループのLINEも1月13日、ライブ配信サービス「LINE LIVE」を3月31日に終了すると発表。動画事業のリソースを縦型ショート動画「LINE VOOM」に集中させ、市場環境の変化に対応する。 GYAO！は、USENが2005年に無料ネット放送サービス「Gyao」としてスタート。USENは08年に同事業を分社化して株式会社GyaOを設立。09年、ヤフーがGyaOを買収し、Yahoo！動画と統合してサービスを続けてきた。 後継となる「LINE VOOM」は、LINE内のショート動画配信プラットフォームとして2021年10月に開始したサービス。今後は、GYAO！のパートナーだった放送局ともコンテンツ開発などで連携を深め、動画領域で競争力を強化するとしている

イーロン・マスク氏がTwitterを買収して以降、日本を含む世界中で従業員の大量解雇が実施されており、Twitterに投稿されたコンテンツを監視するモデレーションチームの人員不足などが指摘されるようになりました。ワシントン・ポストは、モデレーションチームの人員不足による影響が日本やインドといった非英語圏で顕著に表れている実態を報告しています。 Twitter moderation cuts felt hardest outside the U.S., Canada - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2023/01/14/twitter-moderation-cutbacks-impact/ Twitterの本社はアメリカに設置されていますが、Twitterの全ユーザーのうち75％はアメリカ以外の国

Yahoo!などを傘下に持つZホールディングスは、2023年3月31日をもって、無料動画配信サービス「GYAO!」を終了することを発表した。 無料動画配信サービスGYAO!は、2005年に株式会社USENの “完全無料パソコンテレビ”「GyaO」 としてサービスを開始。2009年には、USENの子会社である株式会社GyaOの株式譲渡によりヤフー株式会社の子会社化、Yahoo!動画と統合される形で、現在のサービスの形となった。 GYAO!のほか、GYAO!ストア、トレンドニュースが、2023年3月31日午後5時にサービス終了となる。GYAO!では3月31日のサービス終了とともに、全作品の視聴ができなくなる。またGYAO!ストアでは2023年2月13日に全商品について販売が終了、3月31日に購入済みの商品が視聴できなくなる。 GYAO!のサービス終了に伴い、今後は縦型ショート動画サービスを強化

１月１５日、イスラエルのコグナイト・ソフトウエアがミャンマーの２０２１年２月クーデターの１カ月前に、ミャンマー政府系郵便通信会社に対し、ユーザーの同意なくコンピュータ操作を妨害したり制御したりできる「インターセプト・スパイウエア」を販売する入札を勝ち取っていた。写真は同社の本社ビル。イスラエルのヘルツリーヤで１３日撮影（２０２３年　ロイター／Nir Elias） ［シンガポール　１５日　ロイター］ - イスラエルのコグナイト・ソフトウエアがミャンマーの２０２１年２月クーデターの１カ月前に、ミャンマー政府系郵便通信会社に対し、ユーザーの同意なくコンピュータ操作を妨害したり制御したりできる「インターセプト・スパイウエア」を販売する入札を勝ち取っていた。 コグナイトに決定したことや２０年末までに購入指示が出されたことをミャンマー規制当局に報告する２１年１月付文書が、ミャンマーの活動家グループ「ミ

英議会が電話会社に課しているファックス対応義務を撤廃したため、英国ではファックスが墓場へと向かっている。 ファックスはインターネットが普及する前の1980年代後半に文書を送信する手段として脚光を浴びた。ある世代にとっては、あの「ピー」という恐ろしい音の後にファックスから何枚もの紙が飛び出してくるという体験は忘れられないだろう。 だが多くのテクノロジーと同様に、オンラインサービスや電子メールの普及によりファックスの使用は大幅に減少している。しかし最近まで英国の電話事業者2社は、ユニバーサルサービス義務（USO）と呼ばれる制度により、自社のネットワーク上でファックスをサポートする義務を負っていた。しかし、その義務は終わりだ。 英議会はこのほど、USOからファックスサービスを排除することを決議し、現在、電気通信規制当局のOfcomはその規則を改正し、英国のオフィスに長く残っているファックスに最後

by Focal Foto 東京に本社を置くニュースキュレーションアプリ開発の「SmartNews(スマートニュース)」が、アメリカと中国の海外拠点で従業員の約40％に当たる120人を解雇すると発表しました。また、日本拠点でも希望退職者を募る予定だとのことです。 News aggregator SmartNews lays off 40% of US and China staff, with further reductions planned in Japan | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/01/12/news-aggregator-smartnews-lays-off-40-of-non-japan-staff-with-further-reductions-planned-in-japan/ SmartNewsは2012年に日本で

【北京共同】中国政府が日韓両国で停止したビザ（査証）発給を公務や一部のビジネスを対象に、限定的に認めていることが16日分かった。水際対策を強めた日韓への対抗措置として発給を止めたものの、人的往来への悪影響を可能な限り抑えるべきだと判断した。中国政府関係者が共同通信の取材に明らかにした。 中国政府はどのような場合にビザ発給を認めるか、基準を公表していない。対象が恣意的に決まる可能性があり、入管政策の透明性を巡り議論を呼びそうだ。中国外務省高官は13日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、例外を認めていると示唆していた。

「すべての匂いを無臭化してしまう。すべての雑菌、ウイルスを死滅させてしまうという機械を思いつきまして、すでに7年前から開発に入っておりまして、2年前には開発に成功しました」 【写真】ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”の全貌 今から3年近く前。’20年3月に自身のYouTubeでそう話していた歌手のASKA（動画は削除済み）。ASKAが開発したというのは、水道水を “オゾン水”に変換できる。作ったオゾン水を対象物にかけることで一瞬で殺菌可能という。その機能や効能の真偽はともかく、この“開発”は、コロナ禍にあってASKAファンを中心に注目を集めた。彼のブログによるとその“効果”は絶大で、《ノロウイルスは、試作品の段階で、すでに一瞬でした。あの強力な「黄色ブドウ球菌」も。》消え去るという。 ASKAの“オゾン水変換機器”は4000台完売も…　ASKAが開発に携わった“オゾン水変換機器”