韓国カカオペイ、4045万人分の個人情報を中国アリペイに提供していた ▲グラフィック＝キム・ヒョングク 韓国の決済サービス「カカオペイ」が顧客の同意を得ずにユーザー4045万人の個人情報を中国電子商取引（EC）大手、阿里巴巴集団（アリババ）傘下の金融決済業者、支付宝（アリペイ）に提供し、13日までに韓国金融監督院の摘発を受けた。2018年4月から約6年にわたり、一度でもカカオペイを利用したユーザー全員のカカオペイID、携帯電話番号、電子メールアドレス、カカオペイでの加入・取引履歴がアリペイ側に渡った。 【写真】「日本でカカオペイ使えます」 金融監督院はカカオペイの海外決済部門に対する立ち入り検査結果を発表し、カカオペイが会員の個人情報を毎日1回、暗号化してアリペイ側に提供していたことを明らかにした。累計で542億件に達する。同院関係者は「カカオペイの月間ユーザー数は約2500万人だが、休眠

総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…

「産業技術総合研究所」の主任研究員の中国人の男が警視庁公安部に逮捕されました。逮捕されたのは茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の主任研究員・権恒道容疑者（59）です。権容疑者は2018…

人間が生態系に与える影響は、時に予想外の結果をもたらします。その一例が、中国で行われた大規模な「スズメ駆除」です。農作物を保護するために行われたこの計画は、実際には大飢饉を引き起こし、数千万人の命を奪う結果となりました。この歴史的な出来事について、詳しく解説した記事が「History Defined」に掲載されています。 *Category:サイエンス Science *Source：History Defined ,Wikipedia 大規模なスズメ駆除が引き起こした弊害 毛沢東は、中国の田舎の農民や労働者を味方につけ、実権を握った人物です。自身も農民出身だった彼は、中国の人々のために都市と農業の大改革を実行に移しました。 1958年から1962年にかけて、中華人民共和国は「大躍進」（第二次五カ年計画）という構想を掲げました。この中で、毛沢東主席が最初にとった行動のひとつが、「四大害虫運

by Philippe Garcelon 極度の高温や低温にも耐え、秒速825メートルで射出されても生き残ることが報告されているクマムシは、高線量の放射線にさらされても生き延びることができるとされています。中国の軍事医学研究者チームが、クマムシの遺伝子を人間の幹細胞に挿入し、放射線に対する耐性を大幅に増加させたことが報告されています。研究チームはこの実験の成功によって、核兵器による放射線に耐えることができる「スーパーソルジャー」の開発につながる可能性を提示しています。 Chinese team behind extreme animal gene experiment says it may lead to super soldiers who survive nuclear fallout | South China Morning Post https://www.scmp.com/n

かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都）　PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら

日野が供給受ける予定だったBYD製EVバスが「発売凍結」に 日野 ポンチョ Z EV 2023年2月16日に日野自動車は、2021年6月9日に発表した『ポンチョ Z EV』の発売を凍結することを発表しました。 ポンチョZ EVは、日野が2020年4月23日にパートナーシップ契約の締結を発表した中国の電気自動車メーカー「BYD」からOEM供給を受けて発売する予定だった小型EVバスです。 日野はポンチョZ EVの発売を凍結した理由について現時点では明かしていませんが、日本経済新聞の2023年2月21日付の報道によれば、BYDはポンチョZ EVに日本自動車工業会（自工会）が会員企業の使用を規制している重金属物質「六価クロム」を使用していたとされています。 六価クロムは強い毒性を持っていることから、アスベストに並ぶ発がん性物質とされており、国際がん研究機関は、「発がん性の十分な証拠がある」物質とし

【この記事のポイント】・ゼロコロナ政策を終えた中国が経済再開を加速させる・エネルギー需要増で原油価格は今年100ドル超え観測も・中国経済の動向次第で、世界のインフレ懸念再燃の恐れ中国が原油などエネルギーの輸入を増やしはじめている。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を突如終え、落ち込んでいた需要が急速に回復してきた。中国の景気低迷はエネルギー価格の抑制要因だった。今年は一転、

今春にも開始される東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、韓国の研究者が16日、韓国周辺海域でのシミュレーション結果を発表した。放射性物質トリチウムの濃度上昇は、調査対象の海域で、現在の平均濃度の10万分の1以下にとどまり、「検出が難しいほど低い」と指摘した。 韓国政府は処理水の海洋放出について「科学的で客観的な根拠に従い、合理的に、透明性を持って行われなけ…

米軍機が撃墜した中国偵察気球に通信監視の能力があることが分かったという/Petty Officer 1st Class Tyler Thompson/US Navy （ＣＮＮ） バイデン米政権は、米戦闘機が４日に撃墜した中国の偵察気球は通信を監視できる電子機器を用いた偵察技術を備えていたと断定した。国務省高官が９日、明らかにした。 撃墜された中国の偵察気球は「信号情報の収集が可能」で、「５大陸４０カ国以上」の上空を飛行してきた偵察気球群の一部だった。同高官によると、気球は中国人民解放軍（ＰＬＡ）とつながりのあるメーカーと共に開発された「偵察を行うための中国の気球群の一部」だったという。 同高官は、気球の米領空内の通過に対する制裁を米国が検討していることを示唆し、「気球の米領空への侵入を支援した中国人民解放軍とつながっている中国企業に対する措置も模索するだろう」と指摘した。米領空への侵入につ

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台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が２月１日付で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就くと発表した。電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）からの事業多角化を目指す鴻海にとって、ＥＶ事業では初の著名経営者の招へいとなる。 関氏は日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て2020年１月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でＣＯＯに降格。昨年９月に退社していた。 日電産、古参幹部の小部副会長を社長に－創業者永守氏の「子分」 鴻海は関氏について、自動車産業における豊富な経験や人脈などを生かし、鴻海の「グローバルＥＶ戦略、グループ内のＥＶ業務統合、産業の課題解決に尽力いただく」と発表文でコメントした。 米アップルの主要サプライヤーである鴻海は、この１年で自動車分野への進出

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１８日、ソウルで、家宅捜索が行われた韓国最大労組、民主労総が入居するビルの前で警戒に当たる警察官（桜井紀雄撮影） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と警察は１８日、北朝鮮の指令で所属幹部らが反政府活動を行った疑いがあるとして、国家保安法違反容疑で韓国最大の労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」のソウルにある本部などに家宅捜索に入り、強制捜査に着手した。 約１１０万人の組合員を擁する民主労総は、親北朝鮮に加え、反米や反日など政治色が強い。強硬なストライキやデモで歴代政府に圧力をかけてきたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は法に基づく断固とした対応で臨む方針を打ち出し、昨年１２月には民主労総系団体による大規模ストを中断に追い込んだ。 尹政権の下、当局が闇に包まれてきた北朝鮮と労組のつながりという最大級の疑惑にメスを入れた形だ。 韓国紙、文化日報などによる

【北京・坂本信博】中国政府は7月から、中国本土のメディアで働く記者の資格試験制度を導入する。習近平国家主席（中国共産党総書記）の思想を社会に徹底するためで、中国での取材・編集活動に必要な「新聞記者証」を今夏以降は全国統一試験に合格した人にだけ交付。記者証の更新には5年ごとに受験が必要となる。香港・マカオ・台湾や海外メディアの記者は対象外だが、国内の報道統制が加速するのは必至だ。 メディアを管轄する国家新聞出版署は「新聞記者職業資格試験」の導入を今月10日に発表。「習総書記は報道・世論工作チームの建設を非常に重視している」として、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を実行し、中国共産党による宣伝と意識形成を着実に進めるのが制度導入の目的という。 ...

Published 2023/01/17 11:13 (JST) Updated 2023/01/17 11:31 (JST) 【北京共同】中国政府が17日公表した2022年末の総人口は14億1175万人で、国連によるインドの推計人口14億1200万人を下回った。中国が首位から陥落し、インドが世界最多となった可能性がある。

中国総人口、６１年ぶり減少　少子化進行、８５万人減―２２年末 2023年01月17日11時42分 横断歩道を渡る人たち＝１６日、中国・上海（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国国家統計局は１７日、２０２２年末の総人口が１４億１１７５万人と、前年末から８５万人減少したと発表した。産児制限の緩和にもかかわらず少子化が進行したことが主な要因。人口減は、「大躍進」政策の失敗で深刻な飢饉（ききん）に見舞われた１９６１年以来６１年ぶりとなる。国連の推計では、２３年には人口規模でインドに抜かれ、世界２位に後退する見通しだ。 中国、６１年ぶり人口減に危機感　「一人っ子政策」撤廃も効果薄 ２２年の出生数は９５６万人と、６年連続で減少し、１０００万人を割り込んだ。人口１０００人当たりの出生数を示す出生率は６．７７人となり、前年に記録した建国以来最低となる７．５２人をさらに下回った。 国際 コメントをする

【北京共同】中国政府が日韓両国で停止したビザ（査証）発給を公務や一部のビジネスを対象に、限定的に認めていることが16日分かった。水際対策を強めた日韓への対抗措置として発給を止めたものの、人的往来への悪影響を可能な限り抑えるべきだと判断した。中国政府関係者が共同通信の取材に明らかにした。 中国政府はどのような場合にビザ発給を認めるか、基準を公表していない。対象が恣意的に決まる可能性があり、入管政策の透明性を巡り議論を呼びそうだ。中国外務省高官は13日の新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、例外を認めていると示唆していた。

中国外務省の報道官として「戦狼外交」と呼ばれる強気な発言で、たびたび物議を醸した趙立堅氏が、別の部署に異動したことが分かりました。今後は国境や海洋問題を担当することになります。 中国外務省ホームページによりますと、2020年から外務省の報道官を務めていた趙立堅氏が、9日までに外務省の国境海洋事務局に異動したということです。新部署では報道官時代と同じく副局長のポストに就任し、中国と周辺国との国境問題や外交政策の立案などを担当することになります。 趙氏はアメリカや日本などに対して強気な発言を繰り返す、いわゆる「戦狼外交官」として知られ、2020年3月にはツイッター上に「アメリカ軍が新型コロナを武漢に持ち込んだかもしれない」と投稿し、根拠がない発言だなどと批判されるなど、たびたび物議を醸してきました。 また、香港メディアなどによりますと先月、新型コロナに感染、今年に入ってからは会見に姿を見せてい