フィデアホールディングス（HD、仙台市）は8日、傘下の荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）が合併してできる新銀行を「フィデア銀行」とし、山形市に本店を置く計画を発表した。合併は2027年1月の予定。東北では初めて県境を越えた広域地方銀行になる見通し。 荘内銀の松田...

“ダイハツ”といえば今は自動車メーカーの名前として知られていますが、戦前・戦中では日本陸軍の上陸用舟艇を指しました。戦車も運んだ“ダイハツ”、当時はとても画期的なものでした。 船首に隠された画期的な仕掛けとは？ “ダイハツ”といえば、主に軽自動車や小型車を主力している自動車メーカー「ダイハツ」を思い浮かべる人がほとんどだと思われます。しかし、戦前、戦中の日本では、別のものが“ダイハツ”の通称で呼ばれていました。それは、旧陸軍の上陸用舟艇である大発動艇、略して「大発（ダイハツ）」です。 拡大画像 洋上を航行する大発動艇。喫水が低いので物資は満載状態と思われる（画像：アメリカ海軍）。 同艇の大きな特徴となっているのが、艦首が海面や地面に向かって倒れる扉式になっている点です。海岸に直接乗り上げた際に、船首が城門の跳ね橋のような形で開き、それを即席の足場である歩板（ランプ）として使用することで、兵

日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで

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ビッグモーターのHPより 自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターが、昨年4月に北海道知床半島の沖合で発生した遊覧船沈没事故を起こした運営会社「知床遊覧船」の経営を指南していた経営コンサルティング会社「武蔵野」から、経営指南を受けていたことがわかった。ビッグモーターでは役員が定期的に店舗を巡回し、不備が見つかると店長に降格が命じられる「環境整備点検」や、「幹部には、目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」「会社と社長の思想は受け入れないが、仕事の能力はある。今、すぐ辞めてください」などと書かれた「経営計画書」が社員に配布されていたが、武蔵野は業務として「環境整備コンサルティング」「経営計画書の作成の指導」をクライアント企業へ行っており、ビッグモーターの環境整備や経営計画書の作成にどれだけ関与していたのかが注目されている。 ビッグモーターは25日、昨年に不正が発

無印良品を展開する良品計画は2023年7月26日、豊島区東池袋にある本社ビルの売却すると発表した。7月26日の取締役会で決議された。 新しい本社は文京区の｢住友不動産飯田橋ファーストビル5階｣に、2024年2月に移転予定。 ビルの売却益の規模について、良品計画は｢現状では公開していない｣（広報担当者）とした。発表では｢（本社移転の）業績への影響は軽微。固定資産の譲渡に伴う売却益は2024年8月期に計上を予定しており、来期の連結業績予想に織り込んだうえで開示する｣としている。 本社ビルの1階部分には、2022年1月に新店舗｢MUJIcom 東池袋｣をオープンさせたが、同店舗は閉店予定。閉店する時期については｢非公表｣という。

「スタンダード市場上場の選択申請の決定に関するお知らせ」。2023年3月、スマホゲーム開発企業のマイネットがリリースを公表した。同社は東証プライム市場に上場しているが、近くスタンダード市場に移行すると表明したのだ。 プライム市場を捨て、自らスタンダード市場に「降格」する――。マイネットを皮切りに、こうした宣言をする企業が相次いでいる。4月末時点で、スタンダードへの移行を宣言したプライム上場企業は9社にのぼる。突如訪れた「降格ラッシュ」の背景に何があるのか。 プライム市場「背伸び組」 発端は、2022年4月の市場区分見直しにさかのぼる。プライム市場は3つの区分のうち最も上場基準が厳しく、高い流動性やガバナンスが求められる市場として発足した。 ところが、旧東証1部から横滑りでプライム市場入りした企業のうち、296社は時価総額や流動性などの上場維持基準を下回っていた。東京証券取引所は経過措置を設

イオンは25日、首都圏地盤で食品スーパー大手のいなげやを連結子会社化すると発表した。2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針だ。スーパーは新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動減や物価高で足元は低調。ネットスーパーなどデジタル投資も単独では限界だ。イオン連合で投資や調達を効率化し生き残りを図る。25日付で基本合意し

【読売新聞】　人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電

人材サービス大手のパソナ（本社・東京）は10日、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の3市に委託料計約10・8億円を過大請求していたと発表した。業務を再委託した企業がパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためという。パソナは3市に返金し、再委託先に損害賠償を求める方針。 パソナによると、再委託先はコールセンター業務などを手がけるエテル（大阪市）。2021年3月から22年12月にかけて、大阪府枚方市に約3・6億円、同吹田市に約2・7億円、兵庫県西宮市に約4・5億円の過大請求をしていた。 パソナによると、エテルは発注書にあったオペレーターの人数を実際は確保していないのに、確保したとうその報告をしたという。パソナへの業務報告書には、電話の対応件数や応答率などを水増しして記載していたという。 昨年11月、枚方市から電話の対応件数と予約

台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が２月１日付で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就くと発表した。電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）からの事業多角化を目指す鴻海にとって、ＥＶ事業では初の著名経営者の招へいとなる。 関氏は日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て2020年１月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でＣＯＯに降格。昨年９月に退社していた。 日電産、古参幹部の小部副会長を社長に－創業者永守氏の「子分」 鴻海は関氏について、自動車産業における豊富な経験や人脈などを生かし、鴻海の「グローバルＥＶ戦略、グループ内のＥＶ業務統合、産業の課題解決に尽力いただく」と発表文でコメントした。 米アップルの主要サプライヤーである鴻海は、この１年で自動車分野への進出

オンラインで記者会見するトヨタ自動車の佐藤恒治執行役員（左）と豊田章男社長。４月１日付で社長を交代する＝２６日午後 トヨタ自動車の次期社長に内定した執行役員の佐藤恒治氏（５３）が、豊田章男社長から重責の打診を受けたのは、昨年１２月にタイで開催されたレースのサーキット場だった。「ちょっとお願いがあるんだけど、社長をやってくれない」と言われ、「本当に冗談だと思った」。エンジンの爆音で周囲の他の人間には聞こえない。相手を緊張させない豊田氏の心遣いと、情報管理術だった。 根っからのエンジニアで「笑顔になる車を造るのが大好き」が口癖。カローラの部品開発に携わり、トヨタの高級車ブランド「レクサス」部門のトップなどを歴任。水素を燃やして走るエンジン車の開発も担う。豊田氏とともに開発車に乗る機会も多かったという。 「車を造り続ける社長でありたい。トヨタのあり方を車という形で示したい」と熱く語るが道は険しい

規模は欧米の巨大製薬会社の10分の1以下。なぜ、エーザイだけが、アルツハイマー病治療薬を開発できたのか？　20年以上にわたり、直接取材で同社を見続けてきた著者がその秘密を全公開する。 研究開発こそ企業の生命線 良い報せも悪い報せも、土曜日の早朝にやってきた。 米国の規制当局FDA（食品医薬品局）の発表は、株価への影響が少ない現地時間の金曜日、ニューヨーク証券取引市場が閉まってからの時間であることが多い。 エーザイのCEO（最高経営責任者）内藤晴夫（75歳）は、その日も、携帯をベッドの枕脇において寝た。自宅は東京・小石川のエーザイ本社から歩いて2分の距離。 1月7日の日本時間午前4時、けたたましい携帯の音で目を覚ました内藤は画面の表示を見る。 米国における臨床開発の最高責任者からだ。 「Congratulations!」 エーザイの開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米FDAによっ

今回はちょっと実験的な投稿です。が、個人的に結構いい資料になったと勝手に満足しています。 2月初旬にかけ、米企業決算がピークを迎えます。 日々の細かい決算ニュースを追うのは大変だと思います。ので、主な米企業のこの10年の利益変遷を俯瞰的にみてみましょう。2023年のアナリスト予想もいれています。 時価総額順にトップ20の企業 & 日本でもなじみのある米企業を計36社ピックアップしました。最後に企業間の比較をしやすいグラフも載せています。 あえてテキスト解説をはさまずに、一気にグラフを並べます。成長力、安定性など、いろいろ気づくことがあると思います。