引用 ”米国がドル高を是正する「第2プラザ合意」に動くのではとの観測が、市場関係者の間で広がっている。” 日米財務相協議で打たれた「第2プラザ合意」封じの布石3月24日付けの日経がこう報じている。 ここで「第2プラザ合意」と呼ばれているのは、トランプ政権が策を練っていると噂されている「マールアラーゴ合意」構想のことだ。ちょうど40年前の1985年にニューヨークのザ・プラザホテルで合意された「プラザ合意」をもじったネーミングだろう。 記事によると、市場はマールアラーゴ合意を「ドル安を唱えるトランプ氏が、ドル切り下げや他国通貨の切り上げを求める」ものだと受け取っているらしい。「第2プラザ合意」という呼び方も、そういう理解から来ているのだろう。 しかし、先月来、この問題を度々報じている米英の主要メディアを見ていると、この構想を「プラザ合意Ⅱのようなものだ」と受け取るのは誤りであり危険だと思う。

大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？　財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化も 物価高が止まらず、実質賃金は下がり続けているが、「減税」は実現しない。その背後で暗躍している財務省が、メディアの論調すらコントロールしているというのだ──。 与野党の予算修正協議のさなか、朝日、読売、毎日、日経が同じ内容の記事を報じた。 〈「103万円の壁」引き上げ、「追加の歳入確保を」IMFが声明〉（朝日新聞デジタル、2月7日付） 国際通貨基金（IMF）が記者会見を開いて日本の財政運営に対する声明を発表し、「103万円の壁」引き上げなどを「財政赤字が拡大する大きなリスクがある」と指摘。高所得者への金融所得課税強化など財政健全化を促したという報道だ。 会見を仕掛けたのは財務省。〈IMF職員が財務省や日本銀行の幹部らと面談し、声明をまとめた）（

マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上ることが東京新聞の調べで分かった。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87％にとどまる。巨額の税金を投じた効果は限定的だ。（福岡範行）

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと

モロッコ諜報機関がスペインの首相らの携帯を盗聴していた スペインのサンチェス首相と夫人、マルラスカ内務相、ロブレス国防相の4人の携帯が、モロッコの諜報機関が使っているスパイウェア「ペガサス」によって2020年頃から盗聴されていたことが2022年5月に明らかにされた。 が、その内容はメディアでも未だに解明されていない。しかし、それ以後のスペイン外交は180度転換してモロッコに有利な外交になって行くのである。 モロッコに有利になって行くスペイン外交 スペイン外交がモロッコに有利になった具体例を2つ以下に明示したい。 そのひとつは、この盗聴がメディアで明らかにされるひと月前の2022年4月、スペイン政府は突如モロッコに西サハラの領有権を認めることを公にしたのである。それまで半世紀近くのスペイン外交は西サハラの領有権は、西サハラ住民にる住民投票によって決めるものとしていた。この姿勢は国連決議案15

マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま

2025年の大阪・関西万博の会場建設費が最大2350億円程度まで増額される見通しとなったことをめぐり、14日、市議会の特別委員会が開かれ、大阪市の横山市長は二度目の上振れとなったことについて陳謝し、大阪市民1人あたり約1万9000円の負担となることが明らかにされました。 万博の会場建設費をめぐっては、2020年に会場デザインの変更などによって、当初予定していた1250億円から600億円上振れし、1850億円になりました。その後、先月20日には、万博協会側が、資材価格の高騰などを背景に、さらに500億円多い最大2350億円となる試算を大阪府などに報告しました。 大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は、今月1日、「予想できなかった物価の高騰などが影響した。やむを得ない」として、会場建設費の追加負担について受け入れることを表明し、関西経済連合会などの経済界も受け入れを発表しました。一方、国も建設費

ビッグモーター事件の「真の被害者」は誰なのか 9月、損保ジャパンが騒動後初の記者会見を開いた。白川儀一社長は深々と頭を下げ、ビッグモーターで不正請求が発生している可能性を認識しながら同社との取引を再開したことを謝罪。「大きな経営判断ミスをした」として引責辞任することを発表した。 この日の午後、関東地方には台風13号が上陸し、いたるところで線状降水帯が発生していた。奇しくも会見の時間帯には、千葉県や茨城県が記録的な大雨によって大規模な洪水被害に見舞われ、多くの家屋や車が水没。JR外房線では線路の土台が崩れ、列車が運休になるなどの混乱も起こっていた。 火災保険や自動車保険を取り扱っている損保会社からすれば、まさに多くの契約者（お客様）がリアルタイムで過酷な災害に見舞われていたわけだが、よりにもよってなぜこんな日に会見をセッティングしたのか……。 私は、台風関連の警報が社長の頭上に映し出されるた

マイナンバーを巡る相次ぐトラブルで、行政指導を受けたデジタル庁。指導した政府の監督機関から調査を受けている最中、その監督機関でかつて事務方トップだった人物を参与に起用していた。 本紙「ニュースあなた発」に、読者から「調査をする側の元幹部を取り込むのは問題では」との声が届いた。処分に手心を加えていないか。マイナンバーへのさらなる国民の不信を招きかねない人事の是非を探った。（山口登史）

岸田文雄首相は今回の内閣改造で、閣僚には過去最多と並ぶ5人の女性を起用した。ただ、首相を除く閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」の計73人で見ると、女性比率は7％弱にとどまる。国会議員全体での女性比率は約16％、自民の約12％にも届いておらず、政務三役への登用率の低さが際立っている。 計11人の副大臣・政務官が起用された昨年8月の内閣改造と対照的な人事となった背景には、党内の各派閥からの推薦を基に調整したためだとみられる。副大臣経験者の女性議員は「派閥推薦がそもそも男性ばかりだった」と指摘。「首相は当選回数を無視して女性閣僚を増やしたのに、副大臣・政務官の女性数を減らしたら意味がない」と不満を漏らす。

文部科学省は1日、大学の研究力を高めるために政府が創設した10兆円規模の大学ファンドで初の支援対象候補に東北大を選んだと発表した。巨額支援をもとに成長分野である半導体や材料科学、バイオ分野などを伸ばし、スタートアップを8倍の1500社に増やす計画が評価された。世界最高水準の研究大学をつくる構想が本格的に動き出す。大学ファンドは文部科学省が「国際卓越研究大学」に選んだ数校をファンドの運用益で支援

マイナ保険証離れの決定打となりそうだ──。政府はマイナ保険証1枚でデータに基づくより良い医療を受診できると散々アピールしてきた。しかし、マイナ保険証では受診できない医療機関が少なくないことが発覚。厚労省は新たな書類を交付する方針だ。マイナ保険証の保有者はマイナカードとは別に、も… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,252文字／全文1,392文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

厚生労働省の専門部会は21日、アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の製造販売の薬事承認について了承した。レカネマブは、製薬大手「エーザイ」と米製薬会社「バイオジェン」が開発。承認されれば国内では、病気の原因と考えられている脳内の物質に直接働きかけて取り除く初めての薬となる。 近く厚労相が承認する見通し。薬価（薬の公定価格）を決める議論を経て、年内にも実用化される可能性がある。 アルツハイマー病は進行性の病気で、認知症の約7割を占める。神経細胞を壊す異常なたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」が脳内にたまり、神経細胞が徐々に死滅して思考や記憶の機能が損なわれると考えられている。

積荷のEVが勝手に燃え出した？ 7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。 最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。 EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。 ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出して

山口公明代表「利便性アピールを」　マイナ保険証移行 2023年07月29日19時00分配信 「マイナ保険証」の情報を読み取り、オンラインで資格確認を行う「顔認証付きカードリーダー」 公明党の山口那津男代表は２９日、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針に関し、「利便性と安全性が確保されている実例をもっと丁寧に説明する必要がある」と注文を付けた。札幌市内で記者団の質問に答えた。 保険証廃止、延期しない考え　河野デジタル相「国民の不安払拭」 山口氏は、既に「マイナ保険証」に移行し、健康管理に活用している国民も増えていると指摘。「本来の目標に向け、やるべきことをまずしっかりしていただきたい」と強調した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月29日19時26分

松本剛明総務相は4日の記者会見で、マイナンバーカードの作成に関し、認知症などで設定や管理に不安がある高齢者や障害者らを対象に、暗証番号なしでも申請や交付を認める方針を明らかにした。11月にも交付を始める。主にカードと一体化した「マイナ保険証」として使用されることが想定される。高齢者施設の入所者などの代理で申請する職員らの負担軽減につなげる狙い。 来年秋の健康保険証の廃止とマイナカードへの一本化を巡り、暗証番号設定が必要なカードの申請は、高齢者や障害者にハードルが高いとの批判が出ていた。高齢者施設側からも、秘匿性の高い暗証番号を管理することへの懸念の声が出ていた。対象者は今後検討を進める。 暗証番号を設定しないため、カード取得者向けサイト「マイナポータル」での年金や医療、税金などの情報閲覧や、住民票など証明書のコンビニ交付サービスの利用はできなくなるという。 本人確認が課題になるが、松本氏は