日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで

無印良品を展開する良品計画は2023年7月26日、豊島区東池袋にある本社ビルの売却すると発表した。7月26日の取締役会で決議された。 新しい本社は文京区の「住友不動産飯田橋ファーストビル5階」に、2024年2月に移転予定。 ビルの売却益の規模について、良品計画は「現状では公開していない」（広報担当者）とした。発表では「（本社移転の）業績への影響は軽微。固定資産の譲渡に伴う売却益は2024年8月期に計上を予定しており、来期の連結業績予想に織り込んだうえで開示する」としている。 本社ビルの1階部分には、2022年1月に新店舗「MUJIcom 東池袋」をオープンさせたが、同店舗は閉店予定。閉店する時期については「非公表」という。

この“宇留賀事件”から数日後、「田プラ」に対して県側は「今後は代理人を通してやりとりしてほしい」と一方的に通告してきたという。「田プラ」側もやむなく代理人弁護士を立て、「ぐんまちゃん家」撤退にかかる諸経費についての協議を求めざるを得なくなった。 【再現】5000万円の件についてのやり取り 2022年9月12日、「田プラ」の幹部2人が群馬県の代理人弁護士を群馬県前橋市に訪ねた。その一部、県側が否定している宇留賀副知事が提示した5000万円の件についてこんなやり取りがあった。 「田プラ」側 既に代理人同士の応酬になっている状況下にもかかわらずに当事者である自分達と面会の機会を設定していただいたことについて感謝申し上げる。まず今回の要望書、回答書に関して、これらの書面に先立つ5月23日に宇留賀副知事が田プラに訪問されて5000万円を支払うという話があったことを先生自身はご存知か？ 「群馬県代理人

楽天グループは12日、同社が保有する食品スーパー大手の西友ホールディングス（HD）株20%を米投資ファンドのKKRに売却すると発表した。売却は5月31日付で金額は約220億円。KKRの西友株の保有比率は議決権ベースでこれまでの65%から85%に上がる。楽天グループは西友との資本関係見直しで事業

多くの人に利用されていましたバスタ新宿内で営業していたコンビニエンスストアの「ファミリーマートバスタ新宿店」は、2023年5月8日（月）の深夜01:00に閉店します。閉店理由は契約上の占用期間の終了で、今後はデイリーヤマザキが出店する予定です。デイリーヤマザキがオープンするまでの一定期間、バスタ新宿内にはコンビニがない状態になりますので、乗車中に利用予定のものは事前に準備しておくことをおすすめいたします。なお、デイリーヤマザキは2023年の6月下旬にオープン予定です。

イオンは25日、首都圏地盤で食品スーパー大手のいなげやを連結子会社化すると発表した。2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針だ。スーパーは新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動減や物価高で足元は低調。ネットスーパーなどデジタル投資も単独では限界だ。イオン連合で投資や調達を効率化し生き残りを図る。25日付で基本合意し

日本時間、きょう未明にUBSによるクレディスイス買収が発表されました。クレディスイスが無秩序に破綻するリスクが下がり、金融システムへの不安は和らぎました。 ただ、AT1債というクレディスイスが発行した債券を巡る扱いが波紋を呼び、アジア市場や欧州市場で銀行株や銀行債価格が下落しています。 この騒動がどこまで広がるか不透明ですが、とりあえずAT1債とはなにか、なぜ波紋を呼んでいるのかを説明しておきます。 ◆「AT1債」とは

大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食最大手「ゼンショーホールディングス」に売却されることになりました。 「ロッテリア」ブランドは一定期間継続へ 発表によりますと、ロッテリアを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、ことし4月1日付けでロッテリアのすべての株式を「ゼンショーホールディングス」の子会社に譲渡するということです。 ロッテリアは昭和47年に東京 日本橋に1号店がオープンして以来、全国に店舗を展開してきたハンバーガーチェーン大手で、店舗数はことし1月時点で358店にのぼります。 売却の理由について、親会社のロッテホールディングスは、グループの成長戦略の見直しに伴うもので「今後の持続的な成長や価値の最大化のためだ」としています。 売却の金額は非公表で売却された後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定だとしています。 一方、ロ

Published 2023/01/21 09:08 (JST) Updated 2023/01/21 11:51 (JST) 【ニューヨーク共同】米CNBCテレビは20日、米ツイッターの従業員が約1300人まで減少したと報じた。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による買収前には約7500人いた従業員が5分の1以下になったことになる。 報道によると、フルタイム勤務のエンジニアは550人を下回っており、元社員はサービスの維持が困難になるだろうと語った。マスク氏がCEOを務める電気自動車（EV）大手テスラや宇宙開発のスペースXの社員約130人がツイッターで働いているという。 マスク氏は買収直後に従業員の約半数を解雇したとされる。その後社員は約3分の1まで減少したとみられていた。

Zホールディングスとグループ企業のヤフー、GYAOは1月16日、無料動画配信サービス「GYAO!」を3月31日に終了すると発表した。 グループのLINEも1月13日、ライブ配信サービス「LINE LIVE」を3月31日に終了すると発表。動画事業のリソースを縦型ショート動画「LINE VOOM」に集中させ、市場環境の変化に対応する。 GYAO！は、USENが2005年に無料ネット放送サービス「Gyao」としてスタート。USENは08年に同事業を分社化して株式会社GyaOを設立。09年、ヤフーがGyaOを買収し、Yahoo！動画と統合してサービスを続けてきた。 後継となる「LINE VOOM」は、LINE内のショート動画配信プラットフォームとして2021年10月に開始したサービス。今後は、GYAO！のパートナーだった放送局ともコンテンツ開発などで連携を深め、動画領域で競争力を強化するとしている

Yahoo!などを傘下に持つZホールディングスは、2023年3月31日をもって、無料動画配信サービス「GYAO!」を終了することを発表した。 無料動画配信サービスGYAO!は、2005年に株式会社USENの “完全無料パソコンテレビ”「GyaO」 としてサービスを開始。2009年には、USENの子会社である株式会社GyaOの株式譲渡によりヤフー株式会社の子会社化、Yahoo!動画と統合される形で、現在のサービスの形となった。 GYAO!のほか、GYAO!ストア、トレンドニュースが、2023年3月31日午後5時にサービス終了となる。GYAO!では3月31日のサービス終了とともに、全作品の視聴ができなくなる。またGYAO!ストアでは2023年2月13日に全商品について販売が終了、3月31日に購入済みの商品が視聴できなくなる。 GYAO!のサービス終了に伴い、今後は縦型ショート動画サービスを強化

by Focal Foto 東京に本社を置くニュースキュレーションアプリ開発の「SmartNews(スマートニュース)」が、アメリカと中国の海外拠点で従業員の約40％に当たる120人を解雇すると発表しました。また、日本拠点でも希望退職者を募る予定だとのことです。 News aggregator SmartNews lays off 40% of US and China staff, with further reductions planned in Japan | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/01/12/news-aggregator-smartnews-lays-off-40-of-non-japan-staff-with-further-reductions-planned-in-japan/ SmartNewsは2012年に日本で

クロアチアは１日、単一通貨ユーロを導入する２０カ国目となった。併せて欧州各国を国境検査なしで行き来できるシェンゲン協定に正式参加した。国境のブレナガで１日撮影。（2023年　ロイター/Borut Zivulovic） ［ブレガナ（クロアチア）　１日　ロイター］ - クロアチアは１日、単一通貨ユーロを導入する２０カ国目となった。併せて欧州各国を国境検査なしで行き来できるシェンゲン協定に正式参加した。

岸田文雄首相は26日、事務所費問題などが指摘される秋葉賢也復興相（60）＝自民党茂木派＝を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。27日に秋葉氏から辞表を受け取り、正式決定する。秋葉氏が辞任すれば、岸田政権発足後に不祥事で辞任する閣僚は4人目。首相の政権運営に更なる打撃となるのは必至だ。 首相は26日、東京都内で記者団から秋葉氏を交代させる考えがないか問われ「今言えることは来年の通常国会に向けてしっかり準備を進めていかなければならないということであり、それに尽きる」と語った。 2021年10月に発足した岸田政権では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と判明した山際大志郎前経済再生担当相（麻生派）が今年10月24日に辞任に追い込まれて以降、既に閣僚3人が相次ぎ辞任する異例の事態となっている。さらに秋葉氏が辞任すれば、首相の求心力が一層低下するのは確実だ。

イーロン・マスク氏の買収で、Twitterが揺れている。大規模な人員整理に伴いエンジニアも大量解雇されているということで、ユーザー側でも「他のSNSに引っ越そう」という動きが出てきた。候補としてMastodonやPleroma、Misskeyといった短文型SNSの名前が挙がるだけでなく、それらが“つながる”未来が見えてきた点に注目だ。（ITライター　大和 哲） イーロン・マスク氏買収から 「技術的体力」低下が懸念されるTwitter イーロン・マスク氏がTwittterを買収してから、1カ月以上がたった。 この間に、マスク氏の意向によりTwitterの社員の約半数が解雇された。現在、さらに社員を減らそうという意向のようだ。ニューヨークタイムズによれば、解雇した約半数の社員の内訳は、エンジニアリングや機械学習、コンテンツモデレーション、販売、広告部門などが中心だという。 エンジニアリング部門

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店そごう・西武の売却先が、予想されていた米国投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに正式に決定した。セブン＆アイが11月11日に開いた臨時取締役会で決定したもの。売却額は2000億円内外。フォートレスは家電量販店ヨドバシHDと組んで、そごう・西武の運営にあたる。西武池袋本店など首都圏の店舗には、ヨドバシが家電量販店を出店する計画だ。 今回、売却先にセブン＆アイ・HDがフォートレスを選んだ背景には、売却により百貨店事業から離れるそごう・西武の人員を再雇用する受け皿を十分に用意してくれそうだからという。誇り高き百貨店マンたちが家電量販店で働けるのかどうか気になるところだが、百貨店業界を40年間見てきた私からすると、西武池袋本店、そごう横浜店、そごう千葉店といったそごう・西武の基幹店には、ヨドバシカメラの店舗が導入されるというのは驚