コラム 鉄の広場 鉄道部門の売り上げついに１兆円に　日本と世界で存在感増す日立グループの針路は？【コラム】 日立は2024年９月、ドイツ・ベルリンでの世界最大の鉄道見本市・イノトランス2024に、イタリアで実績を持つ高速列車「フレッチャロッサ・ミッレ」を実車展示しました（写真：イノトランスオフィシャル） 北陸新幹線の福井・敦賀延伸を筆頭に、多くのニュースが駆けめぐった2024年の鉄道界も間もなくフィナーレ。今回は鉄道車両メーカーにスポットライトを当てます。注目したのは日立グループ。国内外で積極的に事業展開します。 日立の鉄道ビジネスは世界が舞台。今年５月にはフランスの大手電機・タレスの鉄道信号部門がグループ入り。その成果で2024年度は鉄道部門だけで、１兆円企業の仲間入りが確実視されます。 日立は部門別セミナー「Hitachi Social Innovation Forum（日立ソーシャル

マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上ることが東京新聞の調べで分かった。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87％にとどまる。巨額の税金を投じた効果は限定的だ。（福岡範行）

マイナ保険証離れの決定打となりそうだ──。政府はマイナ保険証1枚でデータに基づくより良い医療を受診できると散々アピールしてきた。しかし、マイナ保険証では受診できない医療機関が少なくないことが発覚。厚労省は新たな書類を交付する方針だ。マイナ保険証の保有者はマイナカードとは別に、も… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,252文字／全文1,392文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

山口公明代表「利便性アピールを」　マイナ保険証移行 2023年07月29日19時00分配信 「マイナ保険証」の情報を読み取り、オンラインで資格確認を行う「顔認証付きカードリーダー」 公明党の山口那津男代表は２９日、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針に関し、「利便性と安全性が確保されている実例をもっと丁寧に説明する必要がある」と注文を付けた。札幌市内で記者団の質問に答えた。 保険証廃止、延期しない考え　河野デジタル相「国民の不安払拭」 山口氏は、既に「マイナ保険証」に移行し、健康管理に活用している国民も増えていると指摘。「本来の目標に向け、やるべきことをまずしっかりしていただきたい」と強調した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月29日19時26分

一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス　デジタル庁がFAQページ公開　問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合　抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムの導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました…

Published 2023/02/19 21:03 (JST) Updated 2023/02/19 23:52 (JST) マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。 機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められる。 機構は国と

The New York Stock Exchange (NYSE) is reflected at the Federal Hall building in New York, U.S., on Monday, Jan. 4, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は24日の取引開始時に多数の銘柄が急激な株価変動や売買停止に見舞われたことについて、マニュアルエラーが絡んでいたと明らかにした。 ＮＹＳＥは25日午前の発表資料で、同取引所の「ディザスター・リカバリー・コンフィギュレーション（システム復旧に関する設定）」に関連したマニュアルエラーが、今回の問題の根本的な原因だったとウェブサイトで説明した。問題は既に解決したという。 同資料によると、1300件を超える取引と84銘柄ほどが影響を受け、「異常な」取引

民家で発見されたのはパソコンやプリンター、そして約１２０枚にも上る外国人の偽造身分証だった－。日本で暮らす外国人に交付される「在留カード」を偽造する「工場」が近年、国内で相次いで摘発されている。日本に滞在できる資格や就労の可否などを示す「在留カード」の制度開始から１０年余り。偽造技術は巧妙化してコストも低下し、入手が容易になっているという。 ■押収パソコンに２万人の顧客データ 昨年９月、千葉県旭市の田園地帯にある古い民家に、兵庫県警や警視庁などの捜査員が入った。見つかった偽造品の在留カードの国籍はベトナムやインドネシア、中国など。押収品のパソコンには約２万人分もの顧客データが記録されていた。 県警などの合同捜査本部は中国人や日本人ら６人を、偽造在留カードを製造、提供した疑いで逮捕した。偽造身分証の製造拠点としては過去最大規模とされ、県警などはグループが最大で１億４千万円を売り上げたとみてい

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

中国からの入国者に義務づけられた抗原検査の列に並ぶ旅客＝２０２２年１２月３０日、成田空港この記事の写真をすべて見る 日本入国時の新型コロナへの水際対策は、昨年11月から、それまでのMySOSというアプリから「Visit　Japan　Web」（VJW）というオンラインの入国手続きで行うことになった。「入国審査」「税務申告」に加え、「検疫」も一度に済ませることができるサービスだ。事前にパスポートやワクチン接種証明書などの必要情報をアップロードしておく必要あるのだが、これがほとんど意味をなしていない。 【図版】オンライン入国手続きの画面はこちら（デジタル庁のホームページから） 12月下旬、タイ・バンコクから韓国・ソウル経由で帰国した。 ソウルには4日ほど滞在し、帰国する前日にVJWの申請をした。事前にアカウントをつくり、パスポートやワクチン接種証明書などを読み込む。日本での滞在先、健康状態などを

「社会人のたしなみとして決算書を読めるようになりたい」と思っていても「実際には難しい」という声をよく耳にします。しかし、専門家を目指しているわけではないビジネスパーソンに必要なのは、会社が「儲かっているか」「つぶれないか」というシンプルな2つの要点を、決算書から読み取れるようになることです。銀行員、コンサルタント、M&Aアドバイザーと「決算書を読む」仕事に約30年携わってきた前田忠志氏が、わかりやすく紹介します。 本が売れない時代に、なぜ多くの新刊が出るのか？ 出版不況といわれて久しく、本の販売額は20年以上減り続けています。ピークの1996年には1兆円以上もの書籍が売れていたのですが、2020年には7,000億円を下回っています。本好きの私としては寂しい限りですが、一方で、毎年、約7万点もの本が新たに出版されています。7万点というと、1日あたり200点にもなります。 全体の販売額が減って

2022年11月12日、フロリダ州ケープカナベラルで、テレビ放送衛星を搭載したファルコン9ロケットの打ち上げが行われた。 Michael Weekes Jr./Reuters 複数のニュースアカウントが、スペースXのロケット打ち上げのビデオを投稿した後、ツイッターから締め出された。 ツイッターは少なくとも1本の動画について、｢明示的な同意を得ていない誰かの個人的なメディア｣というフラグを立てた。 イーロン・マスクは、同社の画像認識には｢もう少し手を加える必要がある｣と述べ、ホットドッグの写真を共有した。 ツイッター（Twitter）の画像認識は、スペースX（SpaceX）のロケット打ち上げのビデオをリベンジポルノと誤認識し、それを報道したニュースアカウントを凍結した。同社のイーロン・マスク（Elon Musk）CEOはそれに応えてホットドッグの写真を共有した。 マスクが創業したロケット会社

２級ファイナンシャルプランナー 大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。 現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。 認知症になると口座が凍結されてしまうことがある 銀行は認知能力のある状態の相手でなければ取引しないのが基本です。認知症を発症しており、状況を認知する能力を失っている方とは原則として取引しません。また、銀行はあくまでも現状の認知能力で取引をするか否かを判断します。そのため、医療機関で認知症と診断されていなくとも、銀行の判断で取引を停止される可能性があります。 このように、銀行から取引を断られて実質的に口座の利用ができなくなっている状況を、俗に「銀行口座が凍結される」ということがあります。 なお、銀行によっては一定の条件と手順の

2024年から始まる「新しいNISA」制度とは 2024年からスタートする、新たなNISA制度が話題です。制度の概要を図にまとめました。 とはいえ、新しいNISA制度がスタートするのは2024年からになり、2023年はこれまで通り、成人はつみたてNISAか、一般NISAを利用することになります。新しいNISA制度の理解や活用法などは2023年中にじっくり検討することにして、まずは現行の３つのNISAが改正後にどのように変わるのかについて解説します。 現行のNISA口座からの移管はできない 新NISA制度は2024年からスタートするため、現行のつみたてNISA、一般NISAの各口座で新規に商品を購入できるのは2023年までとなります。その後は非課税期間が終了するまで（つみたてNISAは20年、一般NISAは5年）そのまま非課税で運用を継続することは可能です。もちろん、途中で売却することもでき

「マイナ保険証」の注意点！病院に行くときの交通費が控除の対象になることも？2022/12/25 10:00 マイナ保険証なら1年間の医療費をネットで確かめられますが、病院や薬局でもらうレシートや領収書をなくすと、医療費控除を申請するときに金額が分からず困ることがあります。控除の対象になる費用すべてをネットでチェックできるわけではないからです。金額がわからないと控除を受けられず、税金が高くなってしまいます。 自由診療分やドラッ マイナ保険証なら1年間の医療費をネットで確かめられますが、病院や薬局でもらうレシートや領収書をなくすと、医療費控除を申請するときに金額が分からず困ることがあります。控除の対象になる費用すべてをネットでチェックできるわけではないからです。金額がわからないと控除を受けられず、税金が高くなってしまいます。 自由診療分やドラッグストア購入分はマイナポータルに表示されない 保険

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