ここ一週間、記事広告タイトルのPR表記や広告表記の有無の問題の議論が盛り上がっているようです。 起点になったのは、バズフィードによる人気ライターのヨッピーさんインタビュー記事。 ■「おもしろい広告」ってどうやって作るの？人気ライターのヨッピーさんに聞く インタビュー自体は非常に良いインタビューだと思うのですが。 この記事中で、ヨッピーさんが「記事のタイトルにもPRと入れろ」という人達に対する反論をしている発言に刺激される形で、ウェブ業界では有名な編集プロダクションのノオトの宮脇さんがFacebookで同意する言及をしたことが発火点になっています。 まぁ、正確に言うと、元々は確か昨年末に誰かが、ヨッピーさんはなぜ自分の記事広告の件名にPR表記をいれないのだろう、という趣旨の問題提起をしたのがきっかけで、宮脇さんと、ネットウォッチャーとして有名なおおつねさんを中心にした人達が平行線の議論になっ

はじめまして。野原です。 MAの成功の話はよく聞くんですが、導入したもののうまく動いていない……なんて企業もよく聞きますよね。 ただ、そういった話はなかなか表に出てこないのも正直なところ。 今回はLINEを活用したオムニチャネルの先駆者、と呼び声高い新鮮な有機野菜の宅配サービスを運営するオイシックスで、実際にMAやLINEビジネスコネクトの導入の陣頭指揮を取られたマーケターの方にお話を伺ってきました。 今は成功しているように見えるOisixのMA施策も、導入時にはいくつもの壁があったんだとか。つつみ隠さず話していただきました。 “しくじり体験”が生んだOisixのLINE導入秘話―OisixはLINEを活用したOne to Oneマーケティングを成功している企業と聞いていますが、実際のところどうなんですか？

ネット通販大手アスクルの物流拠点の火災が発生してから3日が経過した。同社によると19日夜の時点で鎮火のめどが立っておらず、原因の究明や施設や在庫商品の被害状況の確認に至っていない。通販サービスは注文の受け付けを再開しているものの、一部の地域で配達が遅れる状況が続く。アスクル独自の配送サービスを支える拠点の火災の影響は小さくなさそうだ。「最初は野焼きをしているぐらいだと思っていたが……」。18日

消費支出の「食」へのシフトが鮮明になっている。家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は2016年は1987年以来、29年ぶりの高水準になりそうだ。食品価格の上昇に加え、外食や調理済み食品の利用増、食べることを楽しむ食のレジャー化などが要因。丸井グループやそごう・西武が一部店舗で食品売り場を拡大するなど企業は対応を急ぐ。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、M－1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決める

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以下、離脱投票（今年6月23日）近辺の同紙一面見出しの数例だ。 「移民が住宅危機に火をつけた」（今年5月20日） 「移民の恐怖で離脱支持急増」（同6月14日） 「政治家が揉める間にまたトラック一杯の欧州からの難民がイギリスに」（同6月15日） 注：同紙は後日、この見出しに当初掲載されていたトラック荷台上の難民の画像が欧州ではなく、イラクやクウェートから入ってきた難民であると訂正している。 憎悪を煽ったとして問題となった最近の事例は、EU離脱手続きの開始には議会の承認が必要、との判決を下した3人の高裁判事の個人名と顔写真の下に同紙が打った「国民の敵」という見出し付きの一面である。EUからの離脱、ひいては移民流入の阻止を妨害した「悪者」を吊るし上げるような論調は、「まるで1930年代のナチス・ドイツのようだ」と読者の強い反感を買った。ソーシャルメディア上で批判が広がったほか、新聞と出版業界によ

昨年からコンサル企業、テックベンダーが業界で事業拡大していることに関して、日本のマーケティング業界でも議論が盛んになってきた。4月に「博報堂DYデジタル」が設立され、7月には「電通デジタル」が設立されようとしている。広告会社は市場の拡大と激しい競争のさなかにあるデジタルマーケティング領域にどのようなビジョンをもっているのか。 博報堂常務執行役員、博報堂DYメディアパートナーズ常務執行役員の三神正樹氏は他業界で起きたデジタル化による業態の激変が、マーケティング業界でも起きていると指摘。博報堂DYグループはクライアントの事業拡大に貢献するためにデジタル領域を含めた包括的なサービスを提供する、と語っている。 昨年からコンサル企業、テックベンダーが業界で事業拡大していることに関して、日本のマーケティング業界でも議論が盛んになってきた。4月に「博報堂DYデジタル」が設立され、7月には「電通デジタル」

1. 大企業病の感染源 優秀な人たちばかりの会社でも、人数が増えれば大企業病にかかる恐れがある。優秀な人しか採らないようにしても、無能な人は少なからず入ってきてしまうためだ。無能な人がいれば、当然仕事の進みに鈍りが生じる。無能な人と一緒に仕事をすることに嫌気がさした優秀な人はどうするか。「ルール」を作る。誰でも仕事がスムーズにまわるよう、明確でわかりやすいルールを作る。このルールこそが一時的に事業を前へ押し進めるものの、後々「大企業病」を発症させる原因なのである。 2. 大企業病の発症 無能な人はルールに固執したがる。「ルールだから」と突き放し、頭を使って考えることをしない。 本来は、仕事をスムーズに、正確に進めるために作られたルールがいつのまにか足枷になる。なぜなら、どんなケースでも最適なルールというものはほとんど存在しないからだ。そのときの状況によっても、時代によっても最適解というのは

パナソニックが運営する会員サイト「クラブパナソニック」は、会員数820万人、月間2億2千万PVを誇るオウンドメディアであり、日本の企業サイトでは最大規模だ。しかもその成功で満足することなく、その先の新たな可能性を見据えている。 同社はこの「クラブパナソニック」をどのように位置づけ、顧客とのエンゲージメント向上や販売促進に活用してきたのだろうか。そして、同社のビジネスにとって欠かせないプラットフォームにまで成長したこの「クラブパナソニック」で次にどのようなチャレンジを目指しているのだろうか。共通IDの導入やO2Oへの挑戦など、参考になる事例の目白押しだ。 パナソニックの中村愼一氏が、4月21日に開催された「アナリティクスサミット2016」の基調講演として「パナソニックの会員サイト　CLUB PanasonicのCRM戦略について」と題しプレゼンテーションを行った。 国内屈指のオウンドメディア

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

なんとなく業界市民権を得てきた「コンテンツマーケティング」。 「コンテンツマーケティングマーケティングEXPO」なんていう、流れに乗っかったイベントなんかもやられているけれども、行ってみたら「うちはコンテンツ何本を月いくらいくらで作りますよ！」なんていう”SEO事業者”が”コンテンツ制作者”のふりをした出展者や、SEOツールみたいなのばかり。 そう、日本で言われてる「コンテンツマーケティング」って、幾つかの事業者の言ってる定義をちゃんと業界メディア側が検証せずに拡めてしまった感もあると思うんだよね。メディア側は、もっと海外の情報などももとに比較して検証して欲しいものなんだけど（でないと、こういうこと書く僕だけがなぜか正しいこといっても悪者にされてしまうので）。 結局のところ、今、日本で言われてる「コンテンツマーケティング」って、実はHubSpotのインバウンドマーケティングの一部コピー。某

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

名目GDPとの相関が高いといわれ、今後の社会動向の指標ともなり得る「2014年　日本の広告費」が発表されました。どのようなメディアが利用されているのか、どのような業種が活性化しているのか――広告市場から捉えた現在と近未来について、電通総研の北原利行が解説します。 総広告費が6年ぶりに6兆円を超える 2014年(1～12月)の日本の総広告費は6兆1522億円、前年比102.9％でした。総広告費が6兆円超えとなったのはリーマンショックが始まった2008年以来6年ぶりのことです。ここ3年連続プラスで推移していることを考え合わせると、広告市場に関しては緩やかではありますが成長軌道に回復したといえるでしょう(表1)。また、インターネット広告の市場が初めて1兆円を超えたことも大きな注目点です。 広告費の動向は名目GDPとの相関が強いといわれますが、名目GDPについていえば、2014年後半は大方のエコノ

数百万件規模の個人情報漏洩であれば、過去にも10年前のYahoo! BB事件を筆頭に諸々あったけれども、それが実際に名簿屋で売買され、漏洩元の競合他社からDMが届くなど、露骨なデータ活用まで確認された事案としては史上最大規模ではないか。我が家にもジャストシステムからDMが届いたし、子持ちの知り合いには軒並み届いているようだ。データを販売した名簿屋が堂々と宣伝しているのも新時代の到来を感じさせる。別会社までつくって大層な力の入れようだが、社名と代表者を変えても同じCMS、キャッチフレーズ、代表挨拶、住所では頭隠して尻隠さず、よほど大きなビジネスチャンスと期待したのだろうか。こうやっていくつもの会社をつくって個人データを転売されてしまうと、個別にオプトアウトしても意味がなくなってしまう。 弊社が提供する通信教育サービス等のお客様に関する情報　約760万件（最大可能性　約2070万件） ・郵便番

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連載「買わせる発想」【第1回】クーポン券を配っても、ボウリング場に若者は来ない 岡田庄生（博報堂コンサルタント） モノやサービスがあふれすぎて差がわかりにくい時代に、相手の心を動かし自分の商品を「買わせる」にはどうすればよいのか。お客様を「消費者」ではなく「生活者」と見る発想の転換法を一冊の本にまとめた博報堂の若手敏腕コンサルタントが「買わせる」秘密を、短期集中連載で明かします 私は博報堂という広告会社でコンサルタントをしています。広告会社にコンサルタントなんているの? と思う方も多いかもしれません。40人程度の小さな部署ですが、商品開発やブランド作り、事業計画や企業ビジョンなど、広告になる前のマーケティング全般のよろず悩み相談所といった仕事をしています。 なぜ広告会社にそのような仕事の相談が来るのか。一言で言えば、「お客様の視点」を求めているからです。 広告会社は昔から企業の代わりに、ど

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