「AIの性能を上げている場合ではない」──東ロボくん開発者が危機感を募らせる、AIに勝てない中高生の読解力：「ロボットは東大に入れるか」成果報告会（3） 「東ロボくんの性能を上げるよりも、中高生の読解力向上が直近の課題」――国立情報学研究所（NII）が14日に開催した人工知能（AI）開発プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」の2016年成果報告会で、中心メンバーの新井紀子教授が警鐘を鳴らした。 NIIの調査によれば、中学生よりも（文脈を理解できない）AIのほうが文章を読めているという事例があるという。「正直言って、東ロボくん（AI）の性能を上げるよりも中高生の読解力を向上させるほうが国民としては直近の課題だ」（新井教授）。

東京消防庁に入った連絡によると、２１日午後４時４５分頃、東京都八王子市千人町の交差点で、車３台が相次いで衝突する事故があった。

戦争法＝安保法制の下、全国で進められる基地の拡充・機能強化に抗して、「基地強化反対」「戦争いらない」と２０日、各地で市民団体などが集会やパレードで抗議の声を上げました。 このうち山口県岩国市では、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの米海兵隊岩国基地への配備に反対する市民集会が、市役所前で開かれました。基地強化に反対する一点共闘の地元４団体でつくる実行委員会の主催で、県内外から想定を上回る約７００人が参加。配備の「白紙撤回」を求める紙を一斉に掲げ、抗議しました。 配備を容認した市と県は、同機が米本土で重大事故を起こしたことで一転、受け入れ判断を留保しています。 「もう我慢できない際限のない基地強化」と題した集会。市などの対応を「ドタバタ劇だ」と言及した岡村寛実行委員長は、「県や市は米国が言うままの主張を受け入れてきた。住民の方を向いていない政治に対するしっぺ返しだ」と厳しく批判｡｢岩国の声を

参議院選挙にも出馬した元女優が大麻取締法違反で逮捕されたことが、ワイドショーなどで連日大きく報じられました。大麻合法化を公約に掲げて選挙に立候補した以上、確信犯なのでしょうが、残念なのは、離島での暮らしや奇矯な言動が大麻（マリファナ）についての主張といっしょくたにされてしまったことです。 元女優が男性4人と暮らすのは自由ですが、「ふつう」ではないかもしれません。しかし大麻の所持や使用は、いまや先進国では違法とするほうが少数派になっています。 オランダでは早くも1970年代に大麻が解禁されましたが、イギリス、ドイツ、フランスなどヨーロッパの主要国でも、法律上は違法とされていても個人による栽培・使用は放任されているのが実情です。アメリカでは州ごとに規制が異なりますが、医療用大麻は多くの州で合法化され、コロラド、ワシントン、オレゴン州では個人使用の嗜好用マリファナも合法化されています。またカナダ

今や１兆４，０００億円を超え、空前のブームが続く、ペット産業市場。 しかし、その陰で深刻な問題が起きています。 「多頭飼育崩壊」——ペットが飼い主の意図を超えて増え、問題化することです。 最も近い調査では、多頭飼育の苦情件数は、全国で年間およそ１，８００件。 ここ数年、トラブルの報告は増加の一途をたどり、対応が追いつかなくなっています。 まずは、多頭飼育崩壊に陥った首都圏のある４人家族の衝撃の実態から。

3年に及ぶ起業家としての僕の挑戦は幕を閉じた。 これから僕は肩書きを変え、また挑戦の道を辿ることにした。 この決断の裏側を今日はお伝えしたい。 2016年も終わりを告げようとしている。 今年を振り返ると様々なことを経験しすぎて、他人よりも長い時間を過ごしたのではないかという感覚に今でも陥る。 今年の1月、このブログでもお伝えした通り、FLAPのサービス終了を発表した。その裏では新サービスの開発も進んでおり、次のステージに進む準備は整っていた（ように思えた）。 その後、僕らは予定通りβ版の配布、テストを実施し、いざリリースという段階まできていた。結果的にリリースはせずに終わったが、リリースだけであればしようと思えばできる段階だった。ただ、そこで一つの壁が現れた。正確には、僕はずっと壁の前にいたのかもしれない。 サンフランシスコで実感した「お金を稼ぐ大切さ」がまだ本当の意味で理解できていないま

正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。 質問主意書（風営法） http://ameblo.jp/rintaro-o/ 【質問】 六　ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。 七　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。 【答弁書】 六について 客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。 七について ぱちんこ屋

PPAPの勢いが止まらないが、トランプにもペンスにもP音がある。フランスの極右政党党首ルペンにも。破裂音のPを発音して喜ぶのは、口唇に快感を求める幼児期の特徴。退行した人類が世界中で「P！」と叫びたがってるのかもしれない。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 熱海の「貫一お宮の像」に設置されたプレートについて「SAPIO」が伝えた 貫一がお宮を足蹴にする銅像は、暴力の肯定や助長ではないと表記されている 女性蔑視の像だと複数の抗議が寄せられ、市はできる限りの対応をしたという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

山口二郎 @260yamaguchi 安倍首相は選挙期間中にヒラリーと会ったことへのお詫びで、必死になって最初にトランプと会う外国首脳の地位を手にした。本人や外務省は喜んでいるのだろうが、向こうの準備はできていない。準備をしたら、日本に意趣返しでいろんな難題を突き付けることになる。早く会えば忠臣になれるわけではない 2016-11-17 12:20:51 山口二郎 @260yamaguchi 安倍首相とトランプの会見、得意げな安倍を得意そうに映すNHKに腹が立った。会見の件、明後日の東京新聞コラムで痛烈に皮肉る文章を書いた。乞うご期待。私としては、今年の最優秀作。しつこいけど、みんな読んでね。 2016-11-18 23:39:28

2月にトランプとベルルスコーニを比較したジンガレスのNYT論説を紹介したが、トランプが大統領に選出された今、改めてジンガレスが表題のNYT論説を書いている（原題は「The Right Way to Resist Trump」；H/T Economist's View）。 Five years ago, I warned about the risk of a Donald J. Trump presidency. Most people laughed. They thought it inconceivable. I was not particularly prescient; I come from Italy, and I had already seen this movie, starring Silvio Berlusconi, who led the Italian gov

蓮舫氏「面倒臭いから結婚記念日もプロポーズも覚えてない。一緒に寝てない」…夫を「村田」と呼び捨て、序列は植物以下 1 名前：MacaronCino ★：2016/11/20(日) 17:34:17.34 ID:CAP_USER9.net 蓮舫代表、夫にドＳぶり発揮…夫も「僕は植物以下。家族の序列最下位」 １８日放送のＴＢＳ系「中居正広のキンスマスペシャル」（金曜・後７時５６分）に民進党の蓮舫代表（４８）が出演。生まれ育った東京・目黒区の豪邸をテレビ初披露した。山本匠晃アナウンサー（３２）が、自宅に潜入すると、いつものホワイトスーツでなく、リラックスしたグレーのウェアで現れた。 結婚２４年目になる夫の信行さんと寝室は別々。山本アナの「（夫と）一緒に寝たい時は？」に「なし」と即答。「甘えたいときは？」にも瞬時に「なし」だった。家族の中の序列は夫が最下位で、信行さんは「植物以下。（家で）すれ違う

よくわかる気がする優生学 先の記事、ブコメ等で「議論がすれ違っている」「争点が明らかでない議論は不毛」といった指摘をいただき、反省しました。 そもそも、私の「優生学」という語についての認識が不勉強だったのが不毛さの始まりだったと思います。 そこで、優生学とその周辺について、下図のように整理してみました。（なお参考資料はWikipedia）*1 黄色い長方形のエリアが、古典的な意味での優生学です。 その中央にいるのが、「優生学（eugenics）」の語を提唱した19世紀の学者、フランシス・ゴルトン。 図の上の方が自然科学寄り、下の方は人文科学・社会科学寄りであることを示します（……が、レイアウトの関係でわりと適当です）。 Wikipediaによれば、優生学とは 「生物の遺伝構造を改良する事で人類の進歩を促そうとする科学的社会改良運動」 とのこと。 つまり、具体的な政策・行動を主張する社会運動

最近、高齢者ドライバーの暴走事故のニュースを連日目にする。 この手の事故が多発するというのは、大分前から予測されていて、なるようになったというところだろうと思う。 今後は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が高齢者になるので、同様の事故が加速度的に増えていくのは想像に難くない。 高齢者が危険な運転をして事故を起こすと必ず出てくる対策案が、免許の自主返納の促進、もしくは年齢で区切って強制的に取り上げろということだ。 確かに免許を取り上げるのが1番手っ取り早いし、この問題に対する特効薬だろうというのはよくわかる。 よくわかるのだが、それはまさに弱者の切り捨てになってはいないだろうかとも考える。 我が家の本家は市内から車で2時間かかる奥深い山中の集落にある。 林業を生業としてそれなりに栄えた村だったが、凡百有る過疎の村と同じでいわゆる限界集落という状態になっている。 本家には父の兄である長兄夫