この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に…… 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 （＊本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです） 予想7　緩やかなインフレーションの定着 市場の競争環境が変化してくれば、財・サービスの価格の構造も変動していくとみられる。そうなれば、これまで日本経済が長く経験してきたデフレーションの構造が転換し、物価は持続的に上昇していく局面に移っていくと予想できる。 価格の動向を占ううえでまず

マイナ保険証の問題に関して、これまで多くの方から、たくさんのご意見や情報をいただきました。シリーズ「Voice！マイナ保険証」として、取材班に届いたご意見を紹介します。

マイナ保険証に必要な「暗証番号」「顔認証」、お年寄りや障がいある人にはそれが難しい…家族や代行者の困惑

マイナ保険証の問題に関して、取材班に届いたご意見を紹介する「Voice！マイナ保険証」。第8回は、マイナンバーカードの交付やマイナ保険証の登録を担う自治体現場の声を取り上げます。

病院が救急患者を受け入れた際、マイナ保険証があれば本人の同意がなくても、受診歴や処方歴などを即座に閲覧できるシステムの運用が9日から始まりました。どんなメリットがあるのでしょうか。対象の病院や条件はどうなのでしょうか。（マイナ保険証取材班）

マイナ保険証の問題に関して、取材班に届いたご意見を紹介する「Voice！マイナ保険証」。第9回は、マイナ保険証を普及するため、政府が5000億円以上かけた「マイナポイント」事業への声を取り上げます。（マイナ保険証取材班）

マイナ保険証の問題に関して、取材班に届いたご意見を紹介する「Voice！マイナ保険証」。第7回は、マイナ保険証やマイナンバーカードの普及を支持する方からのご意見です。

トルコ出身のクルド人への排斥を訴えるデモを呼びかけた神奈川県の男性に対し、さいたま地裁は11月21日、クルド人団体「日本クルド文化協会」の周辺600メートルでのデモを禁じる仮処分を決定した。だが、直後の24日にはその隙を突くようなデモがクルド人に批判的な人たちによって行われた。行政が包括的な法規制に後ろ向きな中、こうしたデモはゲリラ的に繰り返され、深刻度を増している。（森本智之、池尾伸一、大久保謙司）

家事代行の長時間労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の遺族が国を相手に労災認定を求め闘ってきた裁判での原告の逆転勝訴を受け、原告を支援してきたNPO法人POSSEが12月8日に東京都内でイベントを開く。これまで軽視されてきた家事やケア労働者の権利をどう守るかについて議論する。

しかし、医療関係者らによると「12月から保険証がなくなる」と勘違いし、慌てて手続きする人もいると聞く。取材班には「紛失が怖い」「認知症の親が使えるのだろうか」などと戸惑う声も届く。

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）の広報戦略を巡り、PR会社社長が「全般を任された」と発信した問題で、神戸学院大の上脇博之教授らは2日、選挙運動の報酬を支払ったとして、斎藤氏と社長に対する公職選挙法違反（買収、被買収）容疑での告発状を兵庫県警と神戸地検に送付したと明らかにした。 告発状では、社長はインターネット上の選挙運動の企画・立案を担い、斎藤氏への投票を呼びかけるなど選挙運動者だったと主張。斎藤氏はその報酬としてPR会社に71万5000円を支払ったとしている。

マイナ保険証の問題に関して、取材班に届いたご意見を紹介する「Voice！マイナ保険証」。第4回は、紛失への不安の声です。 現行の健康保険証と違って、マイナンバーカードには、さまざまな個人情報がひも付けられていることから「紛失が怖い」という声が多く寄せられました。（マイナ保険証取材班）

マイナ保険証のトラブル対応のために国が支出した額は、2024年度までに41億円に上ることが、東京新聞の取材で分かった。このうち24億円は、2023年春に問題化したひも付けミスで生じた費用だった。2021年にも同様のミスが起きていたが、対策が不十分で二重投資する結果となった。（福岡範行）

マイナ保険証を巡って2023年春に発覚した大量のひも付けミス。国は24億円をかけて再発防止策を講じた。その裏では、国の指示の下、膨大なデータのチェックに追われた人たちがいた。 チェック作業に終わりはなく、今も確認作業に追われているという。健康保険組合の担当者たちが、チェック現場の実態を明かした。（長久保宏美、福岡範行）

読者モニター「東京新聞パートナーズ」に毎週実施している紙面アンケートで、今年最も反響が多かったのが、マイナ保険証に関する記事でした。健康保険証の新規発行が12月からなくなり、多くの混乱も予想されます。取材を続けるデジタル編集部の長久保宏美編集委員と福岡範行記者に、新聞開発室の大島晃平が、取材への思いや裏話を聞きました。後編では、読者から届いた声について紹介します。

12月2日からマイナ保険証が基本となる健康保険の新制度が始まる。医療費抑制への効果は「桁が違う」とし、政府は現行の健康保険証を廃止する意義を強調する。ところがいくら取材しても、具体的な効果額は見えてこない。8879億円をかけたマイナ保険証導入費用に見合う投資なのか、その費用対効果は不透明だ。（福岡範行）

2歳の女の子が、玄関でそわそわと父親の帰りを待ち、ドアが開くと「ちちのひ、ありがと」とサプライズプレゼントを渡す、家族の日常のひとコマを映した2分弱の動画だ。

地球温暖化の抑制に向けて日本でも、温室効果ガスの排出量実質ゼロ（ネットゼロ）を目標にする企業や自治体が相次いでいる。しかし、具体的な取り組みが不十分なケースは多い。ネットゼロ宣言を口だけ、見せかけだけの「グリーンウォッシュ」にしないためにはどうすればいいのか。2022年11月に公表された国連報告書をつくった専門家グループの一人、三宅香さんに聞いた。（福岡範行） 三宅香（みやけ・かおり）さん　脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」共同代表。1991年にジャスコ（現イオン）に入社し、2017年にイオン執行役環境・社会貢献・PR・IR担当に就いた。22年からは三井住友信託銀行ESGソリューション企画推進部主管。 ネットゼロ宣言への国連報告書　国連のグテーレス事務総長が集めた各国の専門家17人が作成。ネットゼロ宣言の定義や、温室効果ガス排出の十分な

大島　東京新聞は、マイナ保険証の報道に力を入れていると、読者の方にも感じていただいていると思います。どういった問題意識で取材に取り組んでいますか？ 長久保　デジタル化や医療のDX化は必要だと思っています。でも、現行の紙の保険証を廃止して、マイナ保険証に基本的に一本化するやり方は、障害者、高齢者の方、施設に入っている人たちが、本当にそれで対応できるのかどうかは疑問です。実際取材をしてみても、使えませんっていう方もいる。国民皆保険の国の制度があるのに、その証明書に当たる部分を国が一方的に様式を変えてしまうことに問題点を感じて、取材しています。

A　マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に連絡し、利用の一時停止手続きを行ってください。一時停止は24時間365日受け付けています。その後、居住する市区町村の窓口で再発行の手続きをしてください。