「マイナ保険証」の利用をやめる登録解除が、10月28日から可能になります。厚生労働省が9日付で、都道府県や健康保険組合などに通知しました。 マイナ保険証は、これまでいったん登録すると解除できませんでした。解除すると、現行の健康保険証の新規発行が廃止される12月2日以降、代わりに「資格確認書」を受け取れます。

ろうそくを手に、深圳で亡くなった男子児童に黙とうをささげる参加者＝東京都新宿区で2024年9月19日、畠山哲郎撮影 中国南部の広東省深圳市で日本人学校に登校中の男子児童（10）が刃物で刺され死亡した事件で、亡くなった男児を追悼する会が19日夜、東京都新宿区で開かれた。事件に衝撃を受けた日本に住む中国人有志が急きょ、呼びかけた。集まった約50人の在日中国人らがろうそくを手に黙とうをささげ、互いに思いを語り合った。 都内で旅行会社を経営する中国人女性（52）は「（男児の）母親の気持ちを考えると涙が止まらない。申し訳ない気分だ。どうしてこういう事件が起きて…

「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。 無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。

過去最多の56人による大乱戦となっている東京都知事選（7月7日投開票）は、17日間の選挙戦の後半戦に突入した。候補者の多くは主要政党や有力業界団体などの支援を受けず、従来の選挙報道では「インディーズ候補」（「泡沫候補」とも）として扱われてきた人たちだが、今回はさまざまな話題を振りまき注目されている。異例の選挙戦の見どころを、インディーズ候補の活動に光を当てた著書で知られるフリーライターの畠山理仁さん（51）に聞いた。（聞き手・佐藤裕介）

能登半島地震で倒壊した石川県輪島市河井町の漆器製造老舗「五島屋」の7階建てビルについて、「杭（くい）基礎」で支えられた建物が地震で倒壊した国内で初めての事例となった可能性が高いことが、東京工業大の田村修次教授（地盤工学）らの調査で分かった。

6月14日に成立した改正入管難民法に盛り込まれた、外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、国連の人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を懸念する」とする書簡を日本政府に送った。