米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社を年末で雇い止めになる札幌地域労組パタゴニアユニオン代表の藤川瑞穂さん（52）が23日、札幌市内でストライキを実施した。藤川さんは「雇い止めの撤回を求め…

Published 2022/09/27 11:48 (JST) Updated 2022/09/27 12:05 (JST) 立憲民主党の岡田克也幹事長は27日の記者会見で、同党の辻元清美参院議員が2012年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の勉強会に参加したと明らかにした。

＜参院選の街頭演説で、麻生氏が安全保障問題に関して「弱い子がいじめられる」と語っていた。加害の原因を被害側に見いだす物言いに批判があったが、問題性はそこにだけあるのではない＞ 自民党の麻生太郎副総裁がロシアのウクライナ侵攻など安全保障問題に関して次のように語ったと報じられた。参院選の街頭演説でのことだ。 「子供の時にいじめられた子はどんな子だった。弱い子がいじめられる。強い奴はいじめられない」 国家が侵略されるのも、子供がいじめの対象になるのも、どちらも攻撃される側の弱さに問題がある。だからこそ国家も子供も強くならなければならない。こういう話である。 防衛費の大幅増を求める自民党の主張に沿った例え話だが、戦争であれいじめであれ、加害の原因を被害側に見いだす物言いには大きな批判があった。それは当然だろう。 実は彼がこうした考えを示すのは初めてではない。2014年の自民党の会合でも、集団的自衛

衆院議員選挙区画定審議会で発言する岸田文雄首相（左）。中央は川人貞史会長＝首相官邸で2022年6月16日午後5時21分、竹内幹撮影 16日の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告では、人口最多の福岡2区と最少の鳥取2区で格差を1・999倍に抑えた。だが、自民党の「大物」議員も区割り改定の影響を受けるとみられ、候補者調整が難航するのは確実だ。地方選出議員の減少による弊害も指摘され、選挙制度を抜本的に見直すべきだとの声も上がる。 自民―大物候補、複雑な調整に 小選挙区が1減になる10県のうち、自民党が議席を独占しているのは滋賀、岡山、山口、愛媛。自民党山口県連幹部は「国会議員の先生方で話し合って決めてもらうしかない」と述べ、1人を比例代表に転出させて収拾を図る考えを示唆した。 山口県の区割り変更は、安倍晋三元首相の地盤・下関市と林芳正外相の地盤・宇部市が同じ選挙区になるかが注目された。今回の区

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹） 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法

ロシアがウクライナに侵攻した2月24日、金融を担当する私（記者）は慌てて円相場をチェックした。円は「比較的安全な資産」とされ、リーマン・ショックや東日本大震災など、有事のたびに買われて円高・ドル安が進むのが常だからだ。ところが今回、円相場は1ドル＝115円程度でほぼ動かず、今のところ「有事の円買い」は起きていない。外国為替市場で何が起きているのか、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストに聞くと、日本経済の「残念な事情」が見えてきた。 過去の危機でも円高 まずは「有事の円買い」についておさらいしよう。世界的な金融危機の2008年のリーマン・ショック直後は、投資家が株式などリスクの高い資産から、円など比較的安全とされる資産に資金を移す動きが加速し、1ドル＝110円台だった円相場が90円台まで急騰した。 11年の東日本大震災の発生後も急激に円高が進み、82円台だった円相場は数日間で7

ネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）が、立憲民主党から番組制作費名目で約1500万円の資金提供を受けていた問題で、メディアの在り方に詳しい識者からは報道の中立性などを巡り、厳しい声が上がっている。 立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は「ネット通信メディアへの資金提供を規制する法律はなく、違法性はない」としながらも、…

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Published 2022/01/05 16:15 (JST) Updated 2022/01/05 17:06 (JST) 国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose　Life　Project（CLP）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1000万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、出演者でジャーナリストの津田大介さんら5人が5日、抗議声明を出した。「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」としている。 立民党本部は取材に「事実関係を調べている」と回答。CLPは「不信感を与えてしまう形となり申し訳ない」とツイッターで発表し、6日中に経緯を報告するとした。

安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5

「悪夢の民主党政権」は本当か珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。 岸田総理は、国会で所信表明演説をしただけで、ひとつの法律も提案すらしていない。「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。 現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。 「総理としての実績が何もない」ことでは、野党第一党の立憲民主党の枝野幸男代表と同じだ。 いや、枝野代表には何の実績もないが、岸田総理には外務大臣などの要職の経験があるから、政治家としては実績がある――という反論があるかもしれない。しかし枝野代表も、かつての民主党政権では官房長官や経産大臣を歴任している。 岸田総理と枝野代表は、「総理としての実績はないが、政権のひとりだった経験はある」点で同じだ。 いやいや、岸田総理はまだ何もしていないかもしれないが、自民党はずっと政権を担い、うまくやってきたが、枝野代表が前にいた民主

船舶の安全性などを認証するアメリカ船級協会（ABS）は、スコットランド北東部にあるアバディーンシャーの沖合にある浮体式洋上風力発電「Kincardine」を世界最大と認定した。 深さ60~80mの海域で稼働し、発電容量は50MWに相当する。1年間の発電量は218GWhを見込んでおり、スコットランドの5万5000世帯をまかなう電力量に匹敵する。 Kincardineは、スコットランドの「Pilot Offshore Renewables」の完全子会社「Kincardine Offshore Wind」が開発。設計、建設、エンジニアリングなどは、スペインに拠点を置き、世界的にインフラやエネルギー関連プロジェクトを手掛けている「Cobra Group」の子会社「Cobra Wind」が担っている。 ABSのサービスは、浮体式洋上風力発電設備建設に関するガイドへ準拠しているかの検証、設計、製造、輸

この数カ月間、脱炭素や再生可能エネルギー、そして水素社会関連の話を聞かない日はないほど、日本や世界でエネルギーを改革しようという動きが活発になっています。 特に日本でその主力電源の1つになると考えられているのが洋上風力発電システム（以下、洋上風力）です。日経クロステックと日経エレクトロニクスでは、日本でも洋上風力を大規模に導入する動きが急速に進んでいることを2020年8月に特集「いきなり風力発電大国」で報じています。 2020年10月に、内閣総理大臣の菅義偉氏が国会の所信表明演説で2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、と発言したことを受けて計画にはさらに弾みがついたようで、資源エネルギー庁は、2040年に洋上風力発電を最大45GWにするという目標を2020年12月に掲げました。 ただし、世界からみるとこの目標は決して特別高くありません。例えば、英国は菅総理の所信表明演説の少し

＜今のところ、Dappiは自民党と取引のある法人アカウントというだけで背後関係はわからない。しかし万が一にも利益供与があったと判明すれば内閣は吹っ飛ぶ＞ 疑惑のツイッターアカウントDappiについて、やおらネット上での反応はとどまるところを知らない。立憲民主党の小西洋之議員が該アカウントから誹謗中傷を受けたとしてIP開示請求を行ったところ、Dappiは自民党と取引がある法人アカウントであることが判明したのである。 Dappiについては、ツイッターでの投稿規則が概ね就業時間内に収まっていること、或いは自民党関係者しか入手できない内部資料を基にツイートがなされていた等の事実から、自民党の関係者ではないか、という疑惑が従前から出ていた。むろん、今般明らかになった事実と突き合せれば、自民党と取引のある法人アカウントというだけで、その後背にどのような関係性があるかまでは判然とはしない。 自民党と取引

今回の衆院選は、菅義偉前政権に国民が審判を下す機会にすべきだった。指導者は選挙で審判を受け、駄目なら交代するのが政党政治の大原則だ。衆院選を早めて、議論もなく「ご祝儀相場」で押し切ろうという岸田文雄首相の手法も邪道だ。岸田氏は安倍・菅両政権のインサイダーで、衆院選では2017年の前回選から4年間、3政権を合わせて評価すべきだろう。

自民党総裁選を終えて話し合う安倍晋三前首相（右）と麻生太郎財務相＝東京都港区で2021年9月29日午後3時27分、梅村直承撮影 今度の自民党総裁選は、誰がリーダーにふさわしいのかという「キング争い」ではない。誰がリーダー選びに影響力を持つかの「キングメーカー＝闇将軍」争いだ――と私はずっと言ってきた。 その意味で一番の勝者は岸田文雄新首相ではなく、安倍晋三元首相だったことは、もう説明するまでもないだろう。政治信条を同じくする高市早苗氏を推して河野太郎氏から国会議員票を奪い、当初から狙っていた通り、岸田政権の発足を主導したのだから。 加えて安倍氏らが優先していたのは「誰なら嫌か」だった点も指摘しておきたい。

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立憲民主党の枝野幸男代表は12日、党のインターネット番組で、安倍晋三前首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の功罪を検証するため、近く党組織を設置すると明らかにした。分配や公助を重視する「支え合う社会」をつくると従来提唱しており、大規模な金融緩和などを柱としたアベノミクスの問題点を提示し、次期衆院選で争点化したい考えだ。 枝野氏は「株価だけ上がったが、多くの国民の暮らしは良くなったのか検証する」と説明。その後、東京都内で記者団に「検証はわれわれが打ち出す政策の前提となる」と語った。

新型コロナウイルスの止まらぬ感染拡大、東京五輪の「バブル方式」の崩壊、ワクチン供給の混乱――まさしく日本は、国家の危機に直面している。 立法府として、国権の最高機関として国会が対応しなければならないことは山積しているはずだ。 国民に現在の状況や対処方針なども説明しなければならないだろう。しかしながら、政府・与党は臨時国会を開く姿勢を見せていない。これは政治責任の放棄だ。 憲法に基づく召集要求 立憲民主党などの野党は6月、16日の最終日を前に国会の大幅な延長を求めた。 緊急事態宣言下の五輪開催が迫り、選手・関係者を外部と遮断する「バブル方式」や水際対策をどうするのか。国民や世界が納得する五輪にするためのメッセージを打ち出さなければならないのに、菅義偉首相は「安全安心な大会」と繰り返すだけ。 そもそも緊急事態宣言の期限（6月20日）が来る直前に国会を閉じるのは、国民に対する説明責任も放棄するこ