家事代行の長時間労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の遺族が国を相手に労災認定を求め闘ってきた裁判での原告の逆転勝訴を受け、原告を支援してきたNPO法人POSSEが12月8日に東京都内でイベントを開く。これまで軽視されてきた家事やケア労働者の権利をどう守るかについて議論する。

しかし、医療関係者らによると「12月から保険証がなくなる」と勘違いし、慌てて手続きする人もいると聞く。取材班には「紛失が怖い」「認知症の親が使えるのだろうか」などと戸惑う声も届く。

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）の広報戦略を巡り、PR会社社長が「全般を任された」と発信した問題で、神戸学院大の上脇博之教授らは2日、選挙運動の報酬を支払ったとして、斎藤氏と社長に対する公職選挙法違反（買収、被買収）容疑での告発状を兵庫県警と神戸地検に送付したと明らかにした。 告発状では、社長はインターネット上の選挙運動の企画・立案を担い、斎藤氏への投票を呼びかけるなど選挙運動者だったと主張。斎藤氏はその報酬としてPR会社に71万5000円を支払ったとしている。

2021年初頭に為替が円安へと動き始めてから、2023年半ばを経ても円安基調が続いている。6月以降は1ドル＝140円を超える水準が続き、2021年1月（同103.7円）から約2年半で一気に40円も為替が動いた（注1）。 円安続くも、輸出は鈍い動き このように約2年半で急激な円安となったものの、日本の輸出全体を押し上げる効果は十分に発揮されていないようだ。円安は、輸出先市場では日本の輸出商品の価格引き下げにつながり、徐々に輸出数量の増加にプラスに働くとされる。しかし、日本の輸出数量指数の動きは鈍く、2023年も前年同月比でマイナスが続いている（図参照、注2）。足元ではマイナスの勢いは弱まりつつあるが、これは主に半導体の供給制約の緩和によって自動車生産が回復し、米国向けを中心に自動車輸出が回復したことが影響している。円安の押し上げ効果もあろうが、存在感は薄い。 図：日本の輸出（金額、数量）の前