2021年初頭に為替が円安へと動き始めてから、2023年半ばを経ても円安基調が続いている。6月以降は1ドル＝140円を超える水準が続き、2021年1月（同103.7円）から約2年半で一気に40円も為替が動いた（注1）。 円安続くも、輸出は鈍い動き このように約2年半で急激な円安となったものの、日本の輸出全体を押し上げる効果は十分に発揮されていないようだ。円安は、輸出先市場では日本の輸出商品の価格引き下げにつながり、徐々に輸出数量の増加にプラスに働くとされる。しかし、日本の輸出数量指数の動きは鈍く、2023年も前年同月比でマイナスが続いている（図参照、注2）。足元ではマイナスの勢いは弱まりつつあるが、これは主に半導体の供給制約の緩和によって自動車生産が回復し、米国向けを中心に自動車輸出が回復したことが影響している。円安の押し上げ効果もあろうが、存在感は薄い。 図：日本の輸出（金額、数量）の前

全国の10～20代の男女16人が6日、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者10社を相手取り、CO2排出を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。世界では政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟が相次いでいるが、弁護団によると国内で全国規模での集団訴訟は初めてという。 原告は名古屋市の中学3年の男子生徒や、東京都や奈良県などの大学生ら14～29歳の若者16人。一方、被告は東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）や東北電力、関西電力、九州電力、神戸製鋼所など国内で火力発電事業を行う企業計10社。

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰　データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 日本の実質GDPが伸びていないことは、今や誰もが知るところとなっている。なぜこんなことになってしまったのだろうか。さまざま原因が考えられるが、今回は、日本の資本ストックに焦点を当て、データから原因を探ってみ

放漫財政を続けることへの危機感を欠いているのではないか。 政府が経済政策と財政運営に関する「骨太の方針」を発表した。日銀が異次元の金融緩和策を転換してから、初の策定である。 「金利のある世界」が復活し、これまでのような借金頼みの野放図な財政は通用しなくなる。健全化に向けた明確な道筋を示せるかが焦点だった。 岸田文雄首相が柱に据えたのは、2030年度までの「経済・財政新生計画」である。だが、あいまいな内容が目立ち、名ばかりの印象が否めない。 まず当面の目標である「基礎的財政収支の25年度黒字化」でさえ達成するめどが立っていない。 社会保障や公共事業など毎年度の事業を借金に頼らず賄えるかを示すものだ。23年度の赤字30兆円から急回復するというのが政府の見通しだが、高成長による税収増が続くことを当てにした甘い想定と指摘されている。 さらに問題なのは、26年度以降は数値目標すらないことだ。 基礎的

長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。

トヨタやホンダなどの認証不正を考える（2） 「クルマは重い方がエンジンに負荷がかかり騒音が大きくなる。加速時は逆に軽い方が加速がよくなり大きな音が出る。いずれも基準の重さより厳しいワーストケースで騒音の試験をしていた」 ホンダの三部敏宏社長は2024年6月3日、自動車の型式指定をめぐる認証試験で不正があったと発表し、記者会見でこんな説明をした。騒音試験では「より厳しい条件で試験を行えば、性能上の適法性に問題がないと考えてしまった。悪質性はまったくなかった」という。一体どういうことなのか。 ホンダは過去に生産・販売したフィット、オデッセイなどの騒音試験やエンジンの出力試験でデータの虚偽記載などの不正があった。試験は09年から17年にかけて行った旧モデルで、現行モデルは含まれていない。 「厳しい条件」で騒音試験 三部社長が説明した「ワーストケース」の騒音試験とは、こうだ。騒音試験は時速50キロ

※この記事は2014年12月13日にBLOGOSで公開されたものです　選挙を目前に、多くの人が自分たちが支持する政党に有利なことをネットで発言しているようですが、その中でも特に不思議な書き込みを見つけました。 それは「民主党時代、株価は7,000円台だったが、安倍政権になって14,000円になった。あの時代に戻りたくなどない」という類の書き込みです。 　中には「7,000円」と書いているものもあって、7,000円と7,000円台じゃ大きく違うなぁと、思ったりしていました。 僕は株に明るくはありませんが、おぼろげな記憶だと、民主党政権下での株価はおおよそ8,000円台後半を推移していたような気がします。「7,000円台なんてあったかな？」と疑問に思ったわけです。 発言しているのは決してネット上の匿名だけではありません。例えばBLOGOSでは、元アナウンサーの長谷川豊さんが、このように発言して

同じ人口1億人でも、2055年の高齢者数は1953年の5.6倍。社会を維持するために、「稼ぐ人」を海外から招く必要がある。 日本の人口は2008年をピークに減少を続けており、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（23〈令和5〉年推計）」によれば、70年の総人口は8700万人と現在の1億2615万人のおよそ7割にまで減少すると見込まれている（出生率と死亡率は中位推計）。人口減少は経済や社会のさまざまな側面に影響を及ぼし、多くは労働力人口の減少や社会保障制度の担い手不足など、ネガティブなものと捉えられている。一方、論者の中には人口減少はそれほど問題ではない、あるいは国土や資源に制約のある日本にとって最適な人口規模を目指すべきだとする見方もある。しかし後者の議論は人口減少の本質を捉えているだろうか。 図1は戦後の総人口の推移と上記の推計結果を示したものだ。70年の人口規模は8698

国連総会は10日に緊急特別会合を開き、パレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決を行い、日本やフランスなど143カ国の賛成多数で採択した。イスラエルやアメリカなど9カ国が反対したほか、25カ国が棄権した。

28日投開票の衆院3補欠選挙で、日本維新の会は、公認候補を擁立した東京15区と長崎3区で落選が決まった。「立憲民主党をたたきつぶす」と、野党第1党の立民批判を展開していた馬場伸幸代表は「関西以外の小選挙区で勝つのは厳しい」と話した。

衆院の3補欠選挙は28日投開票され、いずれも立憲民主党の候補が制した。派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る逆風にさらされる自民党は島根1区で議席を奪われ、東京15区、長崎3区では候補者を立てられずに不戦敗。実質的に3議席を失った形で、岸田政権は大きな打撃を受けた。（中山高志） 公選法違反事件を巡る柿沢未途氏＝自民離党＝の辞職を受けた東京15区では、立民新人の元江東区議酒井菜摘氏（37）が、無所属新人で前立民所属参院議員の須藤元気氏（46）、日本維新の会新人の元江崎グリコ社員金沢結衣氏（33）、諸派「日本保守党」新人の麗沢大客員教授飯山陽氏（48）らを大差で引き離して当選を決めた。小池百合子都知事の支援を受けた無所属新人の作家乙武洋匡氏（48）は5番手にとどまった。東京15区の投票率は40.70％で、過去最低だった2017年の55.59％を14.89ポイント下回った。

日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

ハンユニスに帰還し、廃墟と化した建物の中から所持品を持ち出す人々/Ahmad Hasaballah/Getty Images ガザ南部ハンユニス（ＣＮＮ） イスラエル軍の侵攻によってパレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスからの避難を強いられた住民のうち少数が、イスラエル軍の撤収を受けて同地に戻った。 帰還した住民が目にしたのは、慣れ親しんだ町がまるで廃虚と化した姿だった。 ＣＮＮの通信員が撮影した映像には、帰還した数十人の住民ががれきをかき分ける様子が映っている。崩れ落ちた建物の上に立ち、かつての自宅だった残骸の山を掘り起こす住民もいた。 イスラエル軍は７日、ハンユニスからの撤収を発表した。かつて数十万人が暮らしていた街は大部分がブルドーザーでなぎ払われ、全壊した住宅の骨組みががれきや残骸とともに道路脇に積み重なっている。 帰還した住民は、残された数少ない所持品を掘り出していた。マットレス、

赤字ローカル線と同様の悪循環 焼け石に水の効果しかないことが分かっているのに値上げ幅を「1.3倍程度」にとどめるのは、国民生活への影響を考えたことに加え、反動による利用者減を懸念した側面があるようだ。総務省は、1.3倍程度の値上げならば、2028年度の内国郵便物の値上げによる落ち込み分は2億7400万通程度になると予測している。 だが、「1.3倍程度」であっても、安い郵便料金に慣れてきた消費者にとってはインパクトが大きい。物価上昇に先行きが見えない中で消費者の節約志向は進んでおり、値上げを機に「郵便離れ」に拍車がかかることも十分想定されよう。 十分に値上げできないことへの対応策として、日本郵便はコスト削減や業務の効率化、他企業との連携強化をはじめとする新たな収入源の開拓を急ぐ考えを示している。だが、局面を劇的に変えられるアイデアが見つかっているわけではない。 だからと言って、赤字が膨らむた

「郵政民営化が実現すれば、価格競争が起きて料金が下がりサービスは向上する」──かつてそんな期待が語られた時代もあった。しかし、ユニバーサルサービス（全国均一で安定的に利用できるサービス）を提供するよう義務付けられた日本郵便は、インターネットやSNSの普及で手紙の需要が激減する中で、深刻な人手不足も重なり、ますます苦境に立たされている。活路はどこにあるのか？　人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編から読む】 ＊　＊　＊ 公益性が高い郵便事業は、ユニバーサルサービスが法律で義務付けられている。採算性を見込めない過疎地であっても均一のサービスを提供しなければないということだ。商店がすべて撤退・廃業した二次離島（本土との間を直接結ぶ公共交通手段がない島のこと）でも郵便局だけは残っているケースが見られるのもこのためである。 こうしたユニバー

歯に衣着せぬ発言で日本の社会や組織の改革の重要性を発信してきた川本裕子氏が、一昨年6月に人事院総裁に就任した。 民間企業や大学教授、数多くの有名企業の社外取締役などのキャリアに加えて、道路公団民営化推進委員会委員や金融庁顧問（金融問題タスクフォースメンバー）、国家公安委員会委員など数々の公の要職にも就いてきた。 組織のガバナンスやマネジメントの改革に取り組んで来た川本氏が、霞が関という日本を動かす官僚の世界に乗り込んで、どう変革しようと日々取り組んでいるのか。 ＜【前編】『日本の公務員「できて当たり前」に苦しめられている…人事院・川本裕子総裁が語った「公務員改革」に立ちはだかる「3つの難点」』＞では、人事院の川本総裁が民間での経験を生かして霞が関をどう変革しているのかについて聞いたが、本稿では、減り続ける国家公務員志望者と若手職員の離職者増加という危機的な難題を、川本総裁はどう受け止め、ど

面接の質問はタテマエがとても多く、面接官の意図をつかみ損ねると「この人、わかってない」と思われてしまい、うまくいきません。本記事では面接の「タテマエ質問」を「ぶっちゃけ質問」に翻訳し、答え方のポイントを解説します。渡部幸氏の著書『改訂版　採用側の本音を知れば就職面接は9割成功する』（KADOKAWA）より一部を抜粋し、見ていきましょう。

【この記事のポイント】・日本人の人口は80万人減り、減少幅は調査開始以来最大に・東京は2年連続で減少、沖縄県も初めて減った・外国人は全都道府県で増加、経済や社会の担い手に人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担

『危機の新聞　瀬戸際の記者』　評者・黒木亮 著者　坂夏樹（元毎日新聞記者）　さくら舎　1760円 厳しい現実を冷静に直視 元毎日新聞記者による訴えを読む 今や日本の財政、新型コロナ、政治など、さまざまなテーマに関し、膨大な数の「トンデモ説」がネット上で飛び交う時代になった。 しかも、ものによっては、国民の半分くらいがそれを信じていたりするので、始末が悪い。そういう人たちに会って話をすると、ほぼ全員が、スマホでネットニュースやSNSばかり見ている人たちだ。 他方、事実をきちんと認識し、洞察力を感じさせる意見を持つ人たちは、たいてい新聞を読んでいる。 書き散らしのネットニュースやSNSと違い、新聞の場合、記者が現場で取材したり1次資料を入手したりして原稿を書き、それをキャップ、デスク、整理部など、複数の目でチェックし、はじめて記事になる。 国家の健全な運営は、国民の良識あってこそだが、その土台