【音声】森友学園前理事長の籠池泰典、妻の諄子の両容疑者が２０１６年５月、財務省近畿財務局の職員と面会した際の録音とみられるデータ＝菅野完氏提供 大阪地検特捜部は１１日、大阪府・市から補助金約１億２千万円を詐取したとして、学校法人森友学園の前理事長籠池泰典（６４）、妻の諄子（じゅんこ）（６０）の両容疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正の捜査を終結した。起訴済みの国からの分も含め詐取総額は約１億７千万円。一方、安値で学園に売却された国有地の売買交渉で、財務省近畿財務局の担当職員が「（学園の希望額に）近い金額まで努力している」と学園側に伝えた音声データを特捜部が入手していたことがわかった。 特捜部は今後、過大な値引きがなかったかなど財務省職員らの背任容疑の捜査を本格化させる。 関係者によると、音声データは２０１６年５月中旬、近畿財務局職員が学園の幼稚園（大阪市淀川区）を訪れた際のものとみられる。

加計学園を巡る問題で、政府の国家戦略特区のワーキンググループが25日に議事録を公開しましたが、これまでに公開された議事要旨と内容が食い違い、野党は批判を強めています。 25日に公開されたのは、おととし6月に行われた獣医学部の新設に関する会議の議事録です。内閣府の藤原審議官が議事内容を公表するか尋ね、愛媛県側が「非公開でお願いできたらと思っている」と答えています。 一方で、今年3月に公表された議事要旨では、藤原審議官が「公開の扱いでよろしゅうございますか」と問い掛け、愛媛県の担当者が「はい」と答えていました。ワーキンググループの八田座長は、この会議について「当初は非公開の前提で議事進行していた」と説明しています。議事録と議事要旨で正反対のやり取りとなっていることについて、民進党は批判を強めています。 民進党・山井国対委員長：「こんな議事要旨までが改ざんされて発表されるようだったら、国民は何を

建設中の岡山理科大学獣医学部の建物　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌が入手した建設図面 首相秘書官と加計学園、愛媛県、今治市の“四者謀議”に続き、新設される獣医学部棟の建築設計図が本誌のスクープで、安倍晋三首相の“嘘”が白日のもとにさらされた。 【本誌が入手した建設図面はこちら】 本誌（オンライン版）が8月18日に詳報した、加計学園が愛媛県今治市に新設する岡山理科大学獣医学部研究棟の設計図が波紋を広げている。加計学園関係者はこう話す。 「設計図が流出して、学園はとんでもない騒ぎです。週刊朝日がネットで速報を出した後は、お盆なのに幹部たちが右往左往していました」 関係者が焦るのも無理はないことだ。この設計図は、これまで市民団体やメディアが追及してきた数々の疑惑を裏付ける物証ともいえる。だからこそ、加計学園と今治市は、これまで市民やメディアから設計図の公開を求められてもひた隠し

民進党代表の件 個人的には枝野氏支持でしたが、その場合は民進党内右派からの分裂策謀があったと思うので、前原氏当選はそちらのリスクを抑えたという効果はあったかも知れない。その一方で、山尾氏を幹事長に当てるという人事が即座に撤回され、不倫疑惑報道で離党にまで至るという騒動が起き、どうも民進党内部からのリークだということで、内乱好きの性質が全く改善される様子が無いのが何ともね・・・。 蓮舫代表に対してもそうだったけど、民進党内部には執行部を背後から刺す連中が多すぎるのがなぁ・・・。 安倍政権支持率の件 まあ、懸念していた通り、回復基調に入りましたね。支持率が落ち込んだ7月の時点で明らかに安倍政権を批判している側に弛緩した空気が流れてましたし、政権支持率を低下させてさらに追い詰めるチャンスだった民進党では、都議選の責任を執行部に問うて潰しにかかる内紛が勃発し、蓮舫代表を追い出すことを優先していまし

この件。 中国、海兵隊を格上げ＝尖閣上陸視野か 9/11(月) 6:58配信 時事通信 【北京時事】中国の習近平指導部は、上陸作戦を担当する海軍陸戦隊（海兵隊）を格上げし、独立性の強い組織への改編を進めている。 装備の充実と実戦的な訓練を行っており、沖縄県・尖閣諸島の占拠作戦を視野に入れている可能性がある。 台湾国防部（国防省）が8月下旬にまとめた報告書によると、習近平指導部は、南シナ海を管轄する南海艦隊の下に置かれていた陸戦隊を、北海、東海、南海の3艦隊と同格の位置付けに引き上げた。報告書は陸戦隊の格上げについて、「全体的な運用の拡大」を目的としていると分析した。 陸戦隊は、各艦隊や陸軍の部隊との統合的な運用で、活動範囲の拡大を目指しているもようだ。報告書は、陸戦隊が中国内陸部の砂漠地帯で過酷な訓練を行っていることを挙げ、「将来の国外での展開と多様な任務の実行のための準備をしている」と推

抑止力の向上など: 石破茂（いしばしげる）ブログ ＮＨＫニュースは政府の発表として「ミサイルが午前７時４分頃、日本の領域に侵入し、午前７時６分頃、領域から出て、午前７時１６分頃、襟裳岬の東およそ２０００キロに落下した」と伝えました。 「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度５００キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。 細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。南スーダンの「戦闘」とい

石破茂のブログによると、 羽田孜先生ご逝去など: 石破茂（いしばしげる）ブログ ８月２９日早朝、北朝鮮が日本上空を越えるミサイルを発射しました。厳密に言えば、今回のミサイルは、領空とされる衛星の最低軌道である５００キロを超える高度、すなわち領空外を飛翔し、落下した地点も我が国の排他的経済水域や領海ではなかったのですから、我が国の国家主権に対する侵害があったとは評価されません。 今回の発射が国連決議に明白に違反した暴挙であるということと、この事実とは、きちんと分けて論じなければ、議論は混乱していたずらに国民の不安を煽ることにもなりかねません。 ということなんだそうだ。 いずれにせよ、北朝鮮のミサイルを露骨に内閣支持率に利用している不真面目な態度に、それが本当に深刻な危機であればあるほど、違和感を感じるのが当然だ。むしろ、これだけ露骨だと、それほど深刻な危機ではないのではないかと疑ってもいい。

https://twitter.com/YES777777777/status/903254271621177344 Mi2‏ @YES777777777 ミサイル発射の対応が早かった事について、菅官房長官「２年前の特定秘密保護法、マスコミから極めて評判の悪い法律だった。情報漏洩をした場合、日本は最大懲役１年で情報が来なかった。法律成立してから機微な情報が我国に入ってくるようになった」 メディアの皆さん聞こえてますか？#深層NEWS これはこれで検証が必要なんだろうが（情報はずっと以前から入っていたが、現内閣のように露骨に機密情報を持っていることをアピールするような愚行はしてこなかっただけだ、ということも十分にあり得るので）、官房長官の言う通りとして、理解はできる。 他方で、次の記事を持ち出して民進党叩きに安倍政権擁護に邁進する人間がいるのは全く理解できない。 時事ドットコム 「安倍晋三首

玉井克哉先生は政治的に右なのはまだしも、余りにも左派への揶揄がきつすぎるので、もうご専門だけしゃべっておけばいいのにとは随分以前から思っているが、さすがにこれにはびっくりした。 https://twitter.com/tamai1961/status/899937946949767168 玉井克哉（Katsuya TAMAI） レーガンは、欧州に中距離核ミサイルの配備を進めた「タカ派」でもあった。報復用の攻撃型核ミサイルですよ。防空用の迎撃ミサイルではない。しかもそれを、ドイツ宰相のコールは、国内に受け入れた。こんにち、迎撃ミサイル・システムの配備に反対する勢力が韓国や日本にいるのは、隔世の感がある。 政府レベルの決定と、野党や世論などそういうレベルではない「勢力」を対比させようとすることがまず無茶なわけだが、そもそも、ソ連に対抗して相互に軍縮する交渉を進めながら、中距離ミサイルを配備する

北朝鮮のミサイルが日本領空を飛び越えたというのはいい。５００ｋｍ上空は領空じゃないという意見に対して、国際法上はそうじゃなくて規定がないというのも分かる。 でも、問題がそこにあるのかどうかというのは疑問だ。 というのも、「ミサイルが日本の上空を通過した」（ＮＨＫ）「北海道の襟裳岬上空を通過」（菅官房長官）「この地域の上空をミサイルが通過した模様」（Ｊアラート）という表現から一般的に想像されるのは、我々のすぐ真上、たとえば航空機が飛行しているようなところを通過している、ということであって、高度５００ｋｍ以上上空を飛んでいるなどとはとても受け取られない表現を使っているからだ。 高度５００ｋｍ以上となると、人工衛星の軌道などになるそうだが、ごくごく一般的には人工衛星の軌道はもはや「宇宙」だ。 もちろん、ミサイル実験が失敗するなどして日本に落下する、あるいは落下の過程で航空機と衝突する、という可能

北朝鮮のミサイルが、安倍政権の支持率に露骨に利用されているのが全く不愉快だ。 安倍さんが首相だったらさもいいかのように語られるんだけれども、稲田朋美を防衛大臣にすえた時点で安倍さんの見識が知れてしまっている。 そのうえ、特別に変な人でない限り、安倍さんでなければまともな安全保障政策がなされない、とも思われない。 むしろ、防衛大臣をあれにした安倍内閣では危ない、と考えるほうが道理ではないのか。 私は憲法改正大賛成で、安倍内閣による憲法解釈の変更も支持しているが、稲田朋美を防衛大臣にするような首相だということを忘れられても困る。そこまでして安倍さんに義理立てをする理由が思いつかない。

こういうことを書いていると、あたかも時の政権は「清廉潔白」をもっとも尊ぶべしと言っているかのように思われかねない。 そうではない。むしろ「清廉潔白」は私は嫌いだ。なぜなら、私自身、間違ったことや悪いこと、必要とならば法律を無視することもやってきたからだ。 まして、多くの問題を処理しなければならない政治家は「清廉潔白」などありえない。 政治家でなくても、私自身が「清廉潔白」ではないのに、他人にそれを求めるようなことは大嫌いだ。（実際のところ、下世話に言えば「風俗店で風俗嬢にこんな仕事をするなと説教するオヤジ」のような言動で、「清廉潔白」を求める人がいかに多いことか） 私が言いたいことはそういうことではない。 時の政権に近しいジャーナリストのレイプのもみ消し、あるいはきわめていかがわしい人物と首相とその夫人が付き合っており利益誘導している云々、 「法律違反じゃないからいいじゃないか」 の限度を

文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・北朝鮮の行動を変化させるには圧力ではなく関与政策しかない。 ・日米韓は経済交流復活により、政治・文化的影響を与えることが可能。特にエロやゲームなど資本主義の毒の注入が有効。 ・最後のフロンティア北朝鮮市場を中露に奪われないためにも経済交流が必要。 日本では対北政策に関しては制裁強化がコンセンサスである。9月3日の核実験をうけた追加措置に関しても日本国内では賛同のほかは見られなかった。むしろ安保理決議においては「生ぬるい」ととられていた。決議案提出に際し、石油全面禁輸から輸入量上限設定に切り替えた時には「後退」と批判的に評されたほどだ。 ▲写真　北朝鮮の弾道ミサイル 2017年3月6日北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）付近から発射されたもの　Photo by Mariusstad これは関与政策が役立たないと考えられた結果だ。従来の対話路線は失敗

北朝鮮が６回目の核実験を行ったことについて、ドイツのメルケル首相は３日、連邦議会選挙を前にしたテレビ討論の中で、「北朝鮮の独裁者の攻撃的な行為に大きな懸念がある」と危機感を示しました。

米ホワイトハウスで開いた議会幹部との会談で話すドナルド・トランプ大統領（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月6日 AFP】北朝鮮による新たな核実験実施で緊張が高まるなか、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、日本と韓国が米国から「非常に高性能の」軍事装備品を購入することを認める意向を示した。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「日本と韓国が大幅に増加した量の高性能の軍事装備品を米国から購入することを認めるつもりだ」と投稿した。 念頭に置いている兵器や装備の種類については言及していない。 ホワイトハウスはこれまでに、韓国に「数十億ドル」規模の兵器や装備の売却を承認する考えだと説明している。(c)AFP

＜北朝鮮は核兵器保有国の一歩手前まで来ており、トランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行期を目の当たりにしている＞ 北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。 今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。 考えられる今後のシナリオを見てみよう。 ■戦争 もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。 ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

北朝鮮が６回目の核実験に踏み切った。地震の規模から推定すると、爆発規模は過去最大とみられる。朝鮮中央テレビは、大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表した。核弾頭とミサイルの開発はどこまで進んでいるのか。 長さ１メートルほどの、ひょうたんのような銀色の物体――。北朝鮮は３日、金正恩・朝鮮労働党委員長が核兵器研究所を視察した様子を配信した。物体は、ミサイルの先端部に収める水爆の容器に似た形。映像は、弾頭の小型化に成功し、ミサイルに積める段階に近づいていることをアピールしたものとみられる。 北朝鮮は昨年９月、水爆の前段階といえる「ブースト型」の原子爆弾の実験に成功したと考えられている。ブースト型爆弾は、ウランやプルトニウムなどの核分裂反応を効率良く起こすことで、長崎に投下された「爆縮型」の原爆を大幅に小型化したものだ。 水爆は、さらに威力を高めるために、２段階で爆発する。ま

北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安全保障理事会は日本時間の午前７時すぎ、新たな制裁決議を全会一致で採択しました。

北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員（７４）が１１日、帰国し東京・羽田空港で会見を開いた。会見での主な一問一答は、以下の通り。 猪木氏　今回のテーマは、１つには自民党の中の、ある方が正式ではないんですが、出来るだけ早く訪朝したいという意向を（北朝鮮側に）伝えました。「前向きに、猪木先生の意向に沿う形にします」と返事ももらいました。訪朝議員団を結成した場合、受けてもらえますか？　と話をしたら「喜んで、ぜひぜひ」と。平壌宣言の問題もありますが、ひざを付き合わせない限り、向こうの言い分も分からない。核ミサイルの問題も、ちょっと触れました。この核開発がいつまで続けるんですかと聞いたら「米国と国際社会が圧力を加える限り、我々は実験を続け、よりレベルの高いものにしていきます」という答えでした。空気が変わってきている。政治の世界は表と裏がありますので、本音の話の部分は、話し合いをしないとしょうがな

韓国空軍は１３日午前、朝鮮半島西側の黄海で空対地精密誘導ミサイル「タウルス」（射程５００キロ）の試射を初めて行った。韓国軍はタウルスを、攻撃の兆候がみえた北朝鮮の軍事施設を先制攻撃する兵器として主に使う方針。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く牽制（けんせい）した。 同軍によれば、Ｆ１５Ｋ戦闘機から発射されたタウルスが約４００キロ飛行した後、目標に正確に命中した。同軍関係者は「敵が挑発すれば、精密打撃能力で直ちに応じる」と語った。 タウルスは、レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ。ＧＰＳ機能もあり、目標物から半径３メートル以内に命中できるほか、厚さ３メートルの鉄筋コンクリートも貫通する。 韓国軍は今年中にもタウルス計１７７発を配備する。北朝鮮の相次ぐ挑発から昨年１２月、さらに９０発を追加で導入することも決めた。（ソウル＝牧野愛博）

韓国統一省は１４日、国連機関を通じて北朝鮮に８００万ドル（約８億８４００万円）の人道支援を検討していると明らかにした。決定されれば、文在寅（ムンジェイン）政権で初の北朝鮮支援になる。北朝鮮への人道支援は、国連安全保障理事会の制裁対象外だが、制裁強化の決議が採択された直後だけに、波紋を呼ぶ可能性がある。 統一省の当局者は「規模や実施時期などは、南北関係などの諸条件を総合的に考慮して決定する」と語り、２１日に可否を決定するとした。 検討しているのは国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと、国連児童基金（ユニセフ）のワクチン・医療品支援事業３５０万ドルで、いずれも妊婦と児童が対象。韓国の北朝鮮への支援は、２０１５年１２月、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の社会調査事業に８０万ドルの支援をして以来となる。 韓国政府は保守政権でも「人…

北朝鮮内で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の機体を近く発射する兆候があると、複数の軍事関係筋が明らかにした。同筋の一人によれば、１３日午前からミサイルを搭載した移動発射台が移動を始めた。発射台の大きさから、機体はＩＣＢＭ級の「火星（ファソン）１４」（射程約１万３千キロ）の可能性があるという。

政府は、人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前７時ちょうど北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県を対象に「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難して下さい」と伝えました。日本の上空を通過したり万が一国内に落下したりする場合、発射からおよそ１０分かかるとみられますが、現時点で日本の上空を通過するかどうかなどの発表はありません。

北朝鮮は１５日午前６時５７分ごろ、平壌近郊の順安（スナン）地区から弾道ミサイル１発を太平洋に向けて発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。日本政府は、北朝鮮からのミサイルが北海道上空を通過し、襟裳岬東方の太平洋上に落下したと発表。発射直後に全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で国民に情報を伝え、避難を呼びかけた。 北朝鮮のミサイルが日本列島を越えたのは、８月２９日以来で、６回目。日本政府によると、ミサイルは午前７時４分から７時６分ごろ、北海道上空を通過し、７時１６分ごろに襟裳岬東約２２００キロメートルの太平洋上に落下した。 日本の領域への落下物は確認されておらず、付近を航行する航空機や船舶への被害情報も寄せられていない。 最大高度は約８００キロ、飛行距離は過去最長の約３７００キロに達したとみられる。小野寺五典防衛相は「米領グアムに十分届く飛距離」とし、北朝鮮が８月２９日に発射した新型の中距離

核・ミサイル開発を止めない北朝鮮と米国との対立激化を危ぶむ中国の識者が、「北朝鮮で最悪の事態に備える時」と題する論考をネット上で発表した。軍事衝突による金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊後に朝鮮半島の安定をどう保つかについて、中米韓で協議を始めるよう主張。北朝鮮との「対話」を重んじてきた、中国からの異例の提言だ。 北京大学国際関係学院の賈慶国（チアチンクオ）院長による１１日付の英文での寄稿が「Ｅａｓｔ　Ａｓｉａ　Ｆｏｒｕｍ」のサイトに掲載された。 賈氏は、対話再開への中国の努力を北朝鮮がほぼ無視し、米領グアムへのミサイル発射まで公言しているとして「朝鮮半島で戦争の兆しは増すばかりだ」と強調。中国はこれまで米韓が戦時計画について協議を求めても北朝鮮を刺激しないよう応じてこなかったと分析しつつ、「最近の状況をふまえれば米韓と協議を始めざるを得ない」と述べた。 その上で、金正恩政権の崩壊を念頭に

【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

テレビ東京系列　2017年9月11日　未来世紀ジパング「ウナギとマグロ　新たな調達ルートを確保せよ！」 悪寒を堪えながらようやく見終わりました。後半で紹介されるキハダマグロの方は古風な漁法で獲られているのでそうそう乱獲には至らないかなと思えましたが、ビカーラ種鰻の方については「あっという間じゃないか」という悪い予感が。だって…… これですよ。

日本郵便で配達などを担当する契約社員３人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約１５００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な差異に当たる」と述べ、同社に計約９０万円の支払いを命じた。 日本郵便は約４０万人の社員のうち契約社員ら非正社員が半数を占める。判決は、同社だけでなく非正社員の労働力に頼る多くの民間企業に格差是正を迫る内容だ。一方、３人が正社員と同じ地位であることを確認するよう求めた点については、「法律に規定が無く、労使間の交渉を踏まえて決めるべきだ」として請求を棄却した。原告側は、格差が不当と認められなかった手当と、地位の確認について控訴する方針。 原告の３人は東京、千葉、愛知の郵便局で配達業務や窓口業務を担当する時給制の契約社員。同社には、

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、最高裁判所は、保全の必要性を認めず、ＮＰＯ側の抗告を退ける決定を出しました。 これに対し、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録は残っているはずだとして情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 このうち証拠としての保全について、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、「財務省の記録の中から関係する記録を選ぶ指標が明らかにされていない」として申し立てを退け、ＮＰＯ側が抗告していました。 最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は、「東京高裁の判断は正当なものと認められる」として保全の必要性を認めず、抗告を退ける決定を出しました。 今後は、ＮＰＯ側が情報公開を求めている裁判の中で記録の扱いが改めて争われ

小池百合子都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った背景として、今年３月の都議会での、自民党の古賀俊昭都議との質疑があったのではないかと言われている。[1] 都議会議事録[2]によると、問題の質疑は以下のようなものだった。 ○九十八番（古賀俊昭君）　まず、都内墨田区に所在する東京都立横網町公園に建つ朝鮮人犠牲者追悼碑などの問題について質問を行います。 本年は、十万人余が犠牲となった大正十二年の関東大震災から九十四年になります。この震災の混乱の中での不幸な事件により生じたのが、朝鮮人犠牲者であります。 横網町公園内に朝鮮人犠牲者を追悼する施設を設けることに、もとより異論はありませんが、そこに事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありま

朝っぱらから無駄でうるさいだけの「Jアラート」とやらで起こされた。実に不愉快。 起きてみるとテレビは全局この状態。バカじゃないのか。 ５分後にはもう「ミサイル通過」となっている。もちろん避難する時間などないし、その必要もない。だいたい北朝鮮は「日本に向けて」撃ってなどいない。 ミサイルがはるかかなたに飛び去ったあとも、延々とこんな画面を流し続けている。何の役にも立たない迎撃システムを映して軍事的緊張を演出するなど、極めて悪質。 朝テレビ見てて、後ろで局内がワーワー騒いでバタバタしているのが聞こえて（わざと聞かせてる?）、「落ち着いて行動して下さい」のセリフがたいへん滑稽でした。 https://t.co/yjAeoVmF2q — たまご先生 (@etc86) 2017年9月15日 朝っぱらから、強烈なアラーム音で叩き起こされた。ここは長野県のホテル。そうか、Jアラートってやつか。テレビはす

まずは、つい無視されがちな前提条件をおさらい。 朝鮮戦争は終わっていない 日本では、朝鮮戦争はとっくに終わったかのように思われているが、実際には1953年に休戦協定が結ばれただけで、その後「最終的な平和解決」となるはずだった平和条約はいまだ締結されておらず、今も不安定な「休戦」状態が続いている。しかもアメリカが休戦協定に違反する核兵器の持ち込みや大規模軍事演習を繰り返した結果、この休戦協定さえほとんど有名無実化している。[1] つい先月も、アメリカは韓国と合同で軍事演習を実施した。 北朝鮮のGDPは約161億ドル。対する米国は18兆ドル以上であり、北朝鮮はその千分の一にも満たない[2]。アジア太平洋戦争時の日米の国力差どころの話ではない。軍事力でも経済力でも比較にならない超大国アメリカに目と鼻の先で軍事演習を見せつけられる北朝鮮にしてみれば、お前などその気になればいつでもひねり潰せるのだぞ

インターンシップとして集めた大学生にアルバイト業務をさせ、きちんと賃金を支払っていなかったとして石巻市の農業法人が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。 この問題で学生たちが１４日、仙台市で会見を開き被害の実態を訴えました。 記者会見したのは仙台市内の大学に通う女子学生２人です。 ２人は商品開発ができると誘われてことし３月から石巻市の農業法人でインターンシップに参加しましたが、実際にはショッピングセンターで１人でケーキの販売などをさせられたということです。 また、６月以降はアルバイトの契約に変更されたものの賃金の多くはいまも支払われていないということです。 ２人は会見で「商品開発ができないと言われ、おかしいと思った。 イベントの売り子や商品サイトの作成を１人でさせられるなど実際はアルバイトだったが、立場が弱いのでなかなか言い出せなかった」と訴えました。 これについて労働

国立研究開発法人の海洋研究開発機構は、地球の内部にある岩石の層「マントル」を世界で初めて直接掘削して観測するプロジェクトに向け、１６日からハワイ沖で事前の海底調査を始めることになりました。専門家は「地球の成り立ちを知る第一歩になる」と話しています。 海洋研究開発機構は、世界で初めての直接掘削に向けて１６日からおよそ２週間、太平洋のハワイ沖で、海底からマントルまでの距離が近い場所を、音波などを使って調査することになりました。 今後、中米のメキシコやコスタリカの沖合でも、掘削に適した場所を調べたうえで、１０年後をめどに、世界トップレベルの掘削能力をもつ探査船「ちきゅう」を使って、マントルの掘削を実現したいとしています。 プロジェクトの中心的なメンバーでマントルに詳しい、静岡大学の道林克禎教授は「マントルには地球がどうのように作られどうなっていくかを知る手がかりがある。今回の事前調査が第一歩にな

沖縄戦の際に住民８３人が「集団自決」に追い込まれた沖縄県読谷（よみたん）村の洞窟「チビチリガマ」が荒らされた事件で、沖縄県警嘉手納署は１５日、県内の１６～１９歳の少年４人を器物損壊の疑いで逮捕した。１６日発表した。４人は容疑を認めているという。 逮捕されたのは、いずれも本島中部在住の無職や型枠解体工の少年４人。嘉手納署によると、４人は５日正午ごろから１２日午前１１時ごろまでの間に、読谷村波平のチビチリガマで、看板２枚や額１枚、供えられていた千羽鶴４束を壊した疑いがもたれている。 チビチリガマは読谷村が戦争遺跡として文化財に指定し、平和学習の場として活用されている。１２日午前、千羽鶴が引きちぎられたり、洞窟の奥にあった遺品のつぼや瓶などが割られたりしているのが見つかり、遺族会が１５日、嘉手納署に被害届を提出していた。県警は動機などについても調べる。（上遠野郷） ◇ 〈チビチリガマ〉　読谷村に

東京法務局の元事務官が、登記の申請書に貼られていた収入印紙をはがして換金していたとして懲戒免職の処分を受け、業務上横領の疑いで警視庁に告発されました。法務局によりますと元事務官ははがした印紙の換金を認めていて、総額は４億７０００万円余りに上るということです。 その後の内部調査ではがした印紙の総額は、平成１８年１月から去年１２月までのおよそ１１年間で合わせて４億７２００万円余りに上ることがわかったということです。 東京法務局は、このうち１億１０００万円余りについて業務上横領の疑いで警視庁に告発しました。 調査に対して元事務官は印紙を換金していたことを認め、「借金の返済などに充てていた」と話しているということです。 東京法務局の秋山仁美局長は「国家公務員としてあるまじき行為で深くおわび申し上げる。改めて職員への指導を徹底するとともに再発防止に万全を期したい」とコメントしています。 上川法務大臣

どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ！そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80％増加しているのに、日本からの論文は14％しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

１５日早朝、ミサイルが上空通過した北海道のみならず、本州の青森県から長野県まで広範囲にわたってＪアラート（全国瞬時警報システム）が鳴り響いた。ミサイルの通過地域から遠く離れた自治体では、戸惑いの声も漏れた。なぜこれだけＪアラートの対象範囲が広いのか。 「列島越え」する北朝鮮のミサイル発射が今後も続く可能性がある中、日本政府は冷静で効果的な国民への情報提供のあり方が問われている。その中心的な手段が、Ｊアラートだ。 Ｊアラートは、周辺国から弾道ミサイルが発射された場合、政府が自治体などを通じて国民に避難を促す仕組み。今回は北朝鮮による８月末の発射に続き、東日本１２道県に配信された。 ただ、ミサイルの軌道から遠く離れた自治体からは、戸惑いの声も漏れる。 埼玉、山梨との県境にある長野県川上村。１５日早朝、政府のＪアラートが配信され、職員たちが対応に追われた。総務課の男性職員は「隣はＪアラートの対象

長らくプロ野球中継を牽引してきたTBSラジオが、“今季限りで撤退する”という内部情報を入手した。TBSラジオは東京放送ホールディングスの連結子会社で、個人聴取率調査では2001年から現在まで16年連続首位を維持する日本を代表するラジオ局だ。 同局のプロ野球の初中継は1952年3月の巨人VS毎日のオープン戦まで遡る。現在は毎週火～金曜のナイターを中継しており、巨人戦が約8割を占めている。衣笠祥雄氏や佐々木主浩氏など解説陣も豪華だ。 なぜTBSラジオはプロ野球中継から撤退しようとしているのか。TBS社員が声をひそめる。 「近年の野球中継の聴取率低下で広告収入が激減したことが大きな理由です。各球場のラジオ用ブースの使用契約料もバカにはならず、採算が厳しくなっています」 TBSラジオの入江清彦社長は2015年5月の記者会見で、〈ラジオで野球を楽しむ習慣が遠のいている〉と述べていた。 TBSラジオに