公文書管理をめぐる日本政府のお粗末な実態が明らかになる一方で、米国の厳格さがあらためて注目されている。その運用を担うのが「ＮＡＲＡ（ナラ）＝Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｒｃｈｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｒｅｃｏｒｄｓ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ」と呼ばれる「合衆国国立公文書館・記録管理庁」だ。どんな機関で、どういった役割を担っているのか。記者が訪ねた。 ＮＡＲＡの本部は首都ワシントンの官庁街にある。ホワイトハウスと議会のほぼ中間に位置し、西隣には司法省、東隣には連邦取引委員会の庁舎がある。近くの国立美術館や国立自然史博物館、国立アメリカ史博物館とともにＮＡＲＡも観光スポットだ。分館にあたる大統領図書館を含め、ＮＡＲＡ全体では１２５億ページ相当のアナログ記録を所蔵。その５倍余りの量の記録を他の政府機関から預かっている。これらと別に７９５テラバイトのデジタル記録も保有する。 庁舎２階の大部屋は、文書の劣化を防

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は8日の参院予算委員会理事懇談会で、学園の籠池泰典前理事長が安倍昭恵首相夫人と並んだ写真を学園側が示した、とする2014年4月28日の交渉記録について職員が作成していたと認めた。出席した複数の野党理事が明らかにした。 財務省は交渉記録は既に廃棄され、復元できないとも説明したという。5月に開示した900ページ超の交渉記録の中になく、野党が「昭恵氏の存在が初めて財務省の文書に出る重要な日」として存否の確認を求めていた。

財務省が学校法人「森友学園」との交渉に関わる決裁文書を改ざんし、交渉記録を廃棄していた問題で、同省が４日公表した調査報告書からは、幹部が改ざんを「許容範囲」と捉えていたことや、残っていた記録を保存期間が過ぎていることを理由に問題発覚後に廃棄したことを「適切な管理」とみていたことが明らかになった。専門家は「一般常識から外れた文書管理だ」と厳しく批判している。【青島顕、片平知宏、大場弘行】 報告書によると、２０１７年２月１７日、森友学園問題の追及を野党から受けた安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁した後、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官＝停職３カ月相当＝は、近畿財務局の政治家との応接録や森友学園との交渉記録について「文書管理のルールに従って適切に行われる」との考えを示した。

森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年９月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい

自民党総務会で5日、森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄に関する財務省の調査結果に異論が噴出した。「改ざんの動機が明らかになっていない」などとして調査の不十分さや、処分の甘さを指摘する意見が相次いだ。 改ざんを始めた動機について、村上誠一郎元行政改革担当相は「国民の疑念は晴れていない」として、党が検証委員会をつくり直接調査に乗りだすよう主張した。竹下亘総務会長は「執行部で検討」と応じた。 財務省には「当事者だけで作った報告書は信用できない」との声が出たほか、政府の取り組みにも「公文書の在り方の問題として収束させるのはおかしい」と疑問が挙がった。

財務省の「外部には明らかにしないぞ」という意思を感じる報告書だ。 佐川氏が調査にどう答えたか、巧妙にぼかされている。第三者の目、客観性・外部性がまったくなく、問題の原因や全体像が究明されていない。内部調査の限界だ。この調査で理解しろというほうが無理だ。 外部の目がないから、処分の重さについても、常識の線と比較してどうなのかという観点がない。国民の常識からは「なんなの？」という感じではないか。 報告書をみると、淡々と、流…

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書によりますと、財務省は決裁文書と同じように学園との応接記録についても元の文書の内容を大幅に書き直したうえで国会議員に提出していました。 元の文書には合わせて１２ページにわたって学園側との詳しいやり取りが記され、ごみの撤去費用について近畿財務局の職員が「不明確な金額はお答えにならないほうがいいのではないか」などと学園側に助言したことや、財務局の職員が「国会議員の関係は聞かれましたか」などと学園側に尋ねたことなどが記されています。 しかし議員に提出された文書は２ページだけで、「決裁文書と同じように改ざんされているのではないか」と指摘していました。 これについて調査報告書では「近畿財務局は物事が進行している年度の記録をすべて廃棄済みだとするのは無理があると考え、提出に応じることにしたが、元の文書は中身が詳しすぎるため要旨のみに圧縮

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。 差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。 報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。 国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、財務省側が国有地の値引きについて野党から追及されないよう学園側に再三、口裏合わせを依頼していたことが記されています。 しかし去年２月１４日、「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」という報道があり、その真意を確認するため、近畿財務局の担当者が前理事長に連絡を取ったということです。 そして２月１６日から１７日にかけて、本省理財局の指示で近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側の認識を報告する文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めたということです。 当時、国会では値引きの根拠となったごみの撤去について野党側が「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと追及していました。 これに対し佐川氏は２月２０日、「学園

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省理財局が昨年２月、改ざん作業のために日曜日にも近畿財務局の職員に出勤を要請していたことがわかった。 財務省が４日午後に国会に提出する調査報告書によると、理財局は安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や複数の政治家の名前が書かれた「特例承認」にかかわる決裁文書を改ざんする作業に際し、日曜日だった昨年２月２６日、近畿財務局管財部の職員に対して出勤を要請。政治家関係者からの照会状況が記載された経緯部分を削除するなどの具体的な指示をし、近畿財務局職員が指示通りの作業を行ったという。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省がまとめた調査報告書案が4日判明した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が政治家名が記載された文書を「外に出すべきでない」と発言して改ざんを主導。安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄したと認定した。佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計20人を処分。同日午後に公表する。 首相は記録廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調しており、野党が矛盾を追及するのは必至。麻生太郎財務相は閣僚給与1年分を返納し続投する意向だ。

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、昨年２月に取引の問題が表面化した後、財務省が学園の顧問弁護士に対し、籠池泰典前理事長が不在だと装うよう提案していたことがわかった。籠池前理事長は昨年３月の国会証人喚問で、「財務省の佐川理財局長の命として、１０日間隠れるよう顧問弁護士から申し伝えられた」と述べていた。

財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、内部調査の結果と職員らの処分を発表します。佐川前理財局長が改ざんを事実上、指示し、停職の懲戒処分に相当すると判断して退職金を減額するなど、２０人前後を処分する方針です。 これを部下の職員が改ざんの「指示」と受け取っていたという証言があるほか、佐川前局長は部下が作った原案を基にどこを改ざんするか、部下とともに具体的に決めていたという証言もあるということです。 このため財務省では、佐川氏が事実上、改ざんを指示していたと認定し、「停職」の懲戒処分に相当するとして退職金を減額する方針です。 また佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職」の懲戒処分にする方針で調整しています。また改ざんに直接、関わってはいないものの、当時の事務次官や当時の官房長の監督責任も問う方針で、処分の対象は２０人前後に上ります。 麻生副総理

政府の言い分を覆す文書が次から次に愛媛県から出てくる。みんなが正直に話せば、どうということない――中村知事はそう話すが、そのとおり。なぜ正直に話せないのか。さぁ、みんなで考えよう。 記憶vs.記録中村　「最初に申し上げたいのは、私は世間で言われているように安倍政権の倒閣運動をしているわけではない、ということです。 反安倍政権といった観点から、県政を行っているわけではありません。実際、加計学園の獣医学部に違法性があると言ったことは一度もないんですよ。公明正大に行政が行われているかどうかだけが問題なのです。 その上で申し上げると、愛媛県が提出している文書はウソ偽りのないものです。愛媛県の県職員は誠実で真面目で、日本一の公務員だと私は思っています。それは7年間、県政を見てきた知事としてはっきり申し上げられる。 知事である私でさえ、そんな細かいことまで記録しておくのかと驚くほど、すばやく正確にメモ

学校法人「加計学園」の獣医学部（愛媛県今治市）の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は４日、県が支出する補…