憲法違反の秘密保護法、戦争法、共謀罪法をすべて強行採決で押し通し、さらに憲法改悪・緊急事態条項による独裁の完成へと暴走する極右安倍自民党政権。まさにこの国の未来を破滅へと導く国家的危機と言うべきなのだが、この事態に警鐘を鳴らす人々を訳知り顔で嘲笑する者たちがいる。 下のツイートなど、その典型だろう。 仕事でホテル暮らしが続いているのだが、昨日、ロビーで「安倍は独裁者」と騒いでいるおばちゃんたちがいた。サダム・フセイン時代のイラクを訪れたことがある私としては『本当の独裁国ではそんなこと言えませんよ』と思う。安倍政権に自由を担保されている人たちが、安倍政権を独裁呼ばわりする喜劇。 — 早坂隆 (@dig_nonfiction) 2017年6月27日 「安倍政権に自由を担保されている」？　この人にとって、自由とは権力者から恩恵として与えてもらうものなのか？ 自由権は基本的人権を支える要となる権利

まあ、安倍政権にとっては新年早々、“毅然とした態度”を示して支持率アップに利用できるネタが転がり込んできたわけですから御の字ですね。 韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使らの一時帰国へ 産経新聞 1/6(金) 11:25配信 菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反への対抗措置として、（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断（３）在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ（４）日韓ハイレベル経済協議の中断−の４項目を発表した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000507-san-pol 国際法違反だと主張するなら国際司法裁判所にさっさと提訴すればいいのに。なんでしないの

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

リンク はちま起稿 某メディア「自民党が『表現の自由に制約は当然』と回答した！」 → ツイッター大荒れ！ → 実は全然そういう話じゃなった：はちま起稿 某メディア「自民党が『表現の自由に制約は当然』と回答した！」 → ツイッター大荒れ！ → 実は全然そういう話じゃなったの記事詳細。国内最大のエンタメまとめメディアサイト。ゲーム情報、アニメや漫画、時事ネタなど、たくさんのネタを面白おかしく紹介します。 記事の内容は ＞ 「表現の自由の制約は極めて当然のこと」という内容から大多数の人がアニメ・漫画・同人誌などの創作物に制限が加えられると誤解 ＞実際の内容は ＞「集会、結社および言論、出版その他の表現の自由は保障する。 ＞ただし、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない」 ＞要するに「表現の自由」を盾に反社会活動することは「表現の自

ちょっと前から「フランク三浦」という高級腕時計フランクミュラーのパロディネタ製品が話題になっていましたが、これに関して「＜知財高裁＞"フランク三浦"認める…ミュラーと区別できる」というニュースがありました。 知財高裁は「三浦」が日本人を連想させることや、フランク・ミュラーの腕時計の多くが100万円超であるのに対し、「フランク三浦」は4000～6000円である点などから「混同は考えられない」と結論付けた。 とのことです。 テレビでは「フランクミュラーがフランク三浦を訴えた」と言っていましたが、正確に言うと、「フランクミュラー側がフランク三浦の登録商標に無効審判を請求して無効にしたのに対して、フランク三浦側がそれを取り消すよう訴え（審決取消訴訟）、勝訴した」ということです。フランクミュラー側は、最高裁に上告するか、別の理由で無効審判を請求するしかないため、フランク三浦商標の登録は揺るがない可能

董卓（不燃ごみ） @inumash 「二次元の表現規制に反対している山田議員を応援しよう！」と呼びかけている人のうち、安保法制の際に山田議員が「この法案は本当に危険だよ！」と訴えていたのを真剣に受け止めていた人はどれだけいるんでしょうね。。。 2016-03-01 22:28:13 董卓（不燃ごみ） @inumash @isao_majimeya こちらこそ横からの失礼しました。私は山田議員の活動を応援していますし落選させるのはとても惜しい人だというのは同じ認識ですので、少しでも多くの人に彼の活動が知られ支持される状況になればいいと思います。 2016-03-01 22:36:09 董卓（不燃ごみ） @inumash 山田太郎議員を「オタク擁護者」としてだけ見るのはもったいなくて、例えば秘密保護法や安保法制についてはその法の問題点を的確に指摘しているし、夫婦別姓等についても好意的な姿勢を示

高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学

２０１６年２月１５日の衆院予算委員会で、元検察官だという民主党の山尾志桜里議員が、 安倍首相「安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大事にしている！」。 と豪語した安倍首相に、表現の自由の優越的地位とはどういう意味か知っているか、と追及する場面がありました。 う～ん、法学部出身とは言うものの、安倍首相にこんな「難しい」＝基本的な質問をするのは無理かなという気がします。 大事なスピーチや国会の質疑を書き起こしてくださることで有名な小原美由紀さんのフェイスブックでの書き起こしによると、山尾議員が 『総理、このまえ、大串議員に、「表現の自由の優越的地位ってなんですか？」と問われました。 この時、総理の答弁は、「表現の自由は最も大切な権利であり、民主主義を担保するものであり、自由の証。」という、かみ合わない、謎の答弁をされました。法律の話をしていて、『自由の証』という言葉を私は、聴いたことありません。

高市総務相が放送法4条違反を理由に電波法による停波処分を行う可能性に言及し、安倍首相もこれを肯定したことで、表現の自由と放送法の問題について議論が起きている。 連日堅い話題になってしまうが、ごく簡単にこの問題を整理しておく。 *1 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 放送法4条1項の解釈 放送法4条1項の性質 全ての規定が当然に「法規」なわけではない 放送法4条1項と放送法1条・憲法21条との関係 政権の解釈変更 70年前からずっと望んできたもの 追記（2016.2.11） 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 総務相や首相が停波できるとする論理をごく簡単に言うと次のようになる。 「放送法4条1項には放送事業者の放送番組の編集にあたり従わなければならない義務を定めている。これに違反した場合は、電波法76条に定める総務大臣の権限として停波を命じることができる。」 下

米俳優のアンジェリーナ・ジョリーさんが監督した映画「不屈の男　アンブロークン」が６日、東京都内の映画館で公開された。日本兵による捕虜虐待場面などが「反日」だと攻撃されたが、「日本の観客に見せたい」という映画人が動いて封切りとなった。 ６日朝、東京・渋谷の映画館シアター・イメージフォーラム。１００余りの座席は７割ほど埋まった。映画館によると、上映に反対するメールが１、２通届いたが、トラブルなどはなかった。 内容は、元五輪陸上選手の米兵の実話に基づく。太平洋戦争中に旧日本軍の捕虜になり、収容所で激しい虐待を受ける場面が繰り返される。 映画を見た女性会社員（３２）は「アメリカが作れば日本が悪く見えるのは当たり前。特に『反日』とは感じなかった」。６０代男性は「特定の日本兵だけが暴行する描き方には違和感がある」と話した。 米国で一昨年末に封切られてヒ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続

菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実