日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が８日、妥結した。安倍晋三首相と欧州委員会のユンケル委員長が電話で首脳会談し、合意を確認した。２０１９年の発効を目指す。発効すれば、双方で輸入品にかける関税が幅広く撤廃・引き下げられ、世界の国内総生産の２８％を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。 安倍首相は電話会談後の８日夜、報道陣に交渉が妥結したことを明らかにし、「日本とＥＵが手を携えて、自由で公正なルールに基づく経済圏をつくる」と力を込めた。 ＥＵとのＥＰＡは、日本がこれまでに結んだ経済自由化の協定では最大規模。欧州から輸入されるチーズやワイン、豚肉、革製品など消費者になじみの深い幅広い分野で関税が撤廃・削減され、国内での価格が下がる可能性がある。

農林水産省は、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を受け、国内農家の育成強化策の検討を始めた。 山本農相は７日の閣議後記者会見で、「今回の大枠合意で、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ることになった」と述べ、「強い農林水産業構築のため、万全の措置を講じる」と述べた。 育成策は、欧州からの輸入品との競争が激しくなるとみられる豚肉の畜産農家や、チーズなど乳製品を作る酪農家などが主な対象となる見込みだ。 具体的には、豚や肉牛・乳牛を食用に売却した際に、飼育経費が回収できず損失が生じた場合、赤字の一部を 補填 （ ほてん ） する補助金制度について、現在は赤字の８割相当額を補助しているが、９割補助への早期引き上げを検討する。

安倍晋三首相は６日、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）との首脳会談に臨み、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を宣言した。発効すれば日本で欧州産チーズやワイン、革製品などの値下がりが期待できるが、輸入品が増えれば国内生産者に打撃となりかねない。 安倍首相は「保護主義的な動きの中、日ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意思を示すことができたことは誇るべき成果」と強調した。「できる限りの総合対策を実施する」とし、農家向け対策の策定を石原伸晃ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）担当相に指示する考えを示した。 今後は残る項目の協議を進め、２０１９年初めの発効を目指す。関税分野では、９５％以上の品目を撤廃した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）並みの内容で、世界の貿易額の３７％を占める最大級の自由貿易圏が生まれる。 欧州産ワインには現在、１５…

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして罰金などの制裁を科す方針で合意し、発動されれば初めてのケースとなります。 こうしたなか、１２日、ベルギーのブリュッセルでＥＵの財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして制裁を科す方針で合意しました。制裁の具体的な内容は、ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が今後２０日以内にまとめますが、最大でＧＤＰの０．２％に当たる額の罰金が科される可能性があります。 ＥＵは２００９年にギリシャが債務危機に陥って、ヨーロッパに信用不安が広がって以降、財政規律の維持に力を入れており制裁が発動されれば初めてのケースになります。しかし、スペインとポルトガルでは長引く緊縮策に対する国民の不満が高まり、政治が不安定化する要因となっていて、ＥＵとしては両国の政治や景気への影響にも配

欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票のやり直しを求めるオンライン請願のサイトを表示したノートパソコンの画面。英ロンドンで撮影（2016年6月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【7月9日 AFP】英国政府は9日、同国の欧州連合（EU）からの離脱を決めた国民投票のやり直しを求める412万5000人分が署名した請願を正式に却下した。 請願は「投票率が75％未満で、残留あるいは離脱の多数だった方の得票率が60％未満だった場合、国民投票をやり直すべきだとする規定の適用を求める」とする内容。6月23日の国民投票では、EU離脱派が51.9％、残留派が48.1％の支持をそれぞれ集め、投票率は72.2％だった。(c)AFP

英国がEUからの離脱を選択しました。これに関して、日本でも様々な意見が聞かれるようです。 ちょっとコラムを紹介して意見を述べようと思います。 民主的な反乱 英国が国民投票によってEU（欧州連合）からの離脱を選択した。 英国経済にとってEU残留にメリットがあることは明らかなのに、経済合理性を超えた投票結果となった。その理由のひとつは、グローバル化による恩恵など自分たちには無縁であり、富裕層がもうかるだけだ、という感情が民衆の間に渦巻いていたからだ。 高度に進展したグローバル経済は放っておくと一握りの富裕層と多数の貧困層という格差社会を生み出す。それを是正するのが政治の役割なのに、ポピュリズム（大衆迎合主義）の横行を許した。キャメロン首相という、パナマ文書に絡んで名前が挙がるような指導者の説得に民衆が耳を傾けなかった点で象徴的であり、「民主的な反乱」という見方もできよう。 所得格差に起因するポ

「アイデンティティ」政治ではなく経済の問題 先の労働党政権の元首相、ゴードン・ブラウンが「ブレグジットが残した最重要な教訓は、グローバリゼーションは英国の全ての人のために機能せねばならぬということ」というタイトルの記事を書いていた。彼は、EU離脱投票の結果は昨今流行りのアイデンティティ・ポリティクスの枠組ではなく、経済問題として考えるべし。ということを、いかにも彼らしく地味に、いぶし銀のような筆致で描いている。 我々の国のように多様化した国が離脱派のキャンペーンのような内向きの、反移民のレトリックで何年も過ごすわけにはいかない。だが、同様に我々は、この国の鍵を握る心配事を拒否する残留派のタクティクスでは前進できない。(中略)誰もが認識しているが口に出したくない重要な問題は、グローバリゼーションだ。我々のグローバル経済における劇的な変化のスピード、範囲、規模。その結果、我々が失ったものを最も

イギリス人はＥＵ離脱を悔やんでいるという論調の報道 ６月２３日に行われた国民投票で、イギリスのＥＵ離脱への支持が残留を上回って以降、イギリスの動向はこれまで以上に世界中の注目を集める状況になっています。 加えて、日本のメディアでは、よくイギリス国民が今回の投票結果を悔やんでいるという論調で報じられています。 例えば、国民投票のやり直しを求めるイギリス議会への請願が４００万人集まっている、離脱派が国民投票後に公約を撤回した離脱に投票した人が憤っているなどというものがあります。 また、中には、ＥＵ離脱の意味も分からずにＥＵ離脱に投票したんじゃないか？などという報道もあります。 実際のところはどうなんでしょうか？ 国民投票のやり直しには反対が多数 先般の国民投票を巡って繰り替えし世論調査を行って注目を集めたＹｏｕＧｏｖが、また興味深い世論調査（https://yougov.co.uk/news/

６月２９日、英スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドはＥＵに残留する意向を明らかにした。ブリュッセルの欧州議会で撮影（２０１６年　ロイター／Eric Vidal） ［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - スコットランド行政府のスタージョン首相は２９日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部を訪れ、残留の道を探るためＥＵ首脳陣と相次ぎ会談した。

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

イギリスの国民投票でＥＵ離脱という結果が出たわけですが、その煽りをくって円高株価続落という負の連鎖がニッポン経済の行く先に暗雲をもたらしているんだそうです。 そこで、先のＧ７サミットで我が安倍晋三首相がそれを見事に予想されていらっしゃいましたであそばれましたでございます！と自慢ふんぷんの安倍信者の記事がこちら。 netgeek.biz 「英国のＥＵからの離脱は～成長に向けたさらなるリスクである」と高らかに宣言したそうな。で、この予言は見事的中し、だから素晴らしい！！とアベ信者が欣喜雀躍しておりますな。 アベノミクスの失敗を覆い隠すためと、もうひとつ。 消費税増税延期の言い訳にすぎない戯言みたいな、そんなもん。 例えばいずれ地震は必ず来ます、というのは誰にでも言えますわね。 そしてそれは必ず的中しますわね。 それと同じレベルの類でしょ。 ＥＵからの離脱というのはイギリスのマスメディアも予想し

イギリスがEUを離脱したことで起きた世界経済の混乱は、G7伊勢志摩サミットで安倍総理が見通した未来が正しかったことを証明した。ここで今こそ、政治家の中で誰が正しかったのか、誰が間違っていたのかをまとめておきたい。 まずは伊勢志摩サミットで安倍総理が主張した内容を確認。 文書はウェブ上でも公開されており、誰でも閲覧することができる。「G7 伊勢志摩首脳宣言」では、確かに「英国のEUからの離脱は世界経済を混乱させる要因で新たな危機に陥る恐れがある」と独自の考察が書かれていた。サミット直後は誰も信じず反発すら起きた主張も、今となってはお見事としか言いようがない。 さて、では間違った判断を基に安倍総理にいちゃもんをつけていた4人の政治家を紹介しよう。証拠はキャプチャ画像でばっちり残っている。 １．玉木雄一郎（民進党）。「世界経済危機をでっちあげる文書」 玉木雄一郎氏はイギリスのボリス・ジョンソン氏

トピック「イギリス」について イギリスの国民投票の結果に対して、イギリス以外の国々でもエリートが大騒ぎしているようです。 business.nikkeibp.co.jp この決定はまず、6月24日のポンド暴落が象徴するように、英国経済にとって激震となる。‥‥同国はスイスやノルウェーのようにEUと交渉して、少なくとも関税廃止などの利点を維持しようとするだろう。 しかし、イギリスはユーロは導入していない上、シェンゲン協定にも参加していません。スイスやノルウェーと同じ立場になるだけで、経済が大混乱を来すでしょうか（両国に比べて所得水準が低いのは弱みですが）。スウェーデン、フィンランド、オーストリアもEU加盟は1995年と比較的最近ですが、加盟によって飛躍的に経済力が高まったようには見えません。*1 イギリスの財務省は、EU離脱によって大きな経済損失が発生するとの試算を発表していますが、日本の財務

英ロンドン中心部で開かれた欧州連合（EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月25日 AFP】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン（London）市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52％が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60％は「残留」に投票した。ロンドンの他には、

6月23日の国民投票にてEU離脱を選択したUK国民 その背景とされる、 1.移民流入は不利益である 2.ポリティカル・コレクトネス（PC)で先進国は移民を受け入れてきた 続きを読む

仏北東部のドゥオモン納骨堂の外で行われた、第1次世界大戦中の「ベルダンの戦い」から100年を記念した式典に出席したアンゲラ・メルケル独首相（左）とフランソワ・オランド仏大統領（2016年5月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【6月25日 AFP】英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利し、加盟各国の「ドミノ離脱」へと発展する懸念が高まる中、大打撃を受けたEUは24日、英国に対して「なるべく速やかに」離脱するよう促した。 ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相とフランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は、英国との衝撃的な決別を乗り越えるためにEUに改革を要請した。 また、EU加盟国の首脳陣は英国への未練を直ちに断ち切るかのように共同声明を発表し、英国に対して「離脱の手続きは困難

「Brexit＝英国離脱」で英国がいかに貧しくなるか、警告の上にも警告が相次いだ。しかしいかに警告の集中砲火を浴びても、国民は結局のところ、言われたことを信じなかった。そしてあるいは、その程度の代償は払う価値があるとも考えた。 CBI（英産業連盟）もIMF（国際通貨基金）もOECD（経済協力開発機構）もIFS（英財政研究所）も、まるでアルファベット・スープのような専門家たちが次々と、EUを離脱すれば経済成長はおぼつかなくなり、失業率は上がり、ポンドは急落し、英国のビジネスはEU外の無人地帯に放り出されると警告した。

ＥＵからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱している。勢いを増す離脱派の中核は、経済のグローバル化による恩恵を感じられず、「移民に職を奪われる」と感じる人々だ。ＥＵを「官僚主義で、足かせになっている」と嫌う保守層も加わり、大きなうねりとなっている。 残留派議員に対する銃撃事件が今後のキャンペーンに何らかの影響を与えるのは必至とみられるが、これまでの各種世論調査では、離脱派の伸長ぶりは明らかだ。イブニング・スタンダード紙電子版は１６日、態度未定の人を除くと離脱派は５３％で残留派の４７％を６ポイント上回るとの最新の数字を報じた。 大きな争点の一つが移民問題だ。離脱派のジョンソン前ロンドン市長は１４日、ＥＵ域内からの移民が賃金減少をもたらしていると主張した。ＥＵの「人の移動の自由」によって東欧・南欧から流入する安い労働力との競争にさらされている層へのアピールだ。 一方で、自分

ユーロ2016とEU離脱投票サッカーのユーロ2016が開催されているフランスのイングランド代表サポーターたちと、EU離脱投票で揺れる英国のムードをリンクさせて記事を書いているのはガーディアンのコラムニスト、ポリー・トインビーだ。 マルセイユのイングランド代表ファンの群れは明快だ。「ファック・オフ、ヨーロッパ！俺たちは離脱に投票する」。彼らはそう叫んでいる。そして私は、もっと行儀よく、けれども自分の耳を塞ぐような頑なな姿勢で同じことを口にする人たちと話しながら一週間過ごした。 出典:Guardian:"Brexit supporters have unleashed furies even they can’t control" by Polly Toynbee 彼女はロンドンの労働党本部で、ボランティアの若者たちと一緒に、労働党支持者たちにEU残留票を投じるよう呼びかける電話をかけていたと