学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、審査した大学設置・学校法人審議会（設置審）の専門委員会の議事要旨が、公開対象となっていないことが八日、文部科学省への取材で分かった。この専門委では出席した複数の委員が「主査（座長）の委員から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言。専門家は認可判断の妥当性を検証するため、「公開は必要」と話す。 公開対象となっていないのは、獣医学の大学教授らで構成する専門委員会（主査・久保喜平大阪府立大名誉教授）。三段階で審査する設置審で一番下に位置する会議体だが、専門家が委員を務め、認可の是非を実質審査する。

スーパーコンピューター開発会社社長、斉藤元章容疑者（４９）が経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から多額の助成金をだまし取ったとされる事件で、斉藤容疑者が代表取締役会長を務める別のスパコン関係会社が、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から無利子の融資を受けていたことがわかった。 斉藤容疑者は複数の会社の経営にかかわっており、東京地検特捜部は、こうした会社の名義で得た国の融資や助成金について使途の解明を進めている。 文科省などによると、斉藤容疑者が会長を務める「ＥｘａＳｃａｌｅｒ」（東京）は今年１月、ＪＳＴから省電力スパコン開発を名目に融資決定を受けた。ベンチャー企業に最長１０年間、最大５０億円の開発費を融資する制度で、すでに一部が融資された。 この融資は、開発の成功時や自己都合での開発中止時には融資の全額、失敗した場

文部科学省は、法科大学院の入学者の３割以上を、法学部などを卒業していない「未修者」とする基準を撤廃する方針を決めた。各大学院の２０１９年度入試から適用される。法科大学院の志願者が減るなか、３割を確保するために水準の低い学生を入学させていることが、司法試験の合格率低下につながっているという指摘もあり、方針を転換する。 法科大学院は「社会人など多様な人材を法曹に呼び込み、質・量ともに豊かな法律家を育てる」という司法制度改革の理念を受けて、０４年度に始まった。こうした多様な人材を集めるため、文科省は０３年に「未修者を入学者の３割以上とする」と告示した。 だが、法科大学院を修了した人の司法試験合格率は当初想定された７、８割に遠く及ばず、最近は２割台と低迷。特に未修者コースは、標準の３年で修了できる人が約半数にとどまり、今年の司法試験合格率は約１２％だった。このため未修者の志願者が激減し、「３割以上

高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉で地域経済に影響が出ないようにするため、文部科学省は、地元の福井県と敦賀市に支給される６０億円の交付金を上乗せして拡充する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 これを受けて文部科学省は、福井県と敦賀市に対してもんじゅの廃炉期間中に支給される交付金を、拡充する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。 交付金は、研究用の原子力発電施設の廃止に伴うもので、もんじゅの廃炉が完了するまでの３０年間、県と敦賀市にはそれぞれ、毎年１億円、合わせて６０億円が支給されることになっていました。関係者によりますと、廃炉が始まってから数年間は、とくに地域経済に与える影響が大きく、新たな産業に対して支援を行う必要があるとして、特例で、支給額を上乗せすることを検討しているということです。 こうした財政的な支援については近く開かれる政府と福井県、それに

学校法人「加計学園」の来年４月の獣医学部新設について審査する文部科学省の審議会が９日開かれ、実習計画などが不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。 これまでに審議会は、教員の数や学生の定員について見直すよう求め、学園は、定員を当初より２０人少ない１４０人としたほか、教員を増やす案を提出していました。 関係者によりますと、９日、非公開で審議会が開かれた結果、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通しとなりました。保留となった理由としては、学生に対する実習計画が不十分でライフサイエンスの獣医師などを養成するうえで教育環境が整っておらず、課題があるとされたということです。 審議会は今後、学園に修正案の提出を求めたうえで、来月以降、改めて来年４月の新設について審議を行い

._. @Japan_USA_WA ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明！（できてますが笑）ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を５年やったことがあります。 2017-07-10 09:28:53 ._. @Japan_USA_WA 長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。 2017-07-10 09:29:27 ._. @Japan_USA_WA 行政ルールとプロセスから追及すべきは、たったの２点、 「設置審での認可の「内示・内定」を決定し

なんのための告示だったのか。「１校に限り」という告示を巡り奔走した人々は、馬鹿馬鹿しくなっているのではないか。 安倍首相は、官邸での会見に引き続いて、神戸「正論」懇話会（６月２４日）で 講演 し、次のように語ったと言う。 「国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて、議論をすすめ、決定されています。議事は全て公開しています」「私の友人だから認めてくれ、などという訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくありません。」（ 産経新聞 ） 「まずは１校だけに限定して特区を認めました。」「すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。」（ 産経新聞 ） 議事は「原則非公開・非公表可」 しかし、その「説明」や「ご意向」には首を傾げざるを得ない。第１に、「議事は全て公開」とは言えない。

「私は反安倍政権ではありません」「むしろ、安倍さんに感謝していることもあります」。 前川喜平・前文科省事務次官は2017年6月22日、都内でBuzzFeed Newsの取材に応じ、こう語った。発言の真意とは？ 前川氏は、加計学園をめぐる一連の疑惑で、菅義偉官房長官が当初「怪文書」だと言った文書を「見た」と証言し、一躍注目を集めた。 そのことで「安倍政権に反旗を翻した官僚」と喝采される一方、野党や自民党内の「安倍降ろし」に呼応しているとして、批判も浴びた。 しかし、前川さんはこうした見方を否定する。それが冒頭の発言だ。 何を感謝しているのか？それは、安倍政権の教育政策。とりわけフリースクール政策、そして給付型奨学金だという。 「私は文科省でずっとフリースクールを認めるべきだ、と言ってたんです。いまの学校制度では対応できない不登校問題をどう考えたときに、学校の外に学校ではない選択肢があっていい

「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである（ 既報 ）。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が２００２年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制（＝省益）を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足（２０１２年１２月）１年後の２０１３年１２月に国家戦略特別区域法で創設

義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において

文部科学省が学習指導要領の改訂案で「聖徳太子」「鎖国」など、歴史上の人物や出来事などの表記を変えたことに対し、「教えづらい」「わかりにくい」などの批判が集まり、同省が一転、元に戻したり、復活させたりすることがわかった。こうした修正を反映した新指導要領は今月末に告示される。 文科省は１５日まで、改訂案についてパブリックコメントで意見を募ったが、特に不評だったのが聖徳太子の表記。改訂案では、小学校で「聖徳太子（厩戸王〈うまやどのおう〉）」、中学校は「厩戸王（聖徳太子）」としていた。学会などの歴史研究を踏まえたもので、小学校ではよく知られた「聖徳太子」を、中学校では史実を重視して「厩戸王」を前に出した。ところが、「小中で表記が異なると教えづらい」といった声が相次ぎ、国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に対する冒瀆（ぼうとく）だ」と批判された。 このため、文科省は小中とも「聖徳太子」に戻し、

来年度予算案の編成では返済の必要がない「給付型奨学金」の創設が焦点の１つですが、政府内では、今のところ十分な財源を確保できるめどがたっておらず、財務省は政府・与党内での調整を急ぐことにしています。 一方で、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」を一部、縮小し、そこで生まれた増収分をいかすという案も政府・与党内で浮上しています。これは教育への支援は税の控除による負担の軽減より給付のほうが効果的という考えに基づくものですが、「特定扶養控除」の縮小には慎重な意見も多く、理解を得られるかが課題となっています。 このように来年度予算案の編成で焦点の１つとなる「給付型奨学金」をめぐっては今のところ十分な財源を確保できるめどがたっていないのが実態で、財務省は今後、政府・与党内での調整を急ぐことにしています。

Mighty Jack @Mightyjack1 【悲報】【拡散希望】　小中学校において２、３年後に「道徳心」「愛国心」に成績をつける、と文科省の決定。教育委員会の判断で内申書に記載し、入試の資料とすることも可能に。 民進党長妻氏の活動報告より → youtube.com/watch?v=luwUyU… 2016-06-14 19:39:51 Mighty Jack @Mightyjack1 長妻氏「文部科学省のお役人の方とお話をしました。非常に頑なな姿勢で、私が気になりますのが、２年後、３年後からですね、全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心に対して一人ひとり成績をつけていく、それが各都道府県の教育委員会の判断では中学受験、高校受験の内申書にも入ると」（続く） 2016-06-14 19:40:48

文部科学省は３日、中学と高校の部活動について、休養日を設けるよう学校に求める案を大筋でまとめた。顧問の教員の負担を軽くし、生徒の健康を保つため、過剰な活動を適正化するのが狙い。文科省は来年度にもガイドラインをつくり、休養日がどれくらい必要かなどの基準を初めて示す方針だ。 文科省は４月、貧困家庭や障害のある子らへの対応が増えて教員がさらに忙しくなっているとして、業務負担の軽減策を考える省内の会議を設置。中でも部活動を中心的な課題として検討してきた。２０１４年公表の国際調査では、中学教員の部活動の指導時間が日本は週平均７・７時間と参加国平均の３倍を上回って最長。文科省は、生徒にとっても部活以外の多様な体験に影響が出かねないと判断した。 案では休養日を設けるほか、複数の顧問を配置することなどを学校に求める。さらに国の施策として、教員、生徒、保護者を対象に部活動の実態を調査する▽休養日はどれくらい

参院選に向け、文部科学省は１日、地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法などを順守するよう私立学校の教員に求める初の通知を出した。これまでの国政選挙では公立校の教員向けだけに出していた。高校生を含めて１８歳から選挙権を得るのを機に、法令順守を徹底するのが狙いだ。 私立校を所管する都道府県知事あてで、小中高校などの教員が対象。教育基本法が、特定の政党を支持する政治教育や政治活動を禁じていることも挙げ、学校で守るよう配慮を求めた。国立大学付属校の教員向けにも同様の通知を出した。 文科省は「例えば授業中やＰＴＡの会合で特定の候補者への投票を呼びかけると、地位を利用した選挙運動にあたる可能性がある」と説明する。 文科省は同日、公立校教員向けの通知も各教育委員会などに出した。高校生への政治教育で「政治的中立性の確保」に留意を求める文言を新たに明記。選挙運動でなくても、地位を利用して特定の政治的立場で

馳浩文部科学相は２３日、茨城県つくば市での講演で、「公営住宅のある地域の小中学校は、家庭が混乱している。子どもたちも日常生活が混乱しているのだから、なかなか授業に向き合える状況にはない」と発言した。 全国の市区町村教育委員会の教育長約６０人を対象にしたセミナーでの講演。馳氏は「朝ご飯、晩ご飯も食べさせてもらえなかったり、洗濯さえしてもらえなかったりする子どもがいっぱいいる。風呂にも入れてもらえないという状況だ」などと述べた上で、「みなさんは現場で（教員）人事に配慮をしておられると思う。我々は大問題だと思っている」と語った。 馳氏は講演後、朝日新聞の取材に対し、「教育困難な学校には適切な教員配置が必要だとの趣旨で申し上げた。公営住宅にお住まいの方々、ご家庭を軽んじるような意図はない。誤解を生むようであるなら申し訳ない。今後言葉には配慮したい」と釈明した。

政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 ２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約

「2位じゃだめなんですか」で話題になったスーパーコンピューターが再び議論になりました。 税金の無駄遣いをチェックする行政事業レビューで、世界最高水準とされるスーパーコンピューター「京」の検証が行われました。 河野行革担当大臣：「数ある事業のなかで、最もきちんと説明がされてこなかったのがスパコン事業だ」 文科省の担当者：「地震災害と建物被害を統合した世界初の大規模シミュレーション、大規模計算機である『京』でなければ実現できない成果でございます」 議論では「予算に見合った成果を国民に説明できていない」とする評価が下されました。