「８月３日に内閣改造が予定されているのに、なぜいま、辞任なのか」。自民党福井県連の斉藤新緑幹事長（県議）は話した。「ここ何日かの中央の政治の動きは不可解で分かりにくい」と語る一方、「防衛省という、経験のない部署で気苦労もあったと思う」とねぎらった。 一方、福井県の別の自民県議は「遅すぎる。（３月に）森友学園問題をめぐり、うそをついたと言われても仕方のない答弁をして謝罪したが、あのときに辞めるべきだった」と話した。「選挙に勝てばいいというだけでない。謙虚に周りの人の意見を聞いて判断する姿勢がなかったのではないか」との見方を示し、「ここまで長引いたことで本人にとっても傷がついた」と語った。 自民党が歴史的惨敗を喫した…

数々の問題発言を重ねてきた稲田朋美防衛相が、内閣改造まであと１週間というタイミングで辞意を固めた。世論の批判の高まりに加え、防衛省や自衛隊内でも反発が強まっていた。与党からは「辞任は遅すぎた」との声が上がり、野党は稲田氏の辞任後も国会で追及を続ける構えだ。 ２７日夜に「稲田氏が辞意」との報道が流れると、それまで沈黙を守っていた政権・与党内からも稲田氏への批判が上がった。自民党の元防衛副大臣は「稲田氏も安倍晋三首相も判断が遅すぎた。２人とも自分や身内を守ることばかり考え、防衛省と自衛隊が深く傷ついた」と憤った。中堅議員は「火だるまになった末の辞任。もっと早く辞めていたら、支持率もここまで下がらなかった」と、首相や稲田氏の対応を批判した。 柴山昌彦首相補佐官は同日夜のＢＳフジの報道番組で、稲田氏をめぐる一連の問題について「厳しい批判があるのはやむを得ない」と指摘。政府関係者は「政権運営の歯車が

「人事は国益にかなうかどうか冷酷であるべきだ。かばいすぎ、深追いしすぎのそしりは免れない」。自民党石破派に属する鴨下一郎元環境相は２８日、ＴＢＳの番組収録で稲田氏を重用してきた安倍首相の対応を公然と批判した。「安倍１強」のもとで抑えられていた不満や不平が、いま一気に表面化している。 首相は昨年８月の内閣改造で、防衛相という安全保障政策のかじ取り役に、この分野では知られていない稲田氏を自民党政調会長から抜擢（ばってき）。首相周辺でさえ「稲田氏の名前を聞いた時にはのけぞった」と語り、この起用は驚きをもって受け止められた。 それでも、首相は周辺に「防衛相という大変なポストを経ることは、首相をめざすうえで重要になってくる」と稲田氏を擁護。就任後、物議を醸す言動を繰り返したうえ、日報問題をめぐって防衛省・自衛隊内が混乱しても、「いま稲田さんを罷免（ひめん）すれば衝撃が大きい」とかばい続けた。 だが、

稲田朋美防衛相は２８日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる日報問題について、「防衛省自衛隊として世間をお騒がせし、管理監督者としての責任は免れない」として辞任した。後任は当面、岸田文雄外相が兼務する。安倍晋三首相は８月３日に予定される内閣改造で稲田氏を交代させる方針だったが、世論の批判や防衛省内の混乱に耐えきれず、事実上の更迭に追い込まれた。 首相は２８日、首相官邸で稲田氏から辞表を受理。その後、記者団に「閣僚が辞任することになり、国民のみなさまに心からおわび申し上げる」と陳謝した。 首相にとって、要職に抜擢（ばってき）してきた稲田氏の辞任は大きな痛手だ。問題発言を連発しても、「試練を経験することで大きくなる」とかばい続けた。その結果、防衛省や自衛隊内で反発が強まり、文民統制が揺らぎかねない事態を招いた。 自民党内からは「問われているのは首相らの資質」（ベテラン議員）との声が上

稲田朋美防衛相が陸自「日報」問題で引責辞任したが、遅きに失した感がある。安倍晋三首相は「保守政治家のホープ」として稲田氏を行革担当相、自民党政調会長、防衛相と重用してきたが、ついに期待に応えることができなかった。過去に何度も更迭の機会がありながら、これを逸した首相の非も否めない。 「稲田氏から防衛省のトップとしてけじめをつけたいと強い申し出があった。その意思を尊重し、辞表を受理することとした」 首相は２８日午前、首相官邸で記者団にこう語り、更迭を否定した。稲田氏の政治生命が絶たれるのを避けたいとの思いがにじむ。 首相は、野党時代に舌鋒（ぜっぽう）鋭く民主党政権を追い詰めた稲田氏の功績を高く評価し、平成２４年の第２次安倍内閣で当選３回ながら行革担当相に抜擢（ばってき）した。 さしたる成果はなかったが、２６年９月には政調会長に起用した。首相自らも当選３回で幹事長に抜擢された経験を持つ。自らの手

筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と

衝撃の答弁。「陸自にも日報があった事実を総理はいつ知ったのか」という質問に、安倍首相は「まだその報告を受けていない」と答弁。これだけ重大な事案について、これだけ問題になっているにもかかわらず、報告も受けず自ら確認しようともしなかったこと自体が自衛隊最高指揮官の資格が問われる。

稲田防衛大臣は、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相は２８日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した幹部会議で「方針決定や了承はなかった」と結論づけた。会議でデータの存在が稲田氏に報告されていたかについては、「何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな指摘にとどめた。 一方、防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官を停職４日、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長を減給１０分の１（１カ月）とするなど計５人を懲戒処分とした。黒江氏は２８日付で、岡部氏は８月８日付で退職する。ほかに、２人を防衛省の内規に基づく訓戒処分とした。稲田氏も一連の経緯の責任をとり、大臣給与と議員歳費との差額１カ月分（約４６万円）を自主返納する。 防衛監察本

辞任会見でも、またやらかした。稲田防衛相は記者から辞任を決めたタイミングを問われると、「かねてより総理と相談してきた。そのつど、そのつど自分の気持ちを伝えてきた」と答えた。 辞任の相談をしてきたのなら、安倍首相に「その原因」も説明しなければ不自然だ。稲田防衛相は日報問題を巡る監督責任を取って辞めるわけだが、日報問題について安倍首相は、特別防衛監察の実施中であることを理由に「一切、報告を受けていない」と国会で繰り返し答弁してきた。 辞任を相談していたなら、安倍首相にも日報問題を詳細に説明したのではないか。だとすれば、安倍首相の国会答弁は虚偽にあたる――。 記者団がそう繰り返しても、稲田防衛相は目を泳がせながら「漠然と相談してきた」とゴマカし続けた。この人の失言癖は一生直らない。

国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、学校側の訴えを認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。

「加計（かけ）学園」による国家戦略特区での獣医学部新設の問題で、安倍晋三首相が加計孝太郎理事長と頻繁に食事やゴルフをしていたことについて、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範には抵触しないとの認識を示した。

ジャーナリストの田原総一朗さんが２８日、首相官邸で安倍晋三首相と約１時間面会した。田原さんは面会後、記者団に「首相に『政治生命をかけた冒険をしないか。安倍さんが今やるべきことだ』と言った」と説明。「冒険」の具体的な内容については明かさなかったが、「そのうちに分かると思う。そんなに遠くもたないじゃない、安倍内閣は」などと語った。 この日の面会は、田原氏が首相周辺に対し、「冒険」の具体的内容について話をしたところ、それを聞いた首相から田原氏に「会いたい」と求め、設定されたという。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 麻生太郎副総理兼財務相が、在任期間中のゴルフ会員権取引の自粛を定めた大臣規範に抵触し、昨年の任期中に会員権を購入していたことが3日公開の資産補充報告書などで分かった。麻生氏の事務所は取材に「自粛すべきだった。率直におわびする」と答えた。購入額や詳しい経緯は明らかにしていない。 規範は2001年に閣議決定された閣僚と副大臣、政務官の行動規律。関係業者からの供応接待や営利企業の役員兼職などを禁じるほか、任期中の株式や不動産、ゴルフ会員権の売買自粛を定めている。罰則はない。 報告書などによると、麻生氏は昨年、ゴルフ場「福岡カンツリー倶楽部」の会員権を購入した。

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」がスタートしてから４年半が過ぎた。２％の物価上昇目標は達成できず、企業の業績は好調と言うが、給料は上がっているのか。そんな折、自民党内に「反アベノミクス」とも評される勉強会が設立された。もはや「道半ば」と悠長なことを言っている場合ではないのではないか。【葛西大博】

学校法人「森友学園」に国有地が約八億円値引きされて売却された問題で、財務省近畿財務局が学園側との交渉の中で、買い取り可能な金額を尋ねていた疑いがあることが二十八日、関係者への取材で分かった。学園側は上限として一億六千万円を提示し、一億三千四百万円で売却された。 財務省の前理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官は五月十八日の参院財政金融委員会で「先方にあらかじめ価格について申し上げることはない」と説明しており、食い違う可能性が浮上。民進党チームは二十八日、国会内で開いた会合で経緯について財務省側を追及。財務省側は、担当職員への事実確認の有無は回答を避けた。

籠池夫妻はどうしてこうなった？ あのお騒がせ夫婦が久しぶりにメディアをにぎわせた。学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部による初の取り調べを受けた籠池夫妻である。第一報からはや半年。被害妄想にも似たド派手なパフォーマンスは相変わらずだが、どうしてこうなったのか。

籠池氏は２７日正午ごろ、大阪府豊中市の自宅前に姿を見せた。白い半袖ワイシャツにネクタイ姿で、左手には取り調べ状況を自ら記録する「被疑者ノート」が握られていた。 「今から行ってきます」。約６０人の報道陣を前に、笑顔を見せながら「今日はロッキード（事件）の田中角栄さんが東京の特捜部に逮捕された日。そういう縁のある日に私は出向いていく。一点の曇りなく説明できるものはしていきたい」と話し、妻諄子氏（６０）とともにワゴン車に乗り込んだ。 夫妻を乗せた車は午後１時１０分ごろ、大阪市福島区の大阪地検に到着。入り口には夫妻の教え子と保護者とみられる親子らが駆け付けており、後部座席の諄子氏が窓を開け、感謝するように笑顔で手を合わせる一幕もあった。 大阪地検特捜部の事情聴取は夕方まで行われ、夫妻は同５時１０分ごろ、駐車場に迎えに来た車に乗り込んで地検を後にした。自宅には報道陣約４０人が待ち構えていたが、呼びか

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学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は２６日、学園の 籠池 （ かごいけ ） 泰典・前理事長（６４）と、妻で学園が運営する「塚本幼稚園」の 諄子 （ じゅんこ ） ・元副園長に対し、２７日午後に出頭するよう要請した。 補助金適正化法違反や詐欺の疑いで事情聴取し、容疑が固まれば逮捕する方針。 特捜部は６月、籠池前理事長と、諄子元副園長について、▽学園が大阪府豊中市で進めていた小学校建設で、国の補助金計約５６００万円を不正受給したとする補助金適正化法違反▽塚本幼稚園の専従教員数や、障害児ら特別な支援が必要な園児数を偽り、府から補助金計約６２００万円を詐取したとする詐欺――の両容疑で、大阪市淀川区の学園事務所や、豊中市の前理事長宅などを捜索。押収資料の分析や関係者の事情聴取を進めてきた。

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。 国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では１０年の分割払いという異例の形になっていました。 売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年２７００万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の１１００万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。 大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたと

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ

原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は２８日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の３割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を３００メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる１０万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。 地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日本全国を４色に色分けした。火山から１５キロ以内や活断層の

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したと見られるのとほぼ同じ時刻、ＮＨＫが道内に設置している複数のカメラにはせん光のような映像が捉えられていました。 これとほぼ同じ時刻、日本海に面した江差町で北西に向けて設置されたカメラにも、海面が短い間、まばゆい光に照らされる様子が写っていました。 また、奥尻島に設置されたカメラは北の方角を向いていましたが、映像からは、同じ午前０時２８分ごろに西側の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写ったせん光がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 アメリカのロケット技術の専門家で、北朝鮮の弾道ミサイル開発の分析を行っている、国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は、ＮＨＫのカメラがとらえた映像を見たうえで、落下していく物体について、「断言することは難しいが、弾頭部分が落下している様子をとらえたものである可能性がある」と

桜井充参院議員＝宮城選挙区、当選４回＝は懇談会後、記者団に「全然反省が見えない」と述べ、離党を検討していることを明らかにした。 民進党の解党論が出ている。私は民進党は絶対に解党するべきではないし、解党することもないだろうと考えている。また、民主党政権に在籍していた人間がそのようなことを発言するのもまた、愚かなことだと思っている。 新進党の解党から二十年。日本政治は果たして前に進めたのだろうか。 民主党政権の失敗 民主党政権の経験者が解党を口にする愚 政党は連続性と長期展望で成り立つ 過去に責任を持てないものが未来に責任を持てるはずがない 民主党政権の失敗 民主党政権は失敗した。安倍政権は腐敗したが、民主党政権は失敗した。 もちろん、部分的に評価できる点がないわけではないが、全体としてはそれが国民の評価である。 民進党の支持率が上向かないのも、多くは民主党政権の失敗に起因している。 「支持率