アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、ＮＨＫのインタビューに応じ、トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて日本側と交渉する見通しを示しました。 この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうかという公正さだ」と述べました。 そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、ＧＤＰの１％しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通し

トランプの勝利後に起こったヘイトクライムを、New York Daily News の記者のツイートを中心にまとめました。 スラングなので意訳です。また、痛ましい画像（流血画像）もありますのでご注意ください。 * 適時更新していく（かも）

構図はやや極端だが、今回の大統領選と根底では通じている。問題は分断があることではなく、その中で対話が存在しないことにある、と矢口さんはみる。 「トランプ支持者の中心にいるのは、都市に住まない、白人労働者で学歴はそれほど高くない層です。今回、主要メディアの報道をみても、彼らの目から現在のアメリカがどう見えているのか。こうした報道はほとんどなかった」 「つまり、都市に住んでいるインテリは彼らを理解しようとせず、自分たちがトランプを批判すれば、支持は落ちると思っていた。結果が示しているように、実際は違ったわけです」 進化論と創造科学と同じように「なぜそれが間違っているのか？」は、それぞれの立場からみれば自明、しかし相手が何を考えているのかわからない。 メディアはその架け橋になるべきだったのに、インテリ層、都市に住むホワイトカラー層など特定の層にしか響かない言葉で、トランプ氏を批判しただけだったの

アメリカ大統領選挙の結果を受けて、「アメリカ社会の分断」みたいなものを考えてみたりするのだけれど、実際のところ、そういうふうに分析しようとする姿勢が、すでに「お高くとまっている」のかもしれないな、とも思う。 学校からは「昨夜はとてもストレスフルで異常な大統領選挙でしたね。ショックを受けたり混乱している人、この結果がこれからどんな意味を持つのか心配している人…」と始まるカウンセリング案内のメールが届いた。東部の学費高い大学の「リベラルで当然」というこのムードこそ、分断の一因なんだろう。— ROOTSY (@rootsy) 2016年11月10日 唐木元さんのこのツイートを読んで、僕は、なんだか少し腑に落ちたような気がした。 「われわれのようなエリートやエスタブリッシュメントは、トランプ氏のような野蛮で差別的な人間を支持しないのが当然ですよね」 こういうメールが、その大学の（たぶん）学生全員に

１１月１０日、ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問（安全保障問題担当）を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきだったとの認識を示した。写真はＡＩＩＢのロゴ。北京で１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［香港　１０日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問（安全保障問題担当）を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきだったとの認識を示した。

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トランプ氏が下馬評を覆しての勝利を収めた米大統領選が11月8日、奇しくもその2日前の朝日新聞朝刊別刷り「Globe」11月6日付に、こんな記事が載っていた。 globe.asahi.com 記事中のグラフが、とても印象的だった。記事によると、元世界銀行エコノミストのブランコ･ミラノビッチ氏が作成したものとのこと。 上掲記事より 現代の国際社会が途方もない複雑系であることは、肝に銘じておかなければならないと常々思っている。わかりやすすぎるものは、時として危険だ。しかし、このグラフはトランプ氏勝因の一端を、わかりやすく示唆しているとは言えないだろうか。 「サンダース上院議員が民主党の大統領候補予備選に敗れたので、共和党のトランプ氏を支持した」とされる層が、少なからず存在すると言われる。それらは、上掲グラフの横軸目盛り80～90%に相当する層だと想像すれば…サンダース氏への期待は100%付近の成

ドナルド・トランプが大統領に選ばれることが確実となり、アメリカ各地ではトランプのレイシスト、ミソジニー、反移民などを問題視する若者たちが反トランプのデモンストレーションを行った。 そして予想されていたことだが、トランプ勝利後、アジア系、イスラム系、黒人、ラテン系、同性愛者などが街中や学校内で嫌がらせを受ける事例が多発している。 大統領選挙中、そして大統領選挙後、イスラムの人たちがさらに危険にさらされることを危惧するThe Middle Eastern Feministと呼ばれるFacebookのグループは「イスラモフォビア(イスラム嫌悪)的な嫌がらせを受けている人を見つけた時はこのように行動しよう」というイラスト付きのリストを投稿している。現在そのリストは多くの人にシェアされている。22歳のパリ在住のイラストレーターによって作成された。 1. まず嫌がらせを受けている人に話しかけよう 嫌が

アメリカのトランプ次期大統領は、「全面的に廃止する」と公約していたオバマ政権の医療保険制度改革を一部、維持することも検討していることを明らかにし、今後、選挙選で訴えていた過激な主張について、軌道修正を図るのか注目されます。 この中でトランプ氏は、オバマ大統領が導入した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」について就任後、早急に見直すとする一方、一部の項目については「気に入っている」と述べ、一部、制度を維持することも検討していることを明らかにしました。 この理由についてトランプ氏は、１０日にホワイトハウスで行ったオバマ大統領との会談で、オバマ大統領から直接考え直すよう求められたからだとしています。 選挙戦でトランプ氏は制度を激しく批判し、全面的に廃止することを公約に掲げていましたが、早速、軌道修正した形で、今後、イスラム教徒の入国を禁止するといった過激な主張についても修正を図っていくのか注

韓国・ソウル中心部で行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領の辞任を求めるデモの様子（2016年11月12日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【11月12日 AFP】政治スキャンダルで窮地に立たされている韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の辞任を求めて12日、首都ソウル（Seoul）で行われたデモは、同国の過去数十年間で最大規模のデモとなった。 朴大統領に抗議する大規模デモはこのところ毎週行われており今回で3度目。警察はデモ参加者を17万人として計画を立てていたが、主催者は最終的な参加者は最大で100万人に達すると見込んでいる。 当局が平静を保つよう呼び掛けると警察は約2万5000人を動員して警備に当たり、青瓦台（Blue House、大統領府）周辺の大小の道路を警察のバスやトラックで封鎖した。警官の多くは暴動鎮圧用の装備を着用していた。 前回までのデモと

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が今月に入り、実効支配するイラク北部モスルで民間人に対する「処刑」を繰り返している。ザイド国連人権高等弁務官が、１１日発表した声明で明らかにした。 ＩＳは８日、「イラク政府軍と内通した」などとして民間人約４０人を射殺。遺体を市内各地の電柱につるした。見せしめとして、服には「イラク軍のスパイ」などと書いたという。「携帯電話を使用した」という理由で２７歳の男性も公開処刑した。９日にも、同じ理由で２０人を殺害し、遺体を交差点などにつるした。 政府軍がモスルを包囲し、市街地の奪還作戦を進めるなか、ＩＳは市民を「人間の盾」にし、作戦の進行を遅らせているとみられる。一部の市民は携帯電話を使い、ＩＳの拠点施設を政府側に伝えることで抵抗している。（ドバイ＝渡辺淳基）

米ホワイトハウス高官は１１日の電話会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会での承認手続きについて、「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示した。オバマ大統領がアジア戦略の中核に据えたＴＰＰだが、共和党のトランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、任期中の実現を事実上断念した形だ。 オバマ政権は当初、大統領選が終わって次期大統領が就任するまでのレームダック期間のＴＰＰ承認に向け、共和党幹部らと水面下で調整を続けてきた。だが、大統領選では「ＴＰＰ離脱」を公約に掲げたトランプ氏が当選。選挙翌日の９日、共和党上院トップのマコネル院内総務が、「今年のＴＰＰ法案の提出はない」と明言していた。 オバマ大統領が１９～２０日にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する前の電話会見で、アディエモ大統領副補佐官は「将来の貿易協定をど

米次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏の政権移行チームに加わる（左から）息子のエリック氏、ドナルド・トランプ・ジュニア氏、娘のイヴァンカさん、イヴァンカさんの夫ジャレッド・クシュナー氏（2016年11月11日作成）。(c)AFP/STF 【11月12日 AFP】米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は11日、閣僚を選定するための政権移行チームを刷新し、責任者として次期副大統領のマイク・ペンス（Mike Pence）氏を任命、その他のメンバーとして共和党関係者や実子3人を含む身内4人を選定したことを明らかにした。 不動産王から世界のリーダーとなったトランプ氏は11日、米マンハッタン（Manhattan）に所有するトランプタワー（Trump Tower）の豪華な住まいで過ごした。トランプ氏を勝利に導いた側近らが今後の方針策定に向けて歩を進める中、トラ

分別ざかり四十郎五十郎が無根拠に政権をヨイショするさまは興味深いものだ。その政府与党の無謬性への信仰は、指導部の無謬性を疑うことが許されなかった昔の共産党そのものでしかない。 ■　TPPは日本有利だからトランプが反対している（田中） アレ右派は政府与党を無根拠にヨイショするのは不思議なものだ。特に、いい年をこいてそのような発言をするのは、分別にかけるものだ。 例えば、マンガ家の田中圭一さんの発言がそれだ。「ボクの大好きな政府与党が推すTPPは日本に不利なわけがない」と勝手に信じ込んでいる。 はぁとふる売国奴　金曜日 東ａ26a‏@keiichisennsei そもそもTPPって、民主党政権時に菅直人がアメリカから押しつけられて右往左往していたのを、自民党政権が引き継いで交渉に次ぐ交渉でなんとか日本に有利な状況にして、今やトランプが破棄したいと言いだすようなことになったのに、なぜ民進党は猛反