自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。　特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。　石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。

警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した２０１３年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義・排外主義的な主張に基づいて活動する団体について、「右派系市民グループ動向」として初めて項目を立てて言及。「引き続き反対勢力とのトラブル、違法行為の発生が懸念される」と指摘した。　右派系市民グループは、インターネットを通じた呼びかけに応じた人たちを中心にデモや集会を展開している。「回顧と展望」では団体名を挙げるのを避けつつ、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による反対グループとの暴行事件を取り上げた。　在特会は「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返すデモで知られる。これらのグループの動向について、警察庁幹部は「活動が広域化し、動員数も増加傾向にあるが、右翼と違い、団体数や人数をつかみづらい」と説明。対立団体の動きも今年に入って活発になり、街頭での双方のトラブル

国土交通省は１１日、平成２４年度中に乗客による鉄道係員への暴力行為が計９３２件あったとする初の実態調査結果を公表した。多発傾向がうかがえた首都圏での事例のうち、約７割は飲酒絡みだったことも判明。国交省は忘年会シーズン本番を控え、警戒を強めている。　実態調査は、今年５月の国会で議員から鉄道係員への暴力行為の実態を把握するよう求められたのがきっかけ。国交省が所管する１７０事業者を対象に調査した結果、東京都での３０２件を筆頭に、神奈川県９３件、愛知県７２件など６都府県で５０件以上発生していたことが明らかになった。　さらに、この６都府県の主要駅での発生事例を確認したところ、２２５件中１４８件で乗客が酒に酔った状態で行為に及んでいたことも判明した。　計９３２件のうち７６１件については、警察に被害届が出されているが、国交省鉄道局の担当者は「鉄道係員への暴力行為は鉄道輸送の遅延にもつながる」（鉄道局）と

北朝鮮の核実験などを理由に朝鮮学校への今年度の補助金の交付を見送った神奈川県は、家庭の収入状況などに応じて生徒に個別に学費を補助する、県独自の制度を導入する方針を明らかにしました。 神奈川県は、北朝鮮の核実験やミサイル発射などを理由に県内に５つある朝鮮人学校への今年度の補助金の交付を見送り、朝鮮学校側からは「核実験と学校側は関係がなく、子どもたちの学ぶ権利を奪わないでほしい」などと補助金の継続を求める声が上がっていました。 こうしたなか神奈川県は１１日の県議会で、朝鮮学校を含め外国人学校を対象としている今の補助金制度を廃止し、代わりに家庭の収入状況などに応じて学校を通じて生徒に個別に学費を補助する新たな制度を導入する方針を明らかにしました。 これについて神奈川県は「国際情勢などの影響を受けることなく、子どもたちが安定的に教育を受ける機会を確保する必要があると考えた」と説明しています。 今後

今回も2週間ぶりの更新。今月の更新は2回にとどまり、月間の新規エントリは2006年4月のブログ開設以来最少になった。 秘密保護法案の衆院採決は、明日（26日）にも行われそうだ。しかし、法案に反対する言論は、東京新聞や毎日・朝日などがネットに先行している。ネット市民の反応は鈍く、『kojitakenの日記』に民主党が反対するんだそうな。てめえが作った（煽った）法案だろうが。こんな奴らが反対するなら賛成したくなる。 などとしたり顔に書く馬鹿者まで現れた。また、同じ『kojitakenの日記』で私が山本太郎の「天皇お手紙事件」や小泉純一郎が自らの原発推進責任をろくろく反省もしないで「脱原発」でウケを狙ったことを繰り返し批判したことに対して、小泉・山本を叩く暇があったら、法案の本質を徹底的に批判するキャンペーンをすべきところであった。 とコメントしてきた人間もいたが、前述の通り、「法案の本質を徹底

「組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った」という共同報道の出所はどこなんだろうか？ 昨日共同通信の報道、「政府、共謀罪創設を検討　組織犯罪処罰法改正で」（参照）がツイッターなどで話題になっていた。理由はこの記事に「明記」されているように、「秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ」ということである。そういう議論が起こりそうなことは理解できるだが、さて、この共同通信の報道の出所はどこなんだろうか？　まず、報道はこう。 政府、共謀罪創設を検討　組織犯罪処罰法改正で 【2013/12/11 00:45】 政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国によ

12月6日に特定秘密保護法が成立した。 総理大臣が安倍晋三である以上、国会の会期末に強行採決で成立させることは最初から見えていた。安倍晋三は極めて悪質な独裁者であり、どんなに理を尽くして反対論を盛り上げたところで折れる人間ではない。ある報道で、祖父の岸信介（A級戦犯容疑者でもある）が1960年の日米安保条約改定で見せた行動を手本とする安倍晋三の強い執念が、これほどまでにも反対論が多かった法律を成立させたと言った人がいた。その通りだろう。 報道では、かつての第1次安倍内閣ではやけに安倍晋三を庇い立てる姿勢に強い不信を持っていた毎日新聞元主筆の岸井成格が、テレビで批判の先陣に立っていたのが目立った。岸井は、安倍晋三の父・安倍晋太郎の担当記者で、晋太郎の代筆まで行ったことがあるらしく、そのよしみで第1次安倍政権では安倍晋三に期待をかけていたと見られるが、半年ほど前に読んだ岸井と佐高信との共著にお

警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した平成２５年版「治安の回顧と展望」をまとめた。韓国や北朝鮮に対して極端な排外主義的な主張に基づいて活動する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などの、「右派系市民グループ」が今年、各地でトラブルを引き起こすなど過激化していると指摘、今後の活動に警戒感を示した。　右派系市民グループは東京・新大久保などで大規模なデモを繰り返して反対勢力とトラブルとなるなど、２５年中（１１月末現在）に暴行容疑などで９人が摘発されたが、「２６年も引き続き違法行為や外国公館への抗議活動が継続するとみられる」と懸念を示した。　尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の活動や、韓国の朴槿恵大統領の歴史認識問題に関する発言、北朝鮮の核実験やミサイル発射などには国内の右翼団体が反発。抗議活動の最中に多くの事件を引き起こしており、２５年中（９月末現在）に１１９９人を摘発した。　国際テロ

大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。　大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。　金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。　今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が